事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約780文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（日本コークス工業株式会社）、子会社８社およびその他の関係会社である日本製鉄株式会社および住友商事株式会社で構成されており、コークスの製造・販売、一般炭および石油コークスの仕入・販売ならびにコールセンター事業、粉粒体機器・装置の製造・販売などを主たる業務としている。 当社グループの主な事業の内容、当社グループ各社の当該事業における位置づけは次のとおりである。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。 (1) コークス事業……………………当社北九州事業所で生産するコークスおよび副産物を国内外鉄鋼会社等に直接販売するとともに、連結子会社の日本コークス工業東北㈱などの販売会社へ販売している。 （会社総数２社） (2) 燃料・資源リサイクル事業……海外から輸入した一般炭および石油コークスをセメント・製紙会社等に販売しているほか、産業廃棄物処理およびリサイクル事業、コールセンター事業を行っている。 （会社総数４社） (3) 総合エンジニアリング事業……当社栃木工場で製造する粉粒体装置・機器等を販売している。また、連結子会社の有明機電工業㈱およびサンテック㈱が当社の機械・電気工事等の一部を施工しているほか、産業機械等の製造および修理を行っており、その一部を当社で仕入販売している。 （会社総数３社） (4) その他……………………………連結子会社の三池港物流㈱は、大牟田地区を中心に港湾荷役および貨物輸送を行っている。また、当社で、社有地の開発・賃貸事業および仲介・分譲事業を行っている。 （会社総数３社） （注）各事業の会社数の算定において、当社は重複して数えている。 事業の系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約605文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものである。 (1) 会社の企業理念 当社グループの企業理念は、以下の通りである。 ・人類の活動に不可欠な資源や素材と高付加価値技術を社会に供給し続けることにより、存在価値のある企業と して、よりよい社会環境の構築に貢献するとともに、人類社会の永続的発展に寄与する。 ・独自の企画・提案力によるソリューションビジネスの展開 ・社会的に信頼される新しい企業文化の創造 ・企業活動を通じた、働く社員の自己実現と生活の安定・充実 (2) 会社の経営の基本方針 当社グループは、上記の企業理念に基づき、環境保全への配慮、地域社会との共生および企業倫理の徹底など、社会を構成する一員として求められる責任を果たし、取引先、株主、地域社会からの一層の信頼を得られる企業を目指していく。 ＥＳＧ経営にも取り組み（安全・環境対策、働き方改革・ダイバーシティ、等）、2050年カーボンニュートラルに向けて、具体的な方法を掲げて実施する。 また、主力であるコークス事業のより一層の競争力強化を図り、市況等に左右されない事業基盤を確立するとともに、非コークス事業の事業基盤を強化・安定化させ、多面的な利益構造を確立することを目指している。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1723文字
(4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境は、米国の通商政策の先行きや為替、原料炭価格動向、物価上昇による消費の弱含み等リスクも懸念される状況に置かれている。 このような状況のなかで、当社グループは、それぞれの事業において、次のような経営環境の認識のもとに、収益力の改善などに向け、各事業で様々な施策を推進していく。 （コークス事業） コークス事業については、2024年12月に発生した火災事故の反省に立ち、安全最優先の上で2024年竣工した２Ａコークス炉、2006年稼働の壮年炉である１Ａコークス炉を主力として生産・販売の回復を図り、最適な販売体制の構築により、収益確保に努める。また、顧客需要に応えるべく、 ① コークス炉の大規模修繕工事などを含めた安定操業に向けた取組みの実施 ②環境対策工事の実施などによる各種環境規制の遵守及び地域社会との共生 ③ 維持管理コストも踏まえた将来の最適生産体制の検討 ④販売施策の見直し ⑤更なるコスト削減への取り組み（エネルギー使用量の削減・原料配合の改善など） ⑥水素・アンモニア供給体制構築 等を推し進めていく。 （燃料・資源リサイクル事業） 脱炭素の対応強化により加速する需要家の燃料転換へ向けた動きに対して、当社グループは、バイオマス燃料などカーボンニュートラルに向けた商品の取扱いの拡大を進めていく。 また、燃料の調達・販売から廃棄物処理までを一貫して取り扱う体制の下、安定した収益の確保を目指す。 （総合エンジニアリング事業） 化工機事業については、産業全般に亘る基礎技術である粉体処理技術において、長年培ったノウハウをもとに、自社の独自性や優位性を生かし事業を行っている。 技術開発面では、当社が保有する粉体処理技術や、粉体技術センターで実施する各種テストから得られる知見を生かし、顧客ニーズに対応する処理プロセスの提案や新製品の開発、また変化する顧客ニーズに応えるための既存製品のブラッシュアップを推進する。 営業面では、顧客対応力の向上を図ると共に、海外市場への拡販強化を図る。 また、カーボンニュートラルでニーズが高まる電池・電子・樹脂分野等への展開強化を図る。 産業機械事業を担う有明機電工業株式会社については、機械工事・電気工事のノウハウを併せ持つ特徴を生かし、受注拡大および利益率改善により収益拡大を図ると共に、コスト削減や生産性向上、製品およびメンテナンスの高付加価値化などにも注力する。 併せて、グループ内の連携強化を図るため、当社グループ案件の受注拡大にも取り組んでいく。 （その他） 港湾運送事業を営む三池港物流株式会社については、自社で保有する港湾設備や倉庫を活用し、三池港（福岡県大牟田市）における貨物取扱数量増加ならびにコスト削減を図る。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等による緩やかな回復基調が続く一方で、欧米の金利水準や中国の不動産市況停滞による海外景気の下振れが、わが国の景気を下押しするリスクがある中で推移した。 当社においては、設備更新工事を行った２Ａコークス炉の円滑な操業開始と既存コークス炉の老朽化対策・復旧を主要課題と位置付け鋭意対応してきた。２Ａコークス炉は2024年９月に予定通り完工し操業を開始したが、老朽２炉団は種々対策を試みるも顕著な成果には至らず、2024年12月に発生した火災事故の影響も大きく、コークス生産量は91万７千トン（当初計画比51万８千トンの減少）と大幅に落ち込んだ。これに伴うトン当たり製造原価の大幅な悪化に加え、年度初からの原料炭・コークス関連市況の継続的な下落もあり、当社グループ業績は大きく悪化する事態となった。 これらの結果、当期の連結売上高は、前期比361億７百万円減少の990億４千５百万円、連結営業損益は、85億６千２百万円の営業損失（前期は43億９千万円の営業利益）となったほか、連結経常損益は、102億６千９百万円の経常損失（前期は36億４千万円の経常利益）となった。 特別損益については、2024年12月24日に開示した当社北九州事業所の火災にかかる災害損失８億２千９百万円や固定資産除却損７億１千９百万円などにより、特別損失15億７千７百万円を計上。親会社株主に帰属する当期純損益は139億８百万円の純損失（前期は18億９千８百万円の純利益）となった。 今後については、引続き一定水準のコークス需要は見込まれる事から、安全・安定操業を前提として、新鋭コークス炉を中心に生産量の確保と収益の立て直しに努めていく。 セグメントの業績は次のとおりである。 ａ．コークス事業 コークス事業については、お客様からの引合いは相応に有りながらも、上述の生産面のトラブルから販売数量を絞らざるを得ず、当社グループの販売数量は、前期比29万７千トン減少の87万１千トンとなり、単価の下落も相まって減収となった。 利益については、販売価格の下落や減産による固定費負担増や修繕費や電力費等の加工費増の影響を受け、利幅が大幅に悪化した事を主因に大幅な赤字計上となった。 この結果、コークス事業の連結売上高は、前期比251億２千６百万円減少の587億１千４百万円となり、連結営業損益は、123億５千７百万円の営業損失（前期は１億１百万円の営業利益）となった。 ｂ．…
セグメント関連
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(2) セグメント資産の調整額12,452百万円は、セグメント間取引消去△900百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,352百万円である。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産である。 ３．セグメント利益およびセグメント資産は、連結財務諸表の営業利益および資産合計と調整を行っている。 ４．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれている。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれている。 Ⅱ 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計額 調整額 （注２） 連結財務 諸表計上 （注３） コークス事業 燃料・資源リサイクル事業 総合エンジニアリング事業 売上高 (1)外部顧客への売上高 58,714 27,240 9,296 95,251 3,793 99,045 99,045 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 2,411 2,421 527 2,948 △ 2,948 58,714 27,249 11,708 97,672 4,321 101,994 △ 2,948 99,045 セグメント利益又は損失（△） △ 12,357 2,775 2,072 △ 7,509 593 △ 6,916 △ 1,645 △ 8,562 セグメント資産 84,670 10,037 10,004 104,712 15,628 120,341 10,289 130,630 その他の項目 減価償却費 4,563 34 274 4,871 308 5,180 59 5,240 減損損失 10 10 10 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 14,472 50 549 15,072 199 15,271 555 15,827 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・賃貸事業等を含んでいる。 ２．調整額は以下のとおりである。
主要な顧客・販売先
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２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。 相手先 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 金額 (百万円) 割合（％） 金額 (百万円) 割合（％） 日本製鉄株式会社 47,812 35.4 29,961 30.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項については、提出日現在において判断したものである。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容 経営成績 当社グループの業績は、主力のコークス事業において、２Ａコークス炉は2024年９月に予定通り完工し操業を開始したものの、既存２炉団の老朽化や2024年12月に発生した火災事故の影響により生産量が落ち込んだ。これに伴うトン当たり製造原価の大幅な悪化に加え、年度初からの原料炭・コークス関連市況の継続的な下落もあり、当社グループ業績は大きく悪化する事態となった。 これらの結果、当期の連結売上高は、前期比361億７百万円減少の990億４千５百万円、連結営業損益は、85億６千２百万円の営業損失（前期は43億９千万円の営業利益）となったほか、連結経常損益は、102億６千９百万円の経常損失（前期は36億４千万円の経常利益）となった。 特別損益については、2024年12月24日に開示した当社北九州事業所の火災にかかる災害損失８億２千９百万円や固定資産除却損７億１千９百万円などにより、特別損失15億７千７百万円を計上。親会社株主に帰属する当期純損益は139億８百万円の純損失（前期は18億９千８百万円の純利益）となった。 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、1,306億３千万円となり、前連結会計年度末に比べ100億８千２百万円減少となった。増減の主なものは、機械装置及び運搬具の増加166億５千６百万円、無形固定資産「その他」の増加２億８千３百万円、原材料及び貯蔵品の減少151億２千２百万円、建設仮勘定の減少68億７千２百万円、売掛金の減少20億２千２百万円等である。 当連結会計年度末の負債は、890億３千万円となり、前連結会計年度末に比べ46億７千２百万円増加となった。増減の主なものは、長期借入金の増加243億９千２百万円、支払手形及び買掛金の減少131億４千万円、短期借入金の減少45億７百万円等である。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、147億５千５百万円減少の416億円となった。また、当連結会計年度末の自己資本比率は、31.8％になった。…