事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約802文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（日本コークス工業株式会社）、子会社８社およびその他の関係会社である日本製鉄株式会社および住友商事株式会社で構成されており、コークスの製造・販売、一般炭および石油コークスの仕入・販売ならびにコールセンター事業、粉粒体機器・装置の製造・販売などを主たる業務としている。 当社グループの主な事業の内容、当社グループ各社の当該事業における位置づけは次のとおりである。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。 (1) コークス事業……………………当社北九州事業所で生産するコークスおよび副産物を国内外鉄鋼会社等に直接販売するとともに、連結子会社の日本コークス工業東北㈱などの販売会社へ販売している。 （会社総数２社） (2) 燃料販売事業……………………海外から輸入した一般炭および石油コークスをセメント・製紙会社等に販売しているほか、コールセンター事業を行っている。 （会社総数４社） (3) 総合エンジニアリング事業……当社栃木工場で製造する粉粒体装置・機器等を販売している。また、連結子会社の有明機電工業㈱およびサンテック㈱が当社の機械・電気工事等の一部を施工しているほか、産業機械等の製造および修理を行っており、その一部を当社で仕入販売している。そのほか、当社で、石炭灰や汚泥等の産業廃棄物の処理、土壌汚染処理等を行っている。 （会社総数３社） (4) その他……………………………連結子会社の三池港物流㈱は、大牟田地区を中心に港湾荷役および貨物輸送を行っている。また、当社で、社有地の開発・賃貸事業および仲介・分譲事業を行っている。 （会社総数３社） （注）各事業の会社数の算定において、当社は重複して数えている。 事業の系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約490文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものである。 (1) 会社の経営理念 当社グループの経営理念は、以下の通りである。 ・人類の活動に不可欠な資源や素材と高付加価値技術を社会に供給し続けることにより、存在価値のある企業と して、よりよい社会環境の構築に貢献するとともに、人類社会の永続的発展に寄与する。 ・独自の企画・提案力によるソリューションビジネスの展開 ・社会的に信頼される新しい企業文化の創造 ・企業活動を通じた、働く社員の自己実現と生活の安定・充実 (2) 会社の経営の基本方針 当社グループは、上記の経営理念に基づき、環境保全への配慮、地域社会との共生および企業倫理の徹底など、社会を構成する一員として求められる責任を果たし、取引先、株主、地域社会からの一層の信頼を得られる企業を目指していく。 また、主力であるコークス事業のより一層の競争力強化を図り、市況等に左右されない事業基盤を確立するとともに、非コークス事業の事業基盤を強化・安定化させ、多面的な利益構造を確立することを目指している。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2105文字
(4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境については世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の経済は大きく減速することが想定され、先行きの不透明な状況が続くと見込まれている。 このような状況のなかで、当社グループは、それぞれの事業において、次のような経営環境の認識のもとに、収益力の改善に向け、各事業で様々な施策を推進していく所存である。 なお、今後、新型コロナウイルス感染症の拡大等がある場合、各事業活動において重要な影響が発生する可能性が あるが、提出日現在において、当社グループが関係する業界・市場・取引先等において、当社グループには直接的に 重要な影響は発生していない事や、当社グループの従業員に感染者等はいないことから、新型コロナウイルス感染症 の影響については記載していない。 （コークス事業） コークス事業については、海外での鉄鋼需要の弱含みや、国内高炉メーカーの生産体制見直しによる影響はあるも のの、コークス製品の需要自体については、海外向けを中心に今後も同水準程度で推移すると見込んでいる。 一方で、コークス製品市況や原料炭価格の下落などの厳しい市況状況に加え、原油価格や為替の変動による影響も あり、コークス事業を取り巻く外的環境は非常に厳しい状況にある。 このような状況のもと、安全・安定操業を最優先としつつ、 ①設備老朽化に対応した投資やメンテナンスの実施 ②環境対策工事の実施等による、各種環境規制（大気汚染防止法等）の遵守及び地域社会との共生 ③国内需要家向け販売から輸出向け販売へのシフトによる販売先確保及びコークス工場の高稼働率の維持 ④脱硫設備や成型炭設備など、これまで投資してきた収益改善設備の効果を最大限発揮 ⑤安価な低品位炭の使用拡大、修繕費の効率的投入をはじめとする固定費の削減等による徹底的なコスト削減 等を推し進めていく所存である。 （燃料販売事業） 石炭ビジネスについては、地球温暖化問題による石炭火力発電への影響はあるものの、電力電源構成において、当面の間、石炭は重要な位置を占めると見込んでおり、当社グループは、石炭ヤード等のインフラを保持していることから、需要家と長期安定的な取引関係を維持している。 このような状況のもと、一般炭販売および中継炭事業において、自社石炭ヤードの拡張など、インフラのより一層の安定的・効率的な活用や、需要家ニーズへの対応力を強化していく所存である。 また、長期的には、石炭使用量の減少も予測されるため、バイオマス燃料（ヤシ殻、木質ペレット等）への取り組みも強化していく所存である。 石油コークス販売についても、既存の需要先との取引を維持しつつ、新規仕入先の開拓や需要先の獲得に向けて営業活動を強化していく所存である。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2640文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当期におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復を続けてきたが、海外経済の不確実性も依然として存在するなかで、第４四半期には、世界的な新型コロナウイルスによる感染症拡大の影響により、厳しい状況におかれることとなった。また、先行きについても、当面はこの状況が続くと見込まれており、内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要がある。 このような厳しい経営状況のもと、当社グループの業績は、主力のコークス事業において、前期に比べコークス製品市況の下落などにより、当期の連結売上高は、前期比138億３千７百万円減少の1,074億８百万円となった。 利益面では、コークス製品市況およびコークス用原料炭価格の下落による、割高な在庫使用影響や利幅の減少などがあり、連結営業利益は、前期比50億５千２百万円減少の16億７百万円、連結経常利益は、前期比49億３百万円減少の９億８千９百万円となった。 特別損益については、固定資産売却益などによる特別利益１億１千万円に対し、固定資産除却損などにより、特別損失８億８千７百万円を計上した。 これより、法人税等を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比31億６千８百万円減少の２千８百万円となった。 セグメントの業績は次のとおりである。 ａ．コークス事業 コークス事業については、当社グループの販売数量は、191万７千トンと前期比３万トンの減少となり、販売 価格も、コークス製品市況の下落などにより減少し、減収となった。 利益についても、コークス製品市況およびコークス用原料炭価格の下落による影響などにより、減益となった。 この結果、コークス事業の連結売上高は、684億６千万円（前期比118億１千４百万円減少）となり、連結営業損 益は、８億１千１百万円の営業損失（前期は46億１千８百万円の営業利益）となった。 ｂ． 燃料販売事業 燃料販売事業については、当社グループの販売数量は、151万７千トンと前期比５万２千トンの増加となった が、一般炭事業および石油コークス事業において、販売価格が減少したことなどにより、減収となった。 この結果、燃料販売事業の連結売上高は、230億９千万円（前期比30億１千８百万円減少）となり、連結営業利 益は、16億５千６百万円（前期比５千５百万円減少）となった。 ｃ．総合エンジニアリング事業 化工機事業については、受注増および利益率の改善により、増収・増益となった。…
セグメント関連
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/ 原文長 約835文字
(2) セグメント資産の調整額18,560百万円は、セグメント間取引消去△729百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産19,289百万円である。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産である。 ３．セグメント利益およびセグメント資産は、連結財務諸表の営業利益および資産合計と調整を行っている。 ４．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれている。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれている。 当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計額 調整額 （注２） 連結財務 諸表計上 （注３） コークス事業 燃料販売事業 総合エンジニアリング事業 売上高 (1)外部顧客への売上高 68,460 23,090 11,113 102,663 4,744 107,408 107,408 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 1,395 1,396 348 1,745 △ 1,745 68,460 23,091 12,508 104,060 5,093 109,153 △ 1,745 107,408 セグメント利益 △ 811 1,656 1,590 2,435 633 3,068 △ 1,460 1,607 セグメント資産 63,331 6,772 8,728 78,831 15,007 93,838 12,465 106,304 その他の項目 減価償却費 5,189 51 226 5,467 339 5,807 88 5,895 減損損失 48 48 48 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,136 17 515 5,669 742 6,411 80 6,492 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・賃貸事業等を含んでいる。 ２．調整額は以下のとおりである。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2733文字
２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額 (百万円) 割合（％） 金額 (百万円) 割合（％） 日本製鉄株式会社 45,071 37.2 30,533 28.4 Noble Resources International Pte Ltd 9,294 7.7 11,936 11.1 ３．上記金額には、消費税等は含まれていない。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項については、提出日現在において判断したものである。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容 経営成績 当社グループの業績は、総合エンジニアリング事業において増収となったものの、主力のコークス事業において、国内鉄鋼向けの需要減少や、コークス製品市況の下落などにより、当期の連結売上高は、前期比138億３千７百万円減少の1,074億８百万円となった。 利益面では、総合エンジニアリング事業やその他事業で増益となったものの、コークス製品市況の下落による利幅の悪化や、たな卸資産の割高在庫影響および在庫評価損などにより、連結経常利益は、前期比49億３百万円減少の９億８千９百万円となった。 これより、特別損益・法人税等を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比31億６千８百万円減少の２千８百万円となった。 なお、当期においては、新型コロナウイルス感染症による影響はほとんどない。 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、1,063億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ159億２千９百万円減少となった。増減の主なものは、現金及び預金の減少75億４千４百万円、受取手形及び売掛金の減少33億９百万円、商品及び製品の減少29億４千６百万円、原材料及び貯蔵品の減少27億９千９百万円等である。 当連結会計年度末の負債は、591億１千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ148億９千９百万円減少となった。増減の主なものは、長期借入金の減少70億４千７百万円、支払手形及び買掛金の減少66億１千万円、未払法人税等の減少10億２千８百万円等である。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、10億２千９百万円減少の471億８千８百万円となった。また、当連結会計年度末の自己資本比率は、44.4％となった。…