事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約803文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（日本コークス工業株式会社）、子会社９社およびその他の関係会社である新日鐵住金株式会社および住友商事株式会社で構成されており、コークスの製造・販売、一般炭および石油コークスの仕入・販売ならびにコールセンター事業、粉粒体機器・装置の製造・販売などを主たる業務としている。 当社グループの主な事業の内容、当社グループ各社の当該事業における位置づけは次のとおりである。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。 (1) コークス事業……………………当社北九州事業所で生産するコークスおよび副産物を国内外鉄鋼会社等に直接販売するとともに、連結子会社の日本コークス工業東北㈱などの販売会社へ販売している。 （会社総数２社） (2) 燃料販売事業……………………海外から輸入した一般炭および石油コークスをセメント・製紙会社等に販売しているほか、コールセンター事業を行っている。 （会社総数５社） (3) 総合エンジニアリング事業……当社栃木工場で製造する粉粒体装置・機器等を販売している。また、連結子会社の有明機電工業㈱およびサンテック㈱が当社の機械・電気工事等の一部を施工しているほか、産業機械等の製造および修理を行っており、その一部を当社で仕入販売している。そのほか、当社で、石炭灰や汚泥等の産業廃棄物の処理、土壌汚染処理等を行っている。 （会社総数３社） (4) その他……………………………連結子会社の三池港物流㈱は、大牟田地区を中心に港湾荷役および貨物輸送を行っている。また、当社で、社有地の開発・賃貸事業および仲介・分譲事業を行っている。 （会社総数３社） （注）各事業の会社数の算定において、当社は重複して数えている。 事業の系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1897文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループを取り巻く経営環境については、国内の景気は緩やかな回復基調が続き、企業の設備投資についても慎重姿勢はあるものの、緩やかな持ち直しが続くものと予想されるほか、中国コークス市況の堅調な推移など好調の兆しも見え始めている。 しかしながら、一方で原料炭市況、原油価格、為替などの変動が依然として懸念され、先行き不透明な状況が続くものと予想される。 このような状況のもと、当社グループが直面する課題は、老朽化の進むコークス炉のリプレースであり、その大型投資を実現するための収益力の確保や財務基盤の強化に向け、各事業の更なる伸長および持続的な成長のための施策を推進していく所存である。 コークス事業においては、更なるコスト削減や安定生産に向けた各種施策を実施していき、非コークス事業においては、事業拡大に向けた積極的な営業活動を展開する燃料販売事業、および収益構造改善の取り組みが定着し、成果が現れている化工機事業を中心に、各事業の成長を加速させる所存である。 これらの方針のもと、事業部門ごとに次のような施策を講じることで、企業価値の一層の向上を目指していく。 （コークス事業） コークス事業については、国内外の粗鋼生産が底堅く推移するなか、引き続き製品コークスの需要は堅調に推移するものと見込んでいる。 コークスの主原料である原料炭の需給は前期に引き続き安定しており、価格も安定的に推移するものと見込んでいるものの、中国における炭鉱の操業規制や、豪州の豪雨による出荷停止などの市況変動リスクに注視しつつ適切な原料調達を図る一方で、安価な低品位炭の利用拡大をはじめとするコスト低減策を継続して講じ、更なる収益の確保に努めていく所存である。 設備投資面については、北九州事業所における将来の大規模な投資を見据えつつ、安定した生産体制を確保するとともに、安全面や環境面にも配慮した投資を実施していく所存である。 （燃料販売事業） 一般炭販売については、新規調達ソースの確保や、当社グループの強みである石炭ヤードなどのインフラを効果的に活用することにより、需要家のニーズに対応していく所存である。 なお、現在、北九州市において２件の新規火力発電所の建設が進められており、これらの発電燃料となる石炭の安定的供給を獲得するため、積極的な営業活動を推進していく所存である。 石油コークス販売については、既存の需要家のニーズに即応できる品位と在庫の安定確保に加え、新規の仕入先の開拓や需要家獲得に向けて営業活動を強化して いく所存である。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1897文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループを取り巻く経営環境については、国内の景気は緩やかな回復基調が続き、企業の設備投資についても慎重姿勢はあるものの、緩やかな持ち直しが続くものと予想されるほか、中国コークス市況の堅調な推移など好調の兆しも見え始めている。 しかしながら、一方で原料炭市況、原油価格、為替などの変動が依然として懸念され、先行き不透明な状況が続くものと予想される。 このような状況のもと、当社グループが直面する課題は、老朽化の進むコークス炉のリプレースであり、その大型投資を実現するための収益力の確保や財務基盤の強化に向け、各事業の更なる伸長および持続的な成長のための施策を推進していく所存である。 コークス事業においては、更なるコスト削減や安定生産に向けた各種施策を実施していき、非コークス事業においては、事業拡大に向けた積極的な営業活動を展開する燃料販売事業、および収益構造改善の取り組みが定着し、成果が現れている化工機事業を中心に、各事業の成長を加速させる所存である。 これらの方針のもと、事業部門ごとに次のような施策を講じることで、企業価値の一層の向上を目指していく。 （コークス事業） コークス事業については、国内外の粗鋼生産が底堅く推移するなか、引き続き製品コークスの需要は堅調に推移するものと見込んでいる。 コークスの主原料である原料炭の需給は前期に引き続き安定しており、価格も安定的に推移するものと見込んでいるものの、中国における炭鉱の操業規制や、豪州の豪雨による出荷停止などの市況変動リスクに注視しつつ適切な原料調達を図る一方で、安価な低品位炭の利用拡大をはじめとするコスト低減策を継続して講じ、更なる収益の確保に努めていく所存である。 設備投資面については、北九州事業所における将来の大規模な投資を見据えつつ、安定した生産体制を確保するとともに、安全面や環境面にも配慮した投資を実施していく所存である。 （燃料販売事業） 一般炭販売については、新規調達ソースの確保や、当社グループの強みである石炭ヤードなどのインフラを効果的に活用することにより、需要家のニーズに対応していく所存である。 なお、現在、北九州市において２件の新規火力発電所の建設が進められており、これらの発電燃料となる石炭の安定的供給を獲得するため、積極的な営業活動を推進していく所存である。 石油コークス販売については、既存の需要家のニーズに即応できる品位と在庫の安定確保に加え、新規の仕入先の開拓や需要家獲得に向けて営業活動を強化して いく所存である。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2665文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当期 におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、先行きについては、中国などの海外景気の不確実性や、為替の変動影響に留意する必要があるなど、依然として見通せない状況で推移した。 このような状況のもと、当社グループの業績は、主力のコークス事業において 、前期に比べコークス販売価格が上昇したことなどにより、 当期の連結売上高は、前期比211億３百万円増加の1,101億５千５百万円となった。 利益面では、コークス事業における増益の他、化工機事業における利益率改善などにより、連結営業利益は、前期比８億５千万円増加の34億９千６百万円、連結経常利益は、保険差益や為替差益の増加などにより、前期比19億８千４百万円増加の32億２千７百万円となった。 特別損益につきましては、投資有価証券売却益などによる特別利益39億７千万円に対し、固定資産除却損などにより、特別損失13億９千４百万円を計上した。 これより、法人税等を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比29億１千万円増加の48億１千８百万円となった。 セグメントの業績は次のとおりである。 ａ．コークス事業 コークス事業については、当社グループの販売数量は、195万４千トンと前期比１千トンの微増となったが、販売価格は、コークス市況が堅調に推移したことなどにより上昇し、増収となった。 利益についても、コスト削減の取り組みによる成果などから、増益となった。 この結果、コークス事業の連結売上高は、730億８千１百万円（前期比198億８千６百万円増加）となり、連結営業利益は、13億６千９百万円（前期比６億５千３百万円増加）となった。 ｂ． 燃料販売事業 燃料販売事業については、当社グループの販売数量は、 145万８千トンと前期比30万９千トンの減少となったが、中継炭事業などにより、増収となった。 この結果、燃料販売事業の連結売上高は、221億６千９百万円（前期比５億４千１百万円増加）となり、連結営業 利益は、15億１千９百万円（前期比１億８千８百万円減少）となった。 ｃ．総合エンジニアリング事業 化工機事業については、受注増および利益率の改善により、増収および増益 となった。 資源リサイクル事業については、廃棄物の有効利用と適正処理に引き続き傾注し、安定的な収益の確保を維持した。 産業機械事業については、引き続き真空機器などの販売に注力したものの、受注減などにより、減収となった。…
セグメント関連
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/ 原文長 約834文字
(2) セグメント資産の調整額19,773百万円は、セグメント間取引消去△925百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産20,699百万円である。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産である。 ３．セグメント利益およびセグメント資産は、連結財務諸表の営業利益および資産合計と調整を行っている。 ４．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれている。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれている。 当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計額 調整額 （注２） 連結財務 諸表計上 （注３） コークス事業 燃料販売事業 総合エンジニアリング事業 売上高 (1)外部顧客への売上高 73,081 22,169 10,587 105,838 4,316 110,155 110,155 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 55 979 1,035 297 1,332 △ 1,332 73,081 22,225 11,566 106,874 4,614 111,488 △ 1,332 110,155 セグメント利益 1,369 1,519 1,473 4,361 609 4,971 △ 1,474 3,496 セグメント資産 71,657 7,168 8,349 87,175 15,349 102,524 13,178 115,702 その他の項目 減価償却費 6,554 72 184 6,812 287 7,100 71 7,171 減損損失 40 40 49 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,100 257 5,364 171 5,536 64 5,600 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・賃貸事業等を含んでいる。 ２．調整額は以下のとおりである。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3276文字
２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額 (百万円) 割合（％） 金額 (百万円) 割合（％） 新日鐵住金株式会社 27,438 30.8 39,579 35.9 Noble Resources International Pte Ltd 7,988 9.0 11,795 10.7 ３．上記金額には、消費税等は含まれていない。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項については、提出日現在において判断したものである。 ①重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。当社グループが採用した重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりである。 当社の連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り・判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因に基づき行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合がある。 ②経営成績および財政状態の分析 経営成績 当期におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、先行きについては、中国などの海 外景気の不確実性や、為替の変動影響に留意する必要があるなど、依然として見通せない状況で推移した。 このような状況のもと、当社グループの業績は、主力のコークス事業において 、前期に比べコークス販売価格 が上昇したことなどにより、 当期の連結売上高は、前期比211億３百万円増加の1,101億５千５百万円となった。 利益面では、コークス事業における増益の他、化工機事業における利益率改善などにより、連結営業利益は、 前期比８億５千万円増加の34億９千６百万円、連結経常利益は、保険差益や為替差益の増加などにより、前期比 19億８千４百万円増加の32億２千７百万円となった。 特別損益については、投資有価証券売却益などによる特別利益39億７千万円に対し、固定資産除却損などによ り、特別損失13億９千４百万円を計上した。 これより、法人税等を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比29億１千万円増加の48億１千８百万円となった。…