事業の内容
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３【事業の内容】 (1）当社グループの事業内容 当社は、「いちご」という農産物において、新しい品種の研究開発から始まり、苗の生産販売から収穫した果実の販売までの全てを行っており、１年365日、洋菓子メーカー等に対して国産いちごを供給しております。 国内で広く一般的に販売されている「とちあいか」「とちおとめ」等のほとんどのいちごは、いちごの中でも一季成性といわれる品種であり、品種特性により収穫時期は主に冬から春に限られます。そのため、夏秋期には一部国産いちごの収穫はあるものの、現在夏秋期に販売されているいちごの大部分はアメリカ合衆国から輸入されたものであり、ケーキにのっているいちごにも輸入品が使用されております。 当社では、四季成性いちご ※ 1 「コア」（2017年６月品種登録 品種登録名ペチカエバー）、「夏瑞／なつみずき」（2017年６月品種登録 品種登録名ペチカほのか）の自社品種を有しており、苗の生産及び農家への販売、生産農家で収穫したいちごの仕入及び洋菓子メーカーへの販売までの全てを行うというビジネスモデルを構築しております。この自社品種により、洋菓子メーカーの「夏秋期にも国産いちごを使いたい」という要望にこたえ、１年を通して安定した国産いちごを供給できる体制を構築しております。 この体制を支えているのは、夏秋期に収穫できる自社品種であり、その自社品種苗を均一無病苗 ※ ２ として量産化できるバイオテクノロジー技術であります。 当社では、いちご以外にも、これまでに構築してきたバイオテクノロジー技術を用いて、その他の苗の研究開発や生産・販売も行っており、また、自社品種の栽培に必要な機器や資材及び収穫した果実の梱包用資材の販売も行っております。さらに、洋菓子メーカー等へケーキ素材となるいちご以外の果物等の販売も行っております。 ※１ いちごには、花芽形成（花となる芽のもとが作られること）に一定の条件を必要とする一季成性いちごと条件を必要としない四季成性いちごがあります。一般に知られているいちごの多くは一季成性いちご（とちおとめ等）であり、一定の条件が整ってはじめて花芽が形成され、果実ができます。一方、四季成性いちごは花芽形成に条件を必要としないため、一年中栽培が可能であります。 ※２ 親苗と同じ遺伝子情報をもち、ウイルスや病原菌に汚染されていない苗のことであります。 当社グループは、当社（株式会社ホーブ）と連結子会社１社（株式会社エス・ロジスティックス）で構成されております。報告セグメントは、いちご果実・青果事業、種苗事業、馬鈴薯事業及び運送事業の４つのセグメントとなります。 当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。 (1）経営方針 当社の社名ホーブ「ＨＯＢ」は、「 Ho rticultural B iotechnology（施設園芸の生命科学技術）」及び「 Ho kkaido B iotechnology（北海道の生命科学技術）」の２つのことから名付けられており、「研究室の中だけで行われていた組織培養のバイオテクノロジー技術を実際の農業の中で活かしていこう、そのバイオテクノロジー技術を活かすことで北海道の農業を活性化させる一助となろう」という想い、「バイオテクノロジー技術を北海道の大地に根付かせよう」というのが、当社の出発点でありました。 当社はバイオテクノロジー技術を使って苗を生産し、その苗を販売するということから、さらに収穫された果実を販売するところまで事業分野は広がっております。 当社グループは、農業を基盤とし農業に立脚しながらも、農業そのものを事業として行っていくのではなく、農業生産者と消費者をつなぐかけ橋となり、当社の有する種苗、技術、情報を積極的に提供していくことによって、農業の活性化に寄与していくことを事業の根幹としております。今後も、当社の原点「バイオテクノロジーをラボラトリーからフィールドへ」、そして「消費者とともに日本の農業を考え、農業活性化の一助を担う」心積もりを経営の根幹をなす経営理念として捉えていきたいと考えております。 (2）当社グループを取巻く環境 ①国内農業の現状 国内農業については、依然として厳しい状況が続いております。原材料価格の高騰は農業用資材コストに反映される一方で、農産物の価格に全てを転嫁することは難しく、国内農業生産者の所得が確保しづらい状況にあります。また後継者不足、高齢化が言われ、農業生産者の減少といった現状に直面しているものと認識しております。 また、農産物の輸入自由化が進み、海外から様々な農産物が入ってくるようになり、輸入量は増大し、国内農産物の自給率は依然として低いままで推移しております。 しかしながら、最近の食の問題から消費者の安全、安心志向は強まり、国産の農産物に対する消費者の関心は高まっており、より良いものあるいは安全、安心という付加価値農産物を作る動きもあります。また新規就農者や農業生産法人を積極的に設立する動きも増え、企業が農業ビジネスへ参入するなどの変化が生じております。 ②業務用いちごの現状 いちごは、農業生産物の中では極めて付加価値の高い作物と言われております。しかし、いちごは高い鮮度が要求され、衝撃、高温等の環境変化に弱いため、輸送や長期保存が難しい農業生産物であります。…
対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。 (1）経営方針 当社の社名ホーブ「ＨＯＢ」は、「 Ho rticultural B iotechnology（施設園芸の生命科学技術）」及び「 Ho kkaido B iotechnology（北海道の生命科学技術）」の２つのことから名付けられており、「研究室の中だけで行われていた組織培養のバイオテクノロジー技術を実際の農業の中で活かしていこう、そのバイオテクノロジー技術を活かすことで北海道の農業を活性化させる一助となろう」という想い、「バイオテクノロジー技術を北海道の大地に根付かせよう」というのが、当社の出発点でありました。 当社はバイオテクノロジー技術を使って苗を生産し、その苗を販売するということから、さらに収穫された果実を販売するところまで事業分野は広がっております。 当社グループは、農業を基盤とし農業に立脚しながらも、農業そのものを事業として行っていくのではなく、農業生産者と消費者をつなぐかけ橋となり、当社の有する種苗、技術、情報を積極的に提供していくことによって、農業の活性化に寄与していくことを事業の根幹としております。今後も、当社の原点「バイオテクノロジーをラボラトリーからフィールドへ」、そして「消費者とともに日本の農業を考え、農業活性化の一助を担う」心積もりを経営の根幹をなす経営理念として捉えていきたいと考えております。 (2）当社グループを取巻く環境 ①国内農業の現状 国内農業については、依然として厳しい状況が続いております。原材料価格の高騰は農業用資材コストに反映される一方で、農産物の価格に全てを転嫁することは難しく、国内農業生産者の所得が確保しづらい状況にあります。また後継者不足、高齢化が言われ、農業生産者の減少といった現状に直面しているものと認識しております。 また、農産物の輸入自由化が進み、海外から様々な農産物が入ってくるようになり、輸入量は増大し、国内農産物の自給率は依然として低いままで推移しております。 しかしながら、最近の食の問題から消費者の安全、安心志向は強まり、国産の農産物に対する消費者の関心は高まっており、より良いものあるいは安全、安心という付加価値農産物を作る動きもあります。また新規就農者や農業生産法人を積極的に設立する動きも増え、企業が農業ビジネスへ参入するなどの変化が生じております。 ②業務用いちごの現状 いちごは、農業生産物の中では極めて付加価値の高い作物と言われております。しかし、いちごは高い鮮度が要求され、衝撃、高温等の環境変化に弱いため、輸送や長期保存が難しい農業生産物であります。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、景気に緩やかな回復基調が見られました。一方で、ウクライナ情勢の緊迫化が長期にわたり、中東情勢の動向も不安定となる中、世界的な資源価格の値上がりや物流コストの高騰などが大幅な物価上昇を招くなど、先行きが不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループにおきましては、自社品種「夏瑞／なつみずき」（品種登録名「ペチカほのか」）の生食用販売、業務用販売を中心に、いちご果実及びその他青果物の販売に注力してまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ28,267千円増加し、1,097,957千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ94,366千円増加し、407,848千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ66,099千円減少し、690,108千円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の業績は、売上高は2,372,498千円（前期比1.7％減少）、営業損失は22,339千円（前期は営業利益38,066千円）、経常損失は18,370千円（前期は経常利益39,466千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は27,958千円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益24,712千円）となりました。 当連結会計年度の当社グループが営む事業は、いちご果実・青果事業、種苗事業、馬鈴薯事業、運送事業の４事業となっております。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （いちご果実・青果事業） いちご果実・青果事業の主力商品は業務用いちご果実であります。当連結会計年度においては、夏秋期は「コア」（品種登録名「ペチカエバー」）、「夏瑞／なつみずき」（品種登録名「ペチカほのか」）などの自社開発品種と輸入いちごを、その後は国産促成いちご（とちあいか、とちおとめ、紅ほっぺなど）を主に販売しております。 自社品種については、主力産地である北海道の夏（６～８月）の気温が過去最高となるなど、長期間にわたり高温の影響を受けることとなりました。国産他品種も同様の傾向で、高温によりいちご果実の出荷量が急にピークを迎えたほか、品質の低下も招く結果となりました。また、出荷ピークを終えてからは大幅に出荷量が減少し、８月から９月下旬までは十分な販売量を確保することができませんでした。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額（注）２ いちご果実・青果 種苗 馬鈴薯 運送 売上高 国内売上高 2,153,986 46,789 74,657 131,943 2,407,377 2,407,377 海外売上高 5,334 5,334 5,334 顧客との契約から生じる収益 2,153,986 52,124 74,657 131,943 2,412,711 2,412,711 外部顧客への売上高 2,153,986 52,124 74,657 131,943 2,412,711 2,412,711 セグメント間の内部売上高又は振替高 130,882 130,882 △ 130,882 2,153,986 52,124 74,657 262,825 2,543,594 △ 130,882 2,412,711 セグメント利益 158,137 15,494 4,212 21,523 199,368 △ 161,302 38,066 セグメント資産 629,018 53,569 5,460 119,274 807,322 262,367 1,069,690 その他の項目 減価償却費 1,969 4,139 17 11,794 17,921 1,785 19,707 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 760 1,744 17,550 20,054 1,144 21,198 （注）１．セグメント利益の調整額△161,302千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 セグメント資産の調整額262,367千円には、セグメント間債権消去△8,196千円、各報告セグメントに配分していない全社資産270,564千円が含まれております。全社資産は、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等です。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 2025年６月期 当連結会計年度 2026年６月期 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社シャトレーゼ 436,280 18.1 473,214 19.9 三井物産流通グループ株式会社 293,270 12.2 264,034 11.1 トーワ物産株式会社 264,669 11.0 249,019 10.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態 （流動資産） 流動資産は、前連結会計年度末と比較し40,008千円増加し、当連結会計年度末976,574千円となりました。これは主に売掛金が減少したものの現金及び預金が増加したことによるものであります。 （固定資産） 固定資産は、前連結会計年度末と比較し11,741千円減少し、当連結会計年度末で121,382千円となりました。これは主に繰延税金資産が減少したことによるものであります。 （流動負債） 流動負債は、前連結会計年度末と比較して85,760千円増加し、当連結会計年度末で244,276千円となりました。これは主に買掛金が増加したことによるものであります。 （固定負債） 固定負債は、前連結会計年度末と比較して8,605千円増加し、当連結会計年度末で163,571千円となりました。これは主に退職給付に係る負債、役員退職慰労引当金が増加したことによるものであります。 （純資産） 純資産は、前連結会計年度末と比較し66,099千円減少し、当連結会計年度末で690,108千円となりました。この結果、自己資本比率は62.9％になっております。 ｂ．経営成績 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、2,372,498千円となりました。 いちご果実・青果事業の主力商品は業務用いちご果実であります。当連結会計年度においては、夏秋期は「コア」（品種登録名「ペチカエバー」）、「夏瑞／なつみずき」（品種登録名「ペチカほのか」）などの自社開発品種と輸入いちごを、その後は国産促成いちご（とちあいか、とちおとめ、紅ほっぺなど）を主に販売しております。 自社品種については、主力産地である北海道の夏（６～８月）の気温が過去最高となるなど、長期間にわたり高温の影響を受けることとなりました。国産他品種も同様の傾向で、高温によりいちご果実の出荷量が急にピークを迎えたほか、品質の低下も招く結果となりました。…