事業の内容
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/ 原文長 約6282文字
３【事業の内容】 (1）当社グループの事業内容 当社は、「いちご」という農産物において、新しい品種の研究開発から始まり、苗の生産販売から収穫した果実の販売までの全てを行っており、１年365日、洋菓子メーカー等に対して国産いちごを供給しております。 国内で広く一般的に販売されている「とちおとめ」等のほとんどのいちごは、いちごの中でも一季成性といわれる品種であり、品種特性により収穫時期は主に冬から春に限られます。そのため、夏秋期には一部国産いちごの収穫はあるものの、現在夏秋期に販売されているいちごの大部分はアメリカ合衆国から輸入されたものであり、そのため、ケーキにのっているいちごにも輸入品が使用されております。 当社では、四季成性いちご ※1 「ペチカサンタ」( 平成22年３月 品種登録） 「ペチカプライム」（平成22年５月品種登録 品種登録名ペチカピュア）、「コア」（平成29年６月品種登録 品種登録名ペチカエバー）、「夏瑞／なつみずき」（平成29年６月品種登録 品種登録名ペチカほのか）の自社品種を有しており、苗の生産及び農家への販売、生産農家で収穫したいちごの仕入及び洋菓子メーカーへの販売までの全てを行うというビジネスモデルを構築しております。この自社品種により、洋菓子メーカーの「夏秋期にも国産いちごを使いたい」という要望にこたえ、１年を通して安定した国産いちごを供給できる体制を構築しております。 この体制を支えているのは、夏秋期に収穫できる自社品種であり、その自社品種苗を均一無病苗 ※２ として量産化できるバイオテクノロジー技術であります。 当社では、いちご以外にも、これまでに構築してきたバイオテクノロジー技術を用いて、その他の苗の研究開発や生産・販売も行っており、また、自社品種の栽培に必要な機器や資材及び収穫した果実の梱包用資材の販売も行っております。さらに、洋菓子メーカー等へケーキ素材となるいちご以外の果物等の販売も行っております。 ※１ いちごには、花芽形成（花となる芽のもとが作られること）に一定の条件を必要とする一季成性いちごと条件を必要としない四季成性いちごがあります。一般に知られているいちごの多くは一季成性いちご（とちおとめ等）であり、一定の条件が整ってはじめて花芽が形成され、果実ができます。一方、四季成性いちごは花芽形成に条件を必要としないため、一年中栽培が可能であります。 ※２ 親苗と同じ遺伝子情報をもち、ウイルスや病原菌に汚染されていない苗のことであります。 平成28年10月１日付で連結子会社であった株式会社ホーブ21及び株式会社ジャパンポテトを吸収合併いたしました。これにより、当社グループは、当社（株式会社ホーブ）と連結子会社１社（株式会社エス・ロジスティックス）で構成されております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2970文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社の社名ホーブ「ＨＯＢ」は、「 Ho rticultural B iotechnology（施設園芸の生命科学技術）」及び「 Ho kkaido B iotechnology（北海道の生命科学技術）」の２つのことから名付けられており、「研究室の中だけで行われていた組織培養のバイオテクノロジー技術を実際の農業の中で活かしていこう、そのバイオテクノロジー技術を活かすことで北海道の農業を活性化させる一助となろう」という想い、「バイオテクノロジー技術を北海道の大地に根付かせよう」というのが、当社の出発点でありました。 当社はバイオテクノロジー技術を使って苗を生産し、その苗を販売するということから、さらに収穫された果実を販売するところまで事業分野は広がっております。 当社グループは、農業を基盤とし農業に立脚しながらも、農業そのものを事業として行っていくのではなく、農業生産者と消費者をつなぐかけ橋となり、当社の有する種苗、技術、情報を積極的に提供していくことによって、農業の活性化に寄与していくことを事業の根幹としております。今後も、当社の原点「バイオテクノロジーをラボラトリーからフィールドへ」、そして「消費者とともに日本の農業を考え、農業活性化の一助を担う」心積もりを経営の根幹をなす経営理念として捉えていきたいと考えております。 (2）当社を取巻く環境 ①国内農業の現状 国内農業については、依然として厳しい状況が続いております。農作物の価格は低落傾向にあり、原油価格の高騰は農業用資材コストに反映されることとなり、国内農業生産者の所得も減少しております。また後継者不足、高齢化が言われ、農業生産者の減少といった現状に直面しているものと認識しております。 一方、農産物の輸入自由化が進み、海外から様々な農産物が安価で入ってくるようになり、輸入量は増大し、国内農産物の自給率は依然として低いままで推移しております。 しかしながら、最近の食の問題から消費者の安全、安心志向は強まり、国産の農産物に対する消費者の関心は高まっており、より良いものあるいは安全、安心という付加価値農産物を作る動きもあります。また新規就農者や農業生産法人を積極的に設立する動きも増え、企業が農業ビジネスへ参入するなどの変化が生じております。 ②業務用いちごの現状 いちごは、農業生産物の中では極めて付加価値の高い作物と言われております。しかし、いちごは高い鮮度が要求され、衝撃、高温等の環境変化に弱いため、輸送や長期保存が難しい農業生産物であります。 現在、業務用いちごは、概ね12月から５月頃までは栃木県や福岡県を中心とした一季成性いちご ※１ が中心となっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2970文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社の社名ホーブ「ＨＯＢ」は、「 Ho rticultural B iotechnology（施設園芸の生命科学技術）」及び「 Ho kkaido B iotechnology（北海道の生命科学技術）」の２つのことから名付けられており、「研究室の中だけで行われていた組織培養のバイオテクノロジー技術を実際の農業の中で活かしていこう、そのバイオテクノロジー技術を活かすことで北海道の農業を活性化させる一助となろう」という想い、「バイオテクノロジー技術を北海道の大地に根付かせよう」というのが、当社の出発点でありました。 当社はバイオテクノロジー技術を使って苗を生産し、その苗を販売するということから、さらに収穫された果実を販売するところまで事業分野は広がっております。 当社グループは、農業を基盤とし農業に立脚しながらも、農業そのものを事業として行っていくのではなく、農業生産者と消費者をつなぐかけ橋となり、当社の有する種苗、技術、情報を積極的に提供していくことによって、農業の活性化に寄与していくことを事業の根幹としております。今後も、当社の原点「バイオテクノロジーをラボラトリーからフィールドへ」、そして「消費者とともに日本の農業を考え、農業活性化の一助を担う」心積もりを経営の根幹をなす経営理念として捉えていきたいと考えております。 (2）当社を取巻く環境 ①国内農業の現状 国内農業については、依然として厳しい状況が続いております。農作物の価格は低落傾向にあり、原油価格の高騰は農業用資材コストに反映されることとなり、国内農業生産者の所得も減少しております。また後継者不足、高齢化が言われ、農業生産者の減少といった現状に直面しているものと認識しております。 一方、農産物の輸入自由化が進み、海外から様々な農産物が安価で入ってくるようになり、輸入量は増大し、国内農産物の自給率は依然として低いままで推移しております。 しかしながら、最近の食の問題から消費者の安全、安心志向は強まり、国産の農産物に対する消費者の関心は高まっており、より良いものあるいは安全、安心という付加価値農産物を作る動きもあります。また新規就農者や農業生産法人を積極的に設立する動きも増え、企業が農業ビジネスへ参入するなどの変化が生じております。 ②業務用いちごの現状 いちごは、農業生産物の中では極めて付加価値の高い作物と言われております。しかし、いちごは高い鮮度が要求され、衝撃、高温等の環境変化に弱いため、輸送や長期保存が難しい農業生産物であります。 現在、業務用いちごは、概ね12月から５月頃までは栃木県や福岡県を中心とした一季成性いちご ※１ が中心となっております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1643文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額（注）２ いちご果 実・青果事業 種苗事業 馬鈴薯事 運送事業 売上高 外部顧客への売上高 3,143,319 45,122 1,210,476 86,724 4,485,642 4,485,642 セグメント間の内部売上高又は振替高 187,480 187,480 △ 187,480 3,143,319 45,122 1,210,476 274,204 4,673,123 △ 187,480 4,485,642 セグメント利益又は損失（△） 9,712 6,397 60,822 20,745 97,678 △ 166,431 △ 68,752 セグメント資産 450,307 149,039 236,011 55,148 890,506 284,891 1,175,398 その他の項目 減価償却費 3,579 5,940 2,035 3,901 15,457 2,417 17,875 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 133 2,839 2,973 2,973 （注）１．セグメント利益の調整額△166,431千円には、セグメント間取引消去228千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△166,659千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 セグメント資産の調整額284,891千円には、セグメント間債権消去△311,983千円、各報告セグメントに配分していない全社資産596,874千円が含まれております。全社資産は、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等です。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。…