事業の内容
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/ 原文長 約6201文字
３【事業の内容】 (1）当社グループの事業内容 当社は、「いちご」という農産物において、新しい品種の研究開発から始まり、苗の生産販売から収穫した果実の販売までの全てを行っており、１年365日、洋菓子メーカー等に対して国産いちごを供給しております。 国内で広く一般的に販売されている「とちおとめ」等のほとんどのいちごは、いちごの中でも一季成性といわれる品種であり、品種特性により収穫時期は主に冬から春に限られます。そのため、夏秋期には一部国産いちごの収穫はあるものの、現在夏秋期に販売されているいちごの大部分はアメリカ合衆国から輸入されたものであり、ケーキにのっているいちごにも輸入品が使用されております。 当社では、四季成性いちご ※1 「ペチカサンタ」(2010年３月 品種登録）「ペチカプライム」（2010年５月品種登録 品種登録名ペチカピュア）、「コア」（2017年６月品種登録 品種登録名ペチカエバー）、「夏瑞／なつみずき」（2017年６月品種登録 品種登録名ペチカほのか）の自社品種を有しており、苗の生産及び農家への販売、生産農家で収穫したいちごの仕入及び洋菓子メーカーへの販売までの全てを行うというビジネスモデルを構築しております。この自社品種により、洋菓子メーカーの「夏秋期にも国産いちごを使いたい」という要望にこたえ、１年を通して安定した国産いちごを供給できる体制を構築しております。 この体制を支えているのは、夏秋期に収穫できる自社品種であり、その自社品種苗を均一無病苗 ※２ として量産化できるバイオテクノロジー技術であります。 当社では、いちご以外にも、これまでに構築してきたバイオテクノロジー技術を用いて、その他の苗の研究開発や生産・販売も行っており、また、自社品種の栽培に必要な機器や資材及び収穫した果実の梱包用資材の販売も行っております。さらに、洋菓子メーカー等へケーキ素材となるいちご以外の果物等の販売も行っております。 ※１ いちごには、花芽形成（花となる芽のもとが作られること）に一定の条件を必要とする一季成性いちごと条件を必要としない四季成性いちごがあります。一般に知られているいちごの多くは一季成性いちご（とちおとめ等）であり、一定の条件が整ってはじめて花芽が形成され、果実ができます。一方、四季成性いちごは花芽形成に条件を必要としないため、一年中栽培が可能であります。 ※２ 親苗と同じ遺伝子情報をもち、ウイルスや病原菌に汚染されていない苗のことであります。 当社グループは、当社（株式会社ホーブ）と連結子会社１社（株式会社エス・ロジスティックス）で構成されております。報告セグメントは、いちご果実・青果事業、種苗事業、馬鈴薯事業及び運送事業の４つのセグメントとなります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3054文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社の社名ホーブ「ＨＯＢ」は、「 Ho rticultural B iotechnology（施設園芸の生命科学技術）」及び「 Ho kkaido B iotechnology（北海道の生命科学技術）」の２つのことから名付けられており、「研究室の中だけで行われていた組織培養のバイオテクノロジー技術を実際の農業の中で活かしていこう、そのバイオテクノロジー技術を活かすことで北海道の農業を活性化させる一助となろう」という想い、「バイオテクノロジー技術を北海道の大地に根付かせよう」というのが、当社の出発点でありました。 当社はバイオテクノロジー技術を使って苗を生産し、その苗を販売するということから、さらに収穫された果実を販売するところまで事業分野は広がっております。 当社グループは、農業を基盤とし農業に立脚しながらも、農業そのものを事業として行っていくのではなく、農業生産者と消費者をつなぐかけ橋となり、当社の有する種苗、技術、情報を積極的に提供していくことによって、農業の活性化に寄与していくことを事業の根幹としております。今後も、当社の原点「バイオテクノロジーをラボラトリーからフィールドへ」、そして「消費者とともに日本の農業を考え、農業活性化の一助を担う」心積もりを経営の根幹をなす経営理念として捉えていきたいと考えております。 (2）当社グループを取巻く環境 新型コロナウイルス感染症の拡大懸念から、企業の収益悪化や個人消費の低迷など、厳しい環境が続くことが予想されますが、今後の広がり方や収束時期等を予測することは極めて困難であります。当社グループの事業活動においてもいちご果実・青果等の需要減少等に影響を受けておりますが、当社グループの事業活動はいちご果実・青果等の需要変動だけでなく、供給面において天候等の自然環境の影響を大きく受けることから新型コロナウイルス感染症のみの影響を把握することは困難であると認識しており、基本的には、従前からの経営方針を継続して掲げております。 ①国内農業の現状 国内農業については、依然として厳しい状況が続いております。農作物の価格は低落傾向にあり、原油価格の高騰は農業用資材コストに反映されることとなり、国内農業生産者の所得も減少しております。また後継者不足、高齢化が言われ、農業生産者の減少といった現状に直面しているものと認識しております。 一方、農産物の輸入自由化が進み、海外から様々な農産物が安価で入ってくるようになり、輸入量は増大し、国内農産物の自給率は依然として低いままで推移しております。 しかしながら、最近の食の問題から消費者の安全、安心志向は強まり、国産の農産物に対する消費者の関心は高まっており、より良いものあるいは安全、安心という付加価値農産物を作る動きもあります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3054文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社の社名ホーブ「ＨＯＢ」は、「 Ho rticultural B iotechnology（施設園芸の生命科学技術）」及び「 Ho kkaido B iotechnology（北海道の生命科学技術）」の２つのことから名付けられており、「研究室の中だけで行われていた組織培養のバイオテクノロジー技術を実際の農業の中で活かしていこう、そのバイオテクノロジー技術を活かすことで北海道の農業を活性化させる一助となろう」という想い、「バイオテクノロジー技術を北海道の大地に根付かせよう」というのが、当社の出発点でありました。 当社はバイオテクノロジー技術を使って苗を生産し、その苗を販売するということから、さらに収穫された果実を販売するところまで事業分野は広がっております。 当社グループは、農業を基盤とし農業に立脚しながらも、農業そのものを事業として行っていくのではなく、農業生産者と消費者をつなぐかけ橋となり、当社の有する種苗、技術、情報を積極的に提供していくことによって、農業の活性化に寄与していくことを事業の根幹としております。今後も、当社の原点「バイオテクノロジーをラボラトリーからフィールドへ」、そして「消費者とともに日本の農業を考え、農業活性化の一助を担う」心積もりを経営の根幹をなす経営理念として捉えていきたいと考えております。 (2）当社グループを取巻く環境 新型コロナウイルス感染症の拡大懸念から、企業の収益悪化や個人消費の低迷など、厳しい環境が続くことが予想されますが、今後の広がり方や収束時期等を予測することは極めて困難であります。当社グループの事業活動においてもいちご果実・青果等の需要減少等に影響を受けておりますが、当社グループの事業活動はいちご果実・青果等の需要変動だけでなく、供給面において天候等の自然環境の影響を大きく受けることから新型コロナウイルス感染症のみの影響を把握することは困難であると認識しており、基本的には、従前からの経営方針を継続して掲げております。 ①国内農業の現状 国内農業については、依然として厳しい状況が続いております。農作物の価格は低落傾向にあり、原油価格の高騰は農業用資材コストに反映されることとなり、国内農業生産者の所得も減少しております。また後継者不足、高齢化が言われ、農業生産者の減少といった現状に直面しているものと認識しております。 一方、農産物の輸入自由化が進み、海外から様々な農産物が安価で入ってくるようになり、輸入量は増大し、国内農産物の自給率は依然として低いままで推移しております。 しかしながら、最近の食の問題から消費者の安全、安心志向は強まり、国産の農産物に対する消費者の関心は高まっており、より良いものあるいは安全、安心という付加価値農産物を作る動きもあります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4067文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により国内外での経済活動が制限され、企業収益や雇用環境が大幅に悪化するなどの厳しい環境が続きました。ワクチンの開発・接種が進み、段階的な経済活動の再開が期待されますが、変異株の出現による感染の再拡大など、依然として先行き不透明な状況が続いております。さらに、世界的なエネルギー価格の上昇や原材料価格の高騰、ウクライナ情勢の緊迫化が長期にわたり継続し、景気の先行きに対する不安は一層強まっております。当社グループの事業活動においても新型コロナウイルス感染症拡大により、いちご果実・青果等の需要減少等に影響を受けておりますが、今後の広がり方や収束時期等を予測することは極めて困難であります。また、当社グループの事業活動はいちご果実・青果等の需要変動だけでなく、供給面において天候等の自然環境の影響を大きく受けることから、新型コロナウイルス感染症のみの影響を把握することは困難であると認識しております。 このような状況の中、当社グループにおきましては、自社品種「夏瑞／なつみずき」（品種登録名「ペチカほのか」）の生食用販売、業務用販売を中心に、いちご果実及びその他青果物の販売に注力してまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は448,837千円減少しております。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。 また、文中の前年同期比較については、収益認識会計基準等の適用前の前年同期実績を用いております。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ106,419千円増加し、1,081,368千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ35,776千円減少し、361,994千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ142,195千円増加し、719,374千円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の業績は、売上高は2,604,674千円（前期比14.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1738文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額（注）２ いちご果実・青果 種苗 馬鈴薯 運送 売上高 外部顧客への売上高 2,738,895 74,375 134,299 91,470 3,039,041 3,039,041 セグメント間の内部売上高又は振替高 139,945 139,945 △ 139,945 2,738,895 74,375 134,299 231,415 3,178,986 △ 139,945 3,039,041 セグメント利益 222,713 33,123 4,183 7,418 267,439 △ 161,213 106,225 セグメント資産 414,830 65,070 9,050 77,872 566,823 408,125 974,949 その他の項目 減価償却費 802 1,321 2,870 5,003 669 5,673 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,680 20,285 21,965 4,882 26,848 （注）１．セグメント利益の調整額△161,213千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△161,213千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 セグメント資産の調整額408,125千円には、セグメント間債権消去△8,787千円、各報告セグメントに配分していない全社資産416,913千円が含まれております。全社資産は、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等です。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4113文字
３ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 2021年６月期 当連結会計年度 2022年６月期 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ベンダーサービス株式会社 432,590 14.2 378,726 15.1 トーワ物産株式会社 399,731 13.2 301,314 12.0 株式会社シャトレーゼ 357,910 11.8 284,544 11.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態 （流動資産） 流動資産は、前連結会計年度末と比較して82,353千円増加し、当連結会計年度末で924,000千円となりました。これは主に売掛金が減少したものの、現金及び預金が増加したことによるものであります。 （固定資産） 固定資産は、前連結会計年度末と比較して24,065千円増加し、当連結会計年度末で157,367千円となりました。これは主に建物及び構築物、繰延税金資産が増加したことによるものであります。 （流動負債） 流動負債は、前連結会計年度末と比較して36,501千円減少し、当連結会計年度末で217,146千円となりました。これは主に買掛金が減少したことによるものであります。 （固定負債） 固定負債は、前連結会計年度末と比較して725千円増加し、当連結会計年度末で144,847千円となりました。これは主に長期借入金が減少したものの役員退職慰労引当金が増加したことによるものであります。 （純資産） 純資産は、前連結会計年度末と比較して142,195千円増加し、当連結会計年度末で719,374千円となりました。この結果、自己資本比率は66.5％になっております。 ｂ．経営成績 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、2,604,674千円となりました。 いちご果実・青果事業の主力商品は業務用いちご果実であります。当連結会計年度においては、夏秋期は「コア」（品種登録名「ペチカエバー」）、「夏瑞／なつみずき」（品種登録名「ペチカほのか」）などの自社開発品種と輸入いちごを、その後は国産促成いちご（とちおとめ、紅ほっぺなど）を主に販売しております。 自社品種を中心とした夏秋期は、生食向け「夏瑞／なつみずき」について、百貨店等のギフト販売及び量販店での取扱数量が増加いたしました。また、業務用では「夏瑞／なつみずき」を使用したスイーツ等が話題となり、果実販売は概ね順調に推移いたしました。…