事業の内容
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/ 原文長 約2894文字
3【事業の内容】 当社グループは、「中堅・中小規模の個人事業主、法人、個人資産家及び地方自治体(以下、「中堅・中小企業等」という)の存続・発展に貢献する『応援団』であることを追求するとともに、全役職員の物心両面の幸福を追求する。」を経営理念に掲げ、中堅・中小企業等の多様化する経営課題や悩みにワンストップで対応するサービス体制で顧客の持続的な成長を支援しております。 当社グループの事業は、中堅・中小企業等の一般事業会社向けのコンサルティング事業に加えて、「かがやきアソシエイツ」と称する士業法人のグループに、会計・税務及び人事・労務等の分野など、当社グループで教育・研修したプロフェッショナル人材を派遣することが特徴です。 かがやきアソシエイツとは、当社グループの経営理念・行動規範に共感するとともに、かがやきコンサルティング株式会社と業務委託契約を締結し、経営に関するコンサルテーションを受け、「かがやき」商標の利用を許可された士業法人等の総称です。具体的には、かがやき税理士法人、かがやき社会保険労務士法人、かがやき司法書士法人、かがやき行政書士法人を指します。なお、かがやきアソシエイツの各法人は自立した経営の中で、当社グループと連携しており、当社グループとの間に人的・資本的関係はございません。 かがやきアソシエイツは、士業法人業界の事業承継問題等の解決策の一つとして参画した士業法人の集合体であり、「かがやきアソシエイツ」への参画は、士業法人の円滑な事業継続、及び当該士業法人の中堅・中小企業等の顧客へのより良いサービスや情報提供を行うことを目的としております。つまり、中堅・中小企業等にとって必要不可欠な士業法人の安定的な運営を支援し、同時に顧客である中堅・中小企業等へより良いサービスや情報提供を行うことで、士業法人と顧客の中堅・中小企業等が Win-win の関係を築くことを可能とするビジネスモデルです。当社は、「かがやきアソシエイツ」を士業サービスのブランドとして確立し、全国の事業承継問題等の課題を有する士業法人の参画を通じ、当社グループ事業の収益拡大を目指しております。 当社グループは、当社と連結子会社6社で構成されております。なお、事業の構成及び業務内容は、次のとおりであります。 ① コンサルティング事業 会社名 業務区分 業務内容 かがやきコンサルティング株式会社 「経営コンサルティング業務」 1)経営計画・改善計画の策定 2)経営顧問 3)事業承継支援 4)M&Aにおけるデューデリジェンス 5)補助金コンサルティング 中堅・中小企業の経営者が抱える重要かつ難易度の高い経営課題の解決を支援するものであり、経営者のニーズが高いサービスです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7809文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「中堅・中小規模の個人事業主、法人、個人資産家及び地方自治体(以下、「中堅・中小企業等」という)の存続・発展に貢献する『応援団』であることを追求するとともに、全役職員の物心両面の幸福を追求する。」を経営理念に掲げ、中堅・中小企業等の多様化する経営課題や悩みにワンストップで対応するサービス体制で顧客の持続的な成長を支援しております。 当社グループの事業は、中堅・中小企業等の一般事業会社向けのコンサルティング事業に加えて、「かがやきアソシエイツ」と称する士業法人のグループに、会計・税務及び人事・労務等の分野など、当社グループで教育・研修したプロフェッショナル人材を派遣することが特徴です。 (2)経営環境及び事業戦略等 VUCAの時代(不確実性が高く将来の予測が困難な状況を指す。Volatility:変動性、Uncertainty:不確実性、Complexity:複雑性、Ambiguity:曖昧性の頭文字)である現代において、大企業はもとより、当社グループのメインターゲットである中堅・中小企業においても将来の予測を行うことは容易ではなく、経営の難しいかじ取りが求められております。また、売上高の成長率低下・コスト高への対応の限界・DX化への対応遅れ・バックオフィスの低生産性・税務会計への偏重・後継者不足・人手不足・時代に合った働き方への対応遅れ・資産の有効利用最適化への対応不足・不測の事態への対応不足等、中堅・中小企業が抱える経営課題に対し、伴走するべくサポーターの支援が不十分である点も含めて課題と認識しております。当社グループのビジネスモデルで、このような課題を解決し、中堅・中小企業の活性化を支援することを通じて日本経済の成長に貢献していきます。 ① 経営環境 2024年4月に経済産業省にて発表された資料によりますと、我が国の中堅企業(中小企業者を除く、常時使用する従業員が2,000人以下の会社等の定義)の数は約9,000者※、中小企業(常時使用する従業員が300人以下又は資本金3億円以下の企業と定義、但し、一部業種は資本金・従業員数が異なる)の数は約336万者※であり、これは日本の企業の約99.9%を占めています。(※助数詞は、会社・個人の総称として経済産業省の資料に基づき「者」としております) 政府は、各府省庁における中堅企業が活用可能な施策を取りまとめた「中堅企業成長促進パッケージ」を策定し、その成長を後押しするための支援を強化しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7809文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「中堅・中小規模の個人事業主、法人、個人資産家及び地方自治体(以下、「中堅・中小企業等」という)の存続・発展に貢献する『応援団』であることを追求するとともに、全役職員の物心両面の幸福を追求する。」を経営理念に掲げ、中堅・中小企業等の多様化する経営課題や悩みにワンストップで対応するサービス体制で顧客の持続的な成長を支援しております。 当社グループの事業は、中堅・中小企業等の一般事業会社向けのコンサルティング事業に加えて、「かがやきアソシエイツ」と称する士業法人のグループに、会計・税務及び人事・労務等の分野など、当社グループで教育・研修したプロフェッショナル人材を派遣することが特徴です。 (2)経営環境及び事業戦略等 VUCAの時代(不確実性が高く将来の予測が困難な状況を指す。Volatility:変動性、Uncertainty:不確実性、Complexity:複雑性、Ambiguity:曖昧性の頭文字)である現代において、大企業はもとより、当社グループのメインターゲットである中堅・中小企業においても将来の予測を行うことは容易ではなく、経営の難しいかじ取りが求められております。また、売上高の成長率低下・コスト高への対応の限界・DX化への対応遅れ・バックオフィスの低生産性・税務会計への偏重・後継者不足・人手不足・時代に合った働き方への対応遅れ・資産の有効利用最適化への対応不足・不測の事態への対応不足等、中堅・中小企業が抱える経営課題に対し、伴走するべくサポーターの支援が不十分である点も含めて課題と認識しております。当社グループのビジネスモデルで、このような課題を解決し、中堅・中小企業の活性化を支援することを通じて日本経済の成長に貢献していきます。 ① 経営環境 2024年4月に経済産業省にて発表された資料によりますと、我が国の中堅企業(中小企業者を除く、常時使用する従業員が2,000人以下の会社等の定義)の数は約9,000者※、中小企業(常時使用する従業員が300人以下又は資本金3億円以下の企業と定義、但し、一部業種は資本金・従業員数が異なる)の数は約336万者※であり、これは日本の企業の約99.9%を占めています。(※助数詞は、会社・個人の総称として経済産業省の資料に基づき「者」としております) 政府は、各府省庁における中堅企業が活用可能な施策を取りまとめた「中堅企業成長促進パッケージ」を策定し、その成長を後押しするための支援を強化しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5174文字
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 〔資産〕 当連結会計年度末における資産合計は1,168,110千円となり、前連結会計年度末に比べ1,313千円(0.1%)増加いたしました。流動資産は855,227千円となり、前連結会計年度末に比べ40,116千円(4.9%)増加いたしました。これは主に現金及び預金が23,378千円増加したことによるものであります。固定資産は312,883千円となり、前連結会計年度末に比べ38,803千円(11.0%)減少いたしました。これは主に減価償却により有形固定資産が9,119千円、無形固定資産が22,365千円、繰延税金資産が1,424千円減少したことによるものであります。 〔負債〕 当連結会計年度末における負債合計は、653,836千円となり、前連結会計年度末に比べ114,986千円(15.0%)減少いたしました。流動負債は258,512千円となり、前連結会計年度末に比べ56,073千円(17.8%)減少いたしました。これは主に未払金が28,313千円、未払法人税等が21,988千円減少したことによるものであります。固定負債は395,324千円となり、前連結会計年度末に比べ58,912千円(13.0%)減少いたしました。これは主に長期借入金が52,392千円、退職給付に係る負債が7,319千円減少したことによるものであります。 〔純資産〕 当連結会計年度末における純資産合計は514,273千円となり、前連結会計年度末に比べ116,299千円(29.2%)増加いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純利益により119,974千円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が3,675千円減少したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響などに注意が必要な状況となっています。 このような経済状況の中、当社グループのクライアントである中堅・中小企業等が抱える経営課題は多岐にわたっており、それらの課題を解決したいというクライアントニーズはこれまで以上に高まりを見せております。当社グループの事業においては、「コンサルティング事業」と「人材派遣事業」という2つのセグメント、その中に含まれる6つの業務を構成することにより、クライアントニーズに応えられるワンストップサービスの構築に取り組んでまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1612文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) (単位:千円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2、3 連結財務諸表計上額 (注)4 コンサルティング事業 人材派遣 事業 売上高 外部顧客への売上高 1,124,212 866,754 1,990,967 17,292 2,008,259 2,008,259 セグメント間の内部売上高又は振替高 137,120 58,904 196,024 56,820 252,844 △ 252,844 1,261,332 925,658 2,186,991 74,112 2,261,103 △ 252,844 2,008,259 セグメント利益 208,133 74,442 282,575 23,841 306,416 △ 20,000 286,416 セグメント資産 805,431 273,244 1,078,675 180,619 1,259,295 △ 92,497 1,166,797 セグメント負債 699,537 161,355 860,893 427 861,320 △ 92,497 768,823 その他の項目 減価償却費 18,313 685 18,999 6,834 25,833 25,833 のれん償却額 19,266 19,266 19,266 19,266 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 7,157 7,157 3,673 10,830 10,830 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産賃貸業等であります。 2.セグメント利益の調整額△20,000千円は、セグメント間取引消去額であります。 3.セグメント資産及びセグメント負債の調整額△92,497千円は、セグメント間の債権債務消去であります。 4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…