事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約4896文字
３ 【事業の内容】 当社は、「宿泊業界をUP DATEする」という理念のもと、顧客である宿泊施設の魅力を最大限に引き出し、旅行者に対して適切にPRすることで、顧客施設の売上最大化を図ることを目的としております。「宿泊・滞在自体を楽しむこと」をコンセプトとして掲げており、単に寝泊りするだけの施設ではなく、宿泊・滞在そのものが旅行の目的となるような魅力ある施設づくりを支援しております。また、特色ある宿泊施設を多数掲載した予約プラットフォームを旅行者に提供することにより、顕在化しているニーズへの対応はもとより、潜在的なニーズの掘り起こしにも取り組んでおります。なお、当社は従来、集客事業の単一セグメントとして事業を営んでおりましたが、当事業年度より施設再生・リセール事業を開始しております。 集客事業においては、提供するサービスの内容に応じて、予約プラットフォームの運営及び宿泊施設向けの集客支援サービスを提供する「集客支援事業」と、施設運営に関するノウハウの蓄積を目的として当社自ら宿泊施設を運営する「直営宿泊事業」の２つに区別しております。 (1)集客支援事業 集客支援事業では、顧客施設の売上最大化を目的に、旅行者の特定のニーズに特化した予約プラットフォームを運営するとともに、顧客施設に対して開業支援から開業後の運営・集客支援まで一貫したコンサルティングサービスを提供しております。具体的には、施設開業時のサポート、ブランドコンセプト設計、施設運営に関するノウハウの提供、施設個別の予約サイトの構築、各種広告の運用など、多角的な支援を行っており、これらの支援活動は、当社が有する以下の３つの基盤によって支えられております。 ①集客力 当社は、グランピングやリゾート施設に特化した予約プラットフォーム「リゾートグランピングドットコム」及びペットツーリズム（ペット同伴旅行）に特化した「いぬやど」を運営しており、2026年４月期におけるサイトユーザー数 （*３） は5,000万人を上回っております。また、会員限定の特別キャンペーンへの参加や旅行に役立つ情報の提供といった各種特典を受けられる独自の会員制度を構築しており、2026年４月末時点における会員数は８万人を突破いたしました。こうしたユーザー基盤を背景に、SEO対策の強化に加え、各種広告媒体を活用した積極的なプロモーションを実施することで、当社が運営する予約プラットフォーム及び施設個別の予約サイトへの効果的な誘導を実現しております。 ②開発力 当社は、宿泊施設の企画・設計・開業に関する総合的な支援サービスを提供しております。運営実務に精通したスタッフが多数在籍しており、現場目線をふまえた効率的かつ魅力的な施設づくりを実現する体制を整えております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約8672文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社は、「宿泊業界をUP DATEする」という理念を掲げ、宿泊業界の既存の“常識”をアップデートし、新たな“常識”を創り出すことを目指しております。時代の変化や多様化する旅行者ニーズに柔軟に対応し、従来の枠組みにとらわれない新たな宿泊スタイルを提案することで、立地条件や観光資源に過度に依存しない施設そのものの魅力を最大限に引き出してまいります。 また、当社は、単なる集客支援会社にとどまることなく、宿泊施設の企画・開発から運営、プロモーション、ブランディング支援に至るまで、宿泊施設が直面する多様な課題に対しワンストップでの支援を可能とする体制を構築することで、宿泊業界に対して新たな価値と常識を提案する「宿泊施設の総合支援会社」として持続的な成長及び企業価値の向上を目指してまいります。 (2) 経営環境 国内の宿泊・観光市場においては、多様化する消費者ニーズやインバウンド需要の旺盛な拡大を背景に、新たな成長局面を迎えております。かつて新型コロナウイルス感染症の影響下で非接触型の旅行形態として急速に拡大した「グランピング」は、メディア等の後押しもあり一般名詞として広く浸透し、一過性のブームを超えて宿泊市場における主要なカテゴリーとして定着いたしました。 観光庁の宿泊旅行統計調査（速報値）によれば、2025年５月から2026年４月までの国内全体における延べ宿泊者数は６億4,626万人泊（前事業年度比2.5％減）、また同期間の外国人延べ宿泊者数は１億7,373万人泊（前事業年度比0.8％減）と直近の延べ宿泊者数は弱含みの傾向を示しており、宿泊事業を取り巻く環境にも不透明感が残っております。このような状況下においては、宿泊者のニーズを的確に捉え、単なる宿泊機能にとどまらない付加価値の高いサービスを提供することが、競争力及び収益性の向上において重要であると認識しております。 （*１） また、2024年度末時点における旅館業法に基づく営業許可取得施設数は97,847施設 （*２） に達しており、コロナ禍において増加したグランピング施設や一棟貸しのリゾートヴィラ等、簡易宿所営業の許可を取得する施設の増加が寄与するかたちで、全体の施設数は増加傾向にあります。 グランピングおよび一棟貸しリゾート市場は拡大を続けているものの、国内旅行市場全体におけるシェアはいまだ限定的であり、既存のコテージやキャンプ場等からの業態転換、ホテル・旅館等が有する遊休地を活用した新規開発の余地は依然として大きく、今後も継続的な進展が見込まれます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約8672文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社は、「宿泊業界をUP DATEする」という理念を掲げ、宿泊業界の既存の“常識”をアップデートし、新たな“常識”を創り出すことを目指しております。時代の変化や多様化する旅行者ニーズに柔軟に対応し、従来の枠組みにとらわれない新たな宿泊スタイルを提案することで、立地条件や観光資源に過度に依存しない施設そのものの魅力を最大限に引き出してまいります。 また、当社は、単なる集客支援会社にとどまることなく、宿泊施設の企画・開発から運営、プロモーション、ブランディング支援に至るまで、宿泊施設が直面する多様な課題に対しワンストップでの支援を可能とする体制を構築することで、宿泊業界に対して新たな価値と常識を提案する「宿泊施設の総合支援会社」として持続的な成長及び企業価値の向上を目指してまいります。 (2) 経営環境 国内の宿泊・観光市場においては、多様化する消費者ニーズやインバウンド需要の旺盛な拡大を背景に、新たな成長局面を迎えております。かつて新型コロナウイルス感染症の影響下で非接触型の旅行形態として急速に拡大した「グランピング」は、メディア等の後押しもあり一般名詞として広く浸透し、一過性のブームを超えて宿泊市場における主要なカテゴリーとして定着いたしました。 観光庁の宿泊旅行統計調査（速報値）によれば、2025年５月から2026年４月までの国内全体における延べ宿泊者数は６億4,626万人泊（前事業年度比2.5％減）、また同期間の外国人延べ宿泊者数は１億7,373万人泊（前事業年度比0.8％減）と直近の延べ宿泊者数は弱含みの傾向を示しており、宿泊事業を取り巻く環境にも不透明感が残っております。このような状況下においては、宿泊者のニーズを的確に捉え、単なる宿泊機能にとどまらない付加価値の高いサービスを提供することが、競争力及び収益性の向上において重要であると認識しております。 （*１） また、2024年度末時点における旅館業法に基づく営業許可取得施設数は97,847施設 （*２） に達しており、コロナ禍において増加したグランピング施設や一棟貸しのリゾートヴィラ等、簡易宿所営業の許可を取得する施設の増加が寄与するかたちで、全体の施設数は増加傾向にあります。 グランピングおよび一棟貸しリゾート市場は拡大を続けているものの、国内旅行市場全体におけるシェアはいまだ限定的であり、既存のコテージやキャンプ場等からの業態転換、ホテル・旅館等が有する遊休地を活用した新規開発の余地は依然として大きく、今後も継続的な進展が見込まれます。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5135文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社は、従来、集客事業の単一セグメントとして事業を営んでおりましたが、当事業年度より施設再生・リセール事業を開始しております。なお当該事業の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。 ①財政状態の状況 (資産) 当事業年度末における流動資産は 922,875千円 となり、前事業年度末に比べ 500,641千円減少 いたしました。これは主に、現金及び預金が 632,901千円減少 したことに対し、売掛金が 53,254千円増加 したこと、施設再生・リセール事業に係る仕掛販売用不動産を取得したことにより 77,719千円増加 したこと等によるものであります。 また、固定資産は 1,441,590千円 となり、前事業年度末と比較して 312,840千円増加 いたしました。これは主に、山梨県の直営施設「湖風の宿 あさふじ」を取得したこと等により有形固定資産が 166,918千円増加 したこと、無形固定資産が 74,895千円増加 したこと、当社事業との親和性がある領域での協力関係を目的としたファンドへの出資により投資有価証券が 53,753千円増加 したこと等によるものであります。 この結果、資産合計は 2,364,465千円 となり、前事業年度末に比べ 187,801千円減少 しております。 (負債) 当事業年度末における流動負債は 308,602千円 となり、前事業年度末と比較して 11,694千円増加 いたしました。これは主に、未払法人税等が 44,268千円減少 したことに対し、未払金が 32,419千円増加 したこと、その他に含まれる未払消費税等が 20,342千円増加 したこと等によるものです。 また、固定負債は 274,430千円 となり、前事業年度末と比較して 79,872千円減少 いたしました。これは１年内返済予定の長期借入金への振替により長期借入金が 79,872千円減少 したことによるものであります。 この結果、負債合計は 583,032千円 となり、前事業年度末に比べ 68,177千円減少 いたしました。 (純資産) 当事業年度末における純資産合計は 1,781,433千円 となり、前事業年度末と比較して 119,624千円減少 いたしました。これは当期純利益の計上により、繰越利益剰余金が 370,875千円増加 したことに対し、自己株式の取得により 490,500千円減少 したことによるものであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約135文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社は、従来、集客事業の単一セグメントとして事業を営んでおりましたが、当事業年度より施設再生・リセール事業を開始しております。なお当該事業の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。