配当政策
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/ 原文長 約3482文字
３ 完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。なお、当社は種類株式発行会社ではありません。普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株です。 ４ 本新株予約権の行使に際して出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の本新株予約権１個当たりの価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に、（注）２に定める割当株式数を乗じた金額とする。 行使価額は、2024年７月16日の東京証券取引所における当社株価の終値とする。 なお、当社が株式分割等を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ―――――――――― 株式分割等の比率 また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。 新規発行 株式数 １株当たり 払込金額 既発行 株式数 ―――――――――――――――――――― １株当たりの時価 調整後 行使価額 調整前 行使価額 ―――――――――――――――――――――――――――――― 既発行株式数 新規発行株式数 上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う 場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は合理的な範囲で調整されるものとする。 ５ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 ６ ①本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、権利行使時において、次の（ア）乃至（ウ）に掲げる事由を全て満たす場合に限り、本新株予約権を行使することができる。但し下記④で定められた強制行使条件に抵触した場合はこの限りではない。 （ア）本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。…
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約720文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） 臨時雇用者数（名） 金融ソリューション事業 29 （ -） SaaS事業 90 （ 3 ） 情報通信関連事業 （ -） その他 16 （ 5 ） 合計 137 （ 8 ） （注）１．従業員数は就業人員であります。なお、臨時雇用者数は当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．その他として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員数であります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 52.2 0.5 7,238,000 セグメントの名称 従業員数（名） その他 合計 （注）１．従業員数は就業人員であります。なお、臨時雇用者数は当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．その他として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員数であります。 (3）労働組合の状況 労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満で特記する事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20250624161518
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約4470文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の向上に向けてステークホルダーとの信頼関係を基礎とすることを経営の重要テーマとしています。つまり、投資家の皆さま、ベンチャー企業、取引先、地域社会、従業員等と良好な関係を構築することが、株主の皆さまの利益を最大化する最も重要な方法であると考えております。 ステークホルダーとの信頼関係を構築し、維持するため、効率性の向上、健全性の維持、透明性の確保の３つの視点を常に意識し、一層の社会的責任を果たすことができるよう、コーポレート・ガバナンスの強化に取組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由 当社は監査等委員会設置会社として、取締役会において議決権のある監査等委員である取締役を置くとともに、取締役会を構成する監査等委員である社外取締役を置くことにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実と経営のさらなる効率化を図っております。定款の定めにより、取締役会は、会社法第399条の13第６項の規定により重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任することができるとしており、迅速・機動的な経営判断を行える体制をとっております。 当社における、企業統治の体制は、下図のとおりであります。 企業統治の体制（2025年６月25日現在） 当社の企業統治の体制は、監査等委員であるものを除く取締役４名（うち社外取締役０名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）となっております。 当社の取締役会、監査等委員会及び指名報酬委員会は、以下のメンバーで構成されております。 役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 指名報酬委員会 代表取締役社長 澤田 大輔 議長 取締役副社長 松本 高一 常務取締役 金 一寿 常務取締役 八角 大輔 社外取締役(監査等委員) 久保 隆 委員長 委員長 社外取締役(監査等委員) 砂田 有史 社外取締役(監査等委員) 蒲生 武志 取締役会は原則として月１回開催し、重要事項の決定、業務進捗状況の確認及び業務執行状況の監督を行っております。 当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的とし、2024年10月１日付で指名報酬委員会を設置いたしました。…
重要な契約等
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/ 原文長 約1853文字
５【重要な契約等】 (1)資本業務提携契約 契約会社名 相手方の名称 契約期間 契約内容 AIフュージョンキャピタルグループ株式会社（AIF） 株式会社ショーケース（ショーケース） 契約締結日（2024年11月14日）から、両社が合意した日又はAIFがショーケース株式を保有しなくなった日のいずれか早い日まで （資本提携） 公開買付け及び第三者割当てにより、AIFはショーケースの議決権の過半数を取得し、子会社とする （業務提携） (1)両当事者それぞれが強みを持つ、DX関連技術の開発と導入、相互の商品、ブランド、及び事業の展開 (2)経営管理機能の共有、グループ間の顧客の連携 (3)その他両当事者が合意した事項 AIフュージョンキャピタルグループ株式会社（AIF） 株式会社ラバブルマーケティンググループ（LMG） 契約締結日（2025年２月27日）から AIFのLMG株式に係る議決権保有割合が20％未満となった場合又はLMGがAIFの持分法適用会社ではなくなった場合まで （資本提携） 特定株主からの株式取得により、AIFはLMGの議決権の20％以上を取得する （業務提携） (1)両当事者それぞれが強みを持つ、SNSマーケティング及びDX関連技術の開発と導入、相互の商品、ブランド、及び事業の展開 (2)経営管理機能の共有、グループ間の顧客の連携 (3)その他両当事者が合意した事項 株式会社ショーケース（ショーケース） AIフュージョンキャピタルグループ株式会社（AIF） 契約締結日（2024年11月14日）から、両社が合意した日又はAIFがショーケース株式を保有しなくなった日のいずれか早い日まで （資本提携） 公開買付け及び第三者割当てにより、AIFはショーケースの議決権の過半数を取得し、子会社とする （業務提携） (1)両当事者それぞれが強みを持つ、DX関連技術の開発と導入、相互の商品、ブランド、及び事業の展開 (2)経営管理機能の共有、グループ間の顧客の連携 (3)その他両当事者が合意した事項 株式会社ショーケース（ショーケース） ReYuu Japan株式会社 （ReYuu社） 契約締結日（2022年１月26日）から、両社が合意した日又はショーケースがReYuu社の株式を保有しなくなった日のいずれか早い日まで （資本提携） ReYuu社がショーケースに対し、普通株式を第三者割当の方法により発行 （業務提携） (1)「eKYC」に関する技術を利用したReYuu社のオンライン買取サービス、買取プラットフォームおよびAIを利用した自動査定・買取システムの構築・導入 (2)ReYuu社の法人向けレンタルサービスにおけるサブスクリプションモデル強化 (3)リユースモバイル事業全体のDX推進 (4)その他、両社が別途協議し合意する事項 （その他） ・ショーケースはRe…
大株主の状況
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/ 原文長 約453文字
（６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％） 株式会社ＤＳＧ１ 愛知県名古屋市中村区名駅５丁目38－５ 1,960,200 24.88 上原 俊彦 東京都港区 413,000 5.24 松井証券㈱ 東京都千代田区麹町１丁目４番地 207,100 2.62 上田八木短資㈱ 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ 199,500 2.53 柿沼 佑一 埼玉県さいたま市中央区 100,000 1.26 小林 励 愛知県名古屋市西区 90,000 1.14 ㈱ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 67,834 0.86 新川 雅春 兵庫県明石市 61,000 0.77 土師 裕二 東京都調布市 60,000 0.76 生田 剛 京都府京都市伏見区 48,000 0.60 3,206,634 40.70 （注）上記のほか、当社が所有している自己株式1,024,075株があります。