事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社の計４社で構成されております。また、当社にはその他の関係会社が１社あります。 当社グループは、体験型投資学習事業（FX取引体験型学習アプリ「FXなび」、株取引体験型学習アプリ「株たす」及び株＆積立投資シミュレーションアプリ「トウシカ」の運営等）及び資産形成支援事業（投資スクールの運営並びにファイナンシャルプランニングサービスの提供）を営んでおりますが、従来、資産形成支援事業は量的な重要性が乏しかったことから、単一の報告セグメント（「投資学習支援事業」）として記載しておりました。当連結会計年度において、資産形成支援事業の業績が伸長し量的な重要性が増したことから、当連結会計年度より、体験型投資学習事業及び資産形成支援事業の２つの報告セグメントに区分して記載しております。なお、これらの報告セグメントに含まれない事業については「その他」に区分しております。 (1) 当社グループの事業の概要 当社グループは、「おかねに対する意識と行動を変える。」をミッションとして、投資や資産形成を通して、消費者から支援者へと、人々の社会との関わり方を変えていくことの背中を押せるようなプロダクトの開発に取組んでおります。 当連結会計年度末現在においては、当社の主要な事業として、FX（※１）、株式投資、資産形成について、座学ではなくゲーム感覚のデモトレードやシミュレーションを通して体験型で学習できるスマートフォン向けアプリの開発・運営を行っております（体験型投資学習事業）。 また、連結子会社の主要な事業として、次の事業を行っております（資産形成支援事業）。 ・株式会社FPコンサルティングの主要な事業として、法人・個人向けに金融教育やライフプランニングの提案、住宅購入、相続対策のアドバイス等のファイナンシャルプランニングサービスを提供しております。 ・株式会社ファイナンシャルインテリジェンスの主要な事業として、個人向けに実践的な投資スキルと多様な金融商品の知識を体系的に提供する投資スクール「投資の学校プレミアム」を運営しております。 ・株式会社Financial Free Collegeの主要な事業として、投資スクール「Financial Free College」の運営を行っております。同社は、株式会社バイアンドホールドが営んでいた投資スクール事業を譲り受けることを目的として2026年２月に設立した連結子会社であり、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 このほか、報告セグメントに含まれない事業として、広告事業および当連結会計年度において全株式を譲渡したブラックモンスター株式会社が営んでいたカベナビJAPANに係る損益等があります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 当社グループは、「おかねに対する意識と行動を変える。」をミッションとして、投資や資産形成を通して、消費者から支援者へと、人々の社会との関わり方を変えていくことの背中を押せるようなプロダクトの開発に取組んでおります。当該ミッションを達成すべく事業を展開していくことを、経営の基本方針としております。 (2) 経営環境 当社グループを取り巻く経営環境について、経営者の認識は次のとおりです。 ① 社会的動向について a. 「個人投資新時代へ」 個人投資に関する社会的動向として、当社は、2014年１月のNISA（少額投資非課税制度）開始を皮切りとした時期を、「個人投資復興期」と捉えております。 ・2014年１月にNISAが開始 ・2015年にアベノミクス相場のなかで日経平均株価は２万円台に復活 そして、2024年以降を「個人投資新時代」と捉え、「おかね」について学び、投資を行う層が拡大する時代に突入していると考えております。 その背景として、2022年11月に政府が決定した「資産所得倍増プラン」では、NISAの抜本的拡充・恒久化や、金融経済教育の充実が掲げられています。NISAについては、2024年１月から新NISAが始まり、投資可能期間の恒久化、非課税期間の無期限化、年間投資枠及び生涯投資上限の増額、売却枠の再利用等、より利便性の高い制度となりました。さらに、2027年１月よりこどもNISAの創設が予定されるなど、今後一層の制度拡充が見込まれています。iDeCo（個人型確定拠出年金）についても、2026年12月に拠出限度額の引上げ等の制度拡充が予定されており、個人の投資及び資産形成に対する関心は一層の高まりを見せております。 b. 資産運用意向及び証券口座数の推移 特に2020年のコロナ禍以降に個人の資産運用意向は高まっており、メットライフ生命保険株式会社の調査によれば、2025年の調査において特に20代・30代・40代の約70％前後が「今後の資産運用意向がある（「したい」「ややしたい」）」と回答しています。（出所：メットライフ生命保険株式会社、「全国47都道府県大調査2025」。下記グラフは同資料より当社作成。） また、日本証券業協会の四半期統計「会員の主要勘定及び顧客口座数等」によれば、同協会の会員である証券会社における、2025年末時点の顧客口座数（個人）は40,343,509口座となり、堅調に増加しています。（出所：日本証券業協会、「会員の主要勘定及び顧客口座数等」。下記グラフは同資料より当社作成。） ② 市場規模について 当社グループは、投資家デビューから資産形成を目指すユーザーを主なターゲットとしております。…
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 当社グループのサービスに対する認知度向上 当社グループが継続的な成長を遂げるには、投資学習の社会的意義や当社グループのサービスについて、広く世間一般の人々の認知度を向上させることが重要であると考えております。 当社は、継続的な事業拡大はもちろんのこと、認知度向上のためのWeb広告、マス広告、イベント出展等による広告宣伝活動を通して、認知度向上を図っていくことが重要であると認識しております。 ② プロダクトの強化 当社グループが継続的な成長を遂げるには、当社プロダクトであるアプリの品質向上を図り、ユーザーにより良い投資学習体験を提供していくことが重要であると考えております。当社は、継続的にアプリの機能やUI/UXの強化・改善を行ってまいります。 ③ 人材確保と組織体制の整備 当社グループの事業の継続的な成長の実現に向けて、サービスを企画・設計するプランナー人材、事業の拡大やアライアンスを手がける事業開発人材等を中心に、優秀な人材を採用し、強固な組織体制を整備することが重要だと認識しております。今後も積極的な採用活動と教育を推進していく一方で、従業員が中長期にわたって活躍しやすい環境の整備、企業カルチャーの醸成及び人事制度の構築等を進め、組織力の強化に取組んでまいります。 ④ システムの安定稼働 当社グループのサービスは、その大部分がインターネットを利用したサービスであり、システムの安定的な稼働が不可欠です。そのため、不正アクセス対策、コンピュータウィルス対策、データの管理等の徹底を図っております。今後見込まれる利用者数及び取引量の増加や取り扱いデータ容量の拡大に伴うシステム投資、適切な人員体制の拡充を計画的に行うとともに、データのバックアップ体制強化等についても努めてまいります。 ⑤ 内部管理体制の強化 当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。当社はこれまでも体制整備を進めてまいりましたが、今後も事業規模の拡大に伴って、管理系の各部署における優秀な人材の採用・確保、定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンスの充実などを行っていく方針です。 ⑥ 財務上の課題 当社グループは、金融機関からの借入金を有するものの十分な手元流動性が確保されております。また、2026年６月末時点において、４つの金融機関と総額13億円の当座貸越契約を締結しており、うち300,000千円を実行し、差引1,000,000千円の借入余力を有しております。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べ10,428千円増加し、1,474,209千円となりました。これは主に、現金及び預金が94,326千円減少する一方、未収消費税等が32,797千円、未収還付法人税等が30,044千円、仮払金が50,814千円増加したことによるものです。 固定資産は前連結会計年度末に比べ183,492千円増加し、541,252千円となりました。これは主に、事業譲受によりのれんが134,349千円増加し、繰延税金資産が110,218千円増加したことによるものです。 この結果、総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ193,920千円増加し、2,015,461千円となりました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末に比べ620,601千円増加し、932,436千円となりました。これは主に、新規借入により短期借入金が300,000千円増加し、契約負債が245,223千円増加したことによるものです。 固定負債は前連結会計年度末に比べ42,312千円減少し、36,423千円となりました。これは主に役員退職慰労引当金31,752千円減少、及び長期借入金の減少10,008千円減少によるものです。 この結果、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ578,289千円増加し、968,860千円となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ384,368千円減少し、1,046,601千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上375,351千円、及び配当金の支払いによる利益剰余金の減少31,328千円によるものであります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度（2025年７月１日～2026年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移した一方、物価の上昇や為替相場の変動、海外経済の減速懸念等により、依然として先行き不透明な状況が続きました。金融・資産形成の分野におきましては、政府による「資産運用立国」の実現に向けた取組みや金融経済教育の充実に加え、2026年12月に施行が予定されるiDeCo（個人型確定拠出年金）の拠出限度額の引上げ等の制度拡充も背景に、個人の投資及び資産形成に対する関心は一層の高まりを見せております。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)４ 調整額 (注)１．２．３ 連結財務諸表計上額 （注）５ 体験型投資学習事業 資産形成支援事業 売上高 外部顧客に対する売上高 1,541,260 433,052 1,974,312 32,547 2,006,859 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,130 2,130 △ 2,130 1,541,260 435,182 1,976,443 32,547 △2,130 2,006,859 セグメント利益 86,899 32,388 119,287 4,266 121 123,675 セグメント資産 1,269,646 500,481 1,770,127 55,976 △ 4,562 1,821,541 セグメント負債 236,016 150,433 386,449 8,683 △ 4,562 390,570 その他の項目 減価償却費 のれんの償却額 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 10,092 5,182 5,556 28,465 13,150 15,648 28,465 18,334 1,177 3,630 10,181 16,826 32,095 28,515 （注）１．セグメント利益の調整額121千円は、主に報告セグメント間の内部取引によるものであります。 （注）２．セグメント資産の調整額△4,562千円は、主に報告セグメント間の内部取引に係る債権及び債務並びに投資と資本の相殺消去によるものであります。 （注）３．セグメント負債の調整額△4,562千円は、主に報告セグメント間の内部取引に係る債権及び債務並びに投資と資本の相殺消去によるものであります。 （注）４．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業等を含んでおります。 （注）５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日) （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)４ 調整額 (注)１．２．…