事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社であるショウタイム２４株式会社の計２社で構成されております。 当社は、「人を通じて、喜びを作り、幸せを作る」を企業理念とし、「地域を問わず全ての人が、心豊かに、能力や個性を発揮できる社会の実現」を目指すゴールとして、在宅医療事業及び地方創生事業に取り組んでおります。 在宅医療事業は、近年の精神疾患者の増加に伴う在宅医療ニーズの高まりを受け、医療機関への訪問診療のコンサルティング及び、精神疾患者を主たる対象者とした当社看護師職員等による訪問看護サービスを提供しております。 地方創生事業は、過疎化の進展に伴う人口減少や地場産業の衰退に伴う雇用機会の減少等、地方が直面している課題を解決することを目的とした事業であり、障がい者雇用支援事業、観光物産事業により構成されております。 なお、2019年11月に当社を存続会社として、連結子会社４社と合併しておりますが、合併前は当社が持株会社であり、日本在宅医療株式会社、インタービーイング株式会社及びジャパンサポート株式会社の３社が在宅医療事業に関連する事業を主として行っており、株式会社トレースエンタープライズにて地方創生事業を行っておりました。 (1) 地方創生事業 地方創生事業は、過疎化の進展に伴う人口減少や地場産業の衰退に伴う雇用機会の減少等、地方が直面している課題を解決することを目的とした事業であり、①障がい者雇用支援事業、②観光物産事業により構成されております。 ① 障がい者雇用支援事業 (ビジネスモデルイメージ図) 民間企業における障がい者の法定雇用率（障害者雇用促進法にて定められた民間企業の障がい者雇用率。従業員を40人以上雇用している事業主は、従業員に占める身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者の割合を「法定雇用率」以上にする義務があります）が、2024年４月に2.5%へと段階的に引き上げられ、更に2026年７月からは2.7%に引き上げられることが決定しており、民間企業による障がい者雇用の需要の拡大が見込まれております。 上記のように民間企業においては今後障がい者の雇用不足が拡大し、特に民間企業が集中する地域において大きな需要が発生することが見込まれます。障がい者の雇用義務がある民間企業は全国で120,467社ございますが、そのうち、25,507社が東京都、9,673社が大阪府、7,620社が愛知県、5,727社が神奈川県に集中しており、当該４都府県で全国の40.3%を占めております（厚生労働省「令和７年 障害者雇用状況の集計結果」）。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 当社は、「人を通じて、喜びを作り、幸せを作る」を企業理念とし、目指すゴールとして、「地域を問わず全ての人が、心豊かに、能力や個性を発揮できる社会の実現」を掲げ、在宅医療・地方創生領域において、地域社会と日本の未来に貢献することに取り組んでおります。 (2) 経営指標 ① 地方創生事業 障がい者雇用支援事業においては、サービスを利用する企業に雇用されている障がい者受入純増数や、障がい者受入数合計を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。また、観光物産事業においては旅行及び民泊取扱人数を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。なお、これら経営指標の推移は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (c)地方創生事業における収益構造上の特徴と主な経営指標」をご参照下さい。 ② 在宅医療事業 在宅医療事業においては、 利用者数、訪問件数、常勤換算看護師数（注１）、１利用者あたり訪問件数、１常勤換算看護師あたり訪問件数を 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。なお、これら経営指標の推移は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (e)在宅医療事業における収益構造上の特徴と主な経営指標」をご参照下さい。 (注) １．所定労働時間週40時間以上の勤務をしている在籍看護師職員数を指します。なお、小数点は所定労働時間週40時間未満の勤務をしている在籍看護師職員数を按分換算したものとなります。 (3) 経営環境 ① 地方創生事業 民間企業(注１)における障がい者の法定雇用率(障害者雇用促進法にて定められた民間企業の障がい者雇用率)が、2024年４月に2.5％に引き上げられ、更に2026年７月からは2.7％に引き上げられることが決定しており、民間企業による障がい者雇用の需要の拡大が見込まれております。 2025年６月において、障がい者の法定雇用率を達成している民間企業の割合は46.0％にとどまり、法定雇用率未達成企業は全国で65,033社となっております(注２)。 厚生労働省の資料（注２）によると、 都市部における障がい者雇用の状況をみてみると、例えば東京都では法定雇用率達成企業の割合は31.1％となっており、法定雇用義務を負っている民間企業のうちおよそ３社に２社が義務を達成できておりません。…
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 地方創生事業における障がい者雇用支援サービス利用企業の確保 地方創生事業の中軸をなす障がい者雇用支援事業において地方の障がい者の雇用を拡大するためには、より多くの企業の障がい者雇用を支援することが重要な課題であり、新たにサービスを利用する企業の確保に努めるとともに、既存のサービス利用企業のニーズをより一層汲み上げ、農園においてより多くの障がい者の就労を支援できるよう取り組んでまいります。 ② 地方創生事業における障がい者雇用支援サービスの質的向上 地方に在住する障がい者の雇用創出を図るためには、より多くの企業（事業主）に当社サービスを利用してもらうことが必要であり、そのためには当社が運営する農園を利用する事業主が、障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）を遵守して、障がい者の職業能力の開発及び向上へ対応できることが求められます。また、2023年４月17日に開催された第128回労働政策審議会（障害者雇用分科会）において障害者雇用ビジネス実施事業者の実態把握の取組として「把握した事例と課題等への対応に求められる望ましい取組のポイント（①～⑦）」が公表され、2023年６月12日に開催された第129回労働政策審議会（障害者雇用分科会）においては「障害者が活躍できる職場づくりのための望ましい取組のポイント（リーフレット）」が、2023年12月27日に開催された第130回労働政策審議会（障害者雇用分科会）においては「令和５年度における労働局・ハローワークによる指導・助言の実施事案の例（①～②）」が公表されていることを踏まえ、当社としては農園を利用する事業主が障害者雇用促進法のみならず障害者雇用分科会にて公表された課題を解決し、望ましい取組に沿った障がい者雇用に主体的に取り組めるよう、障がい者各自の障がい特性の把握や合理的配慮の提供、職業能力の開発、適正な雇用管理等の支援に取り組んでまいります。 ③ 在宅医療事業における医療機関との連携 医療業界においては、少子高齢化による人口構造の変化、社会保障制度や医療制度の変化等により、長期入院患者の退院を促し、患者が居住している地域において医療サービスを受ける方向へ構造変化が生じております。 訪問看護を提供する事業所数は、2025年４月１日時点で全国に18,754事業所(注１)がありますが、訪問看護の利用者数(医療保険)は2001年の48,872人から2023年には484,191人となり、2001年の約10倍にまで増加しております(注２)。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5073文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 ① 財政状態の状況 （資産の状況） 当連結会計年度末における流動資産は、 1,695,050千円 となり、前連結会計年度末に比べ 245,482 千円増加いたしました。これは主に、売上の増加等により売掛金及び契約資産が 156,351 千円、新規借入等により現金及び預金が 73,785 千円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末における固定資産は、 2,095,341千円 となり、前連結会計年度末に比べ 562,307 千円増加いたしました。これは主に、熊本新築農園の完成により建設仮勘定が 352,000 千円減少したものの、熊本新築農園の完成等により建物及び構築物（純額）が 673,070 千円、新規農園の設備導入等により工具、器具及び備品（純額）が 101,294 千円、リース車両の取得等によりリース資産（純額）が 72,279 千円増加したことによるものであります。 （負債の状況） 当連結会計年度末における流動負債は、 787,977千円 となり、前連結会計年度末に比べ 130,659 千円増加いたしました。これは主に、短期借入金を長期借入金に借り換えたこと等により短期借入金が 76,000 千円減少したものの、新規借入等により１年内返済予定の長期借入金が 163,640 千円、 従業員増加に伴う給料及び手当の増加等 により未払費用が 32,207 千円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末における固定負債は、 1,057,824千円 となり、前連結会計年度末に比べ 771,053 千円増加いたしました。これは主に、新規借入等により長期借入金が 699,568 千円増加したことによるものであります。 （純資産の状況） 当連結会計年度末における純資産は、 1,944,590千円 となり、前連結会計年度末に比べ 93,923 千円減少いたしました。これは主に、ストック・オプションの権利行使により資本金が8,925千円、ストック・オプションの権利行使等により資本剰余金が11,730千円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が 121,388 千円減少したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善するなかで経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しました。…
セグメント関連
抽出本文
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(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 1,916千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務 諸表計上額 (注)３ 地方創生 事業 在宅医療 事業 売上高 外部顧客への売上高 3,205,411 1,440,338 4,645,750 94,451 4,740,202 4,740,202 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,863 4,863 18,055 22,918 △ 22,918 3,205,411 1,445,202 4,650,613 112,506 4,763,120 △ 22,918 4,740,202 セグメント利益又は損失（△） 776,106 △ 196,087 580,019 △ 62,940 517,079 △ 623,060 △ 105,980 セグメント資産 2,338,999 343,293 2,682,293 111,961 2,794,254 996,137 3,790,391 その他の項目 減価償却費 222,512 5,235 227,748 1,491 229,239 6,544 235,783 のれんの償却額 9,315 9,315 9,315 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 720,065 22,099 742,164 5,772 747,936 14,400 762,336 (注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業及びIoTソリューションサービス事業であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額 △22,918千円 は、セグメント間取引消去であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約6823文字
３.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ） 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 社会保険診療報酬支払基金 東京支部 579,763 14.6 511,841 10.8 東京都国民健康保険団体連合会 446,676 11.3 （注）当連結会計年度における総販売実績に占める東京都国民健康保険団体連合会の割合は10％未満であるため、記載を省略しております。 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （繰延税金資産の回収可能性） 繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異を計上しております。繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、外部環境や収益動向等を考慮の上で設定した売上予測をその主要な仮定としております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を及ぼす可能性があります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a)経営成績の分析 (売上高) 当連結会計年度における 売上高は、4,740,202千円 （前連結会計年度比 19.5 ％増）となりました。これは主に地方創生事業の障がい者雇用支援事業における 新規契約獲得及びストック収入増によるものであります。 (売上原価、売上総利益) 当連結会計年度における売上原価は、 3,318,548千円 （前連結会計年度比 31.8 ％増）となりました。これは主に事業規模拡大により原価部門の人員数が増加したことに伴う人件費等の増加及び地方創生事業の障がい者雇用支援事業における新規農園開園、在宅医療事業における新規事業所開設に伴う地代家賃の増加によるものであります。…