事業の内容
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/ 原文長 約6628文字
３ 【事業の内容】 当社は、ビジョンとして「高齢者が笑顔で居る未来を堅守する」を掲げ、家族が心の介護に向き合い、高齢者が笑顔で居る社会の実現を目指しております。また、事業を通じて、介護家族（※１）が高齢者に対する「心の介護」に専念できるよう、「介護家族にとって、シニアホーム（※２）の利用が『ポジティブ／当たり前』になっている状態」を目指し、「家族が心の介護に向き合い、高齢者が笑顔で居る社会」の創出に貢献してまいります。 ※１ 介護家族とは、介護を必要とする人を介護する家族などのケアラー（介護を必要とする人を無償でケアする人）をいう。 ※２ シニアホームとは、当社が主に紹介する有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅及びグループホームをまとめて示す表現をいう。 （1）当社 概要 当社は、介護家族が被介護者の心の介護に寄り添うことを実現するため、シニアホームの検討・選択に必要な情報を基に、適切な情報の入手が困難なためにシニアホームへの入居を躊躇したり、諦め（あきらめ）たりしている介護家族に対し、シニアホームの紹介サービスを提供する「シニアライフサポート事業」を主たる業務として展開しております。 さらに、介護家族が被介護者の心の介護に寄り添うことに加え、シニアホームが自らの強みを伸ばしサービス向上を行い、また、サービスの質の高いシニアホームを世の中に増やすことを目的として、ケアプライム事業を展開しております。 当社の創業者である榎並将志は、不動産業の延長として「高齢者施設事業」への参入を検討しておりました。そのため、2010年９月に株式会社トータルプロデュースを設立いたしました。株式会社トータルプロデュースにおける介護現場での研修をきっかけに、2012年１月、「戦前戦後の物資に困窮する時代を経て、現在の豊かで安全なわが国を作り上げた先人の努力に恩返しをしたい」との想いから、入居対象者（※３）一人ひとりに理想的な終の棲家を紹介する施設マッチングを行うシニアホーム紹介業に本格的に参入することを目的として、現在の社名である株式会社笑美面へ社名変更をしております。 その後、シニアホームへの入居を検討する介護家族が必要とする情報の整備と、相談員（以下、「コーディネーター」という。）の育成により、シニアホーム紹介のプロフェッショナルとしての立ち位置を確保し、シニアライフサポート事業におけるシニアホーム紹介サービスにおいては、紹介できるシニアホームの数が約9,250ホームとなっております。さらに、入居対象者の紹介を行っているシニアホームに対して、入居対象者及び介護家族視点でのニーズを伝え、シニアホームのクオリティを高めるべく、2021年７月には、シニアホームに対する情報提供サービスを行う「ケアプライム事業」を立ち上げました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約11796文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 、経営戦略等 当社は、ビジョンとして「高齢者が笑顔で居る未来を堅守する」を掲げ、家族が心の介護に向き合い、高齢者が笑顔で居る社会の実現を目指しております。 介護家族に向けた「シニアライフサポート事業」と、シニアホームに向けた「ケアプライム事業」を行っており、経営戦略は以下のとおりであります。 (a) シニアライフサポート事業 介護家族が高齢者の心の介護に寄り添える状態を増やすことを目的に、家族会議実施数（※13）を増やしてまいります。そのために、チーム制を活かしたＭＳＷ等からの紹介獲得のためにSales EnablementのPDCAサイクル（※14）を回すことでオペレーショナル・エクセレンスの浸透を図り、新人コーディネーターの早期立ち上がりを実現し、サービスの均質化を図ってまいります。 そのうえで、当社では主力の大阪・東京におけるＭＳＷが在籍する病院のカバー率は大阪で80％（276病院／348病院）、東京で76％（283病院／374病院）と高い状況であると認識しておりますが、大阪・東京における紹介事業者利用率（※15）はそれぞれ約46％と推測され、また、病院からの想定シェア率（※16）は大阪で16％（634人／4024人）、東京で16％（584人／3,650人）と、すべての紹介パートナーにアクセスできていない病院も多く、更なるシェア拡大の余地は大きいと考えるため、まずは既存エリアの深耕を優先的に実施してまいります。 その後、その他展開地域において、ＭＳＷが在籍する病院のカバー率は27％（264病院／966病院）であり、紹介事業者利用率は約25％と推測され、病院からの想定シェア率は７％（496人／7,314人）であることから、都市圏で確たる地位を築いた後に展開する予定であります。 (b) ケアプライム事業 ケアプライムコミュニティサイトの登録を通じて全国のシニアホームのサービス向上に向けた情報提供を一斉に行うことを目的として、オンライン連携を推進してまいります。全国における当社の紹介対象となりうる主なシニアホーム数は38,788ホーム（有料老人ホーム16,724ホーム、サービス付き高齢者向け住宅で7,979ホーム、グループホーム14,085ホーム。2021年各調査（※17）より）となっております。 また、現在ケアプライムコミュニティサイトを通じて、全国のシニア運営事業者へサービスの質向上に向けた入居検討者及び介護家族の声を効率的に配信しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約11796文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 、経営戦略等 当社は、ビジョンとして「高齢者が笑顔で居る未来を堅守する」を掲げ、家族が心の介護に向き合い、高齢者が笑顔で居る社会の実現を目指しております。 介護家族に向けた「シニアライフサポート事業」と、シニアホームに向けた「ケアプライム事業」を行っており、経営戦略は以下のとおりであります。 (a) シニアライフサポート事業 介護家族が高齢者の心の介護に寄り添える状態を増やすことを目的に、家族会議実施数（※13）を増やしてまいります。そのために、チーム制を活かしたＭＳＷ等からの紹介獲得のためにSales EnablementのPDCAサイクル（※14）を回すことでオペレーショナル・エクセレンスの浸透を図り、新人コーディネーターの早期立ち上がりを実現し、サービスの均質化を図ってまいります。 そのうえで、当社では主力の大阪・東京におけるＭＳＷが在籍する病院のカバー率は大阪で80％（276病院／348病院）、東京で76％（283病院／374病院）と高い状況であると認識しておりますが、大阪・東京における紹介事業者利用率（※15）はそれぞれ約46％と推測され、また、病院からの想定シェア率（※16）は大阪で16％（634人／4024人）、東京で16％（584人／3,650人）と、すべての紹介パートナーにアクセスできていない病院も多く、更なるシェア拡大の余地は大きいと考えるため、まずは既存エリアの深耕を優先的に実施してまいります。 その後、その他展開地域において、ＭＳＷが在籍する病院のカバー率は27％（264病院／966病院）であり、紹介事業者利用率は約25％と推測され、病院からの想定シェア率は７％（496人／7,314人）であることから、都市圏で確たる地位を築いた後に展開する予定であります。 (b) ケアプライム事業 ケアプライムコミュニティサイトの登録を通じて全国のシニアホームのサービス向上に向けた情報提供を一斉に行うことを目的として、オンライン連携を推進してまいります。全国における当社の紹介対象となりうる主なシニアホーム数は38,788ホーム（有料老人ホーム16,724ホーム、サービス付き高齢者向け住宅で7,979ホーム、グループホーム14,085ホーム。2021年各調査（※17）より）となっております。 また、現在ケアプライムコミュニティサイトを通じて、全国のシニア運営事業者へサービスの質向上に向けた入居検討者及び介護家族の声を効率的に配信しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4722文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における資産は 788,684千円 となり、前事業年度末に比べ 476,630千円増加 いたしました。これは主に有償一般募集による新株式を発行したことに伴い現金及び預金が397,575千円増加、営業収益増加に伴い売掛金が40,872千円増加、回収可能と見込まれる繰越欠損金に対する繰延税金資産が26,397千円増加したことによるものであります。 （負債） 当事業年度末における負債は 324,294千円 となり、前事業年度末に比べ 51,249千円増加 いたしました。これは主に未払法人税等が23,814千円増加、賞与引当金が11,589千円増加、未払消費税等が9,331千円増加したことによるものであります。 （純資産） 当事業年度末における純資産は 464,389千円 となり、前事業年度末に比べ 425,381千円増加 いたしました。 これは主に有償一般募集による新株式を発行したことにより資本金及び資本準備金がそれぞれ159,712千円増加したこと、また、当期純利益105,957千円を計上したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し、経済活動の正常化が進み、景気の回復が見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や、円安進行による物価上昇の加速は国内の個人消費に影響を与えており、先行きは依然として不透明な状態が続いています。 このような環境のもと、当社はシニア関連サポート事業において、病院のメディカルソーシャルワーカー等の紹介パートナー及びシニアホーム運営法人との連携強化により継続的なサービスに努めてまいりました。 以上の結果、営業収益は 814,287千円 （前年同期比 33.6％増 ）となりました。 営業費用は、主に人件費や営業に係る旅費交通費等の増加により 699,625千円 （前年同期比 19.6％増 ）、 営業利益は114,662千円 （前年同期比 361.6％増 ）、 経常利益は97,890千円 （前年同期比は 317.1％増 ）、 当期純利益は105,957千円 （前年同期比 202.5％増 ）となりました。 なお、当社は、シニア関連サポート事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ 398,576千円増加 し、 590,560千円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2264文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 (関連当事者情報) 関連当事者との取引 財務諸表提出会社と関連当事者との取引 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等 前事業年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ) 種類 会社等の名称 又は氏名 所在地 資本金又 は出資金 (千円) 事業の内容 又は職業 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 (千円) 科目 期末残高 (千円) 役員 及び 主要株主 榎並 将志 当社代表 取締役社長 （被所有） 直接 68.9 被債務保証 当社の借入に対する債務保証 （注１） 97,652 当社の賃貸借契約に対する債務被保証 （注２） 19,066 （注）１．当社の銀行借入に対して債務保証を受けております。また、上記取引金額には、借入金残高を記載しており、保証料の支払いは行っておりません。 ２．当社の本社事務所等の賃貸借契約に対して債務保証を受けております。また、上記取引金額には、当事業年度における地代家賃の支払額を記載しており、保証料の支払いは行っておりません。 当事業年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 ) 種類 会社等の名称 又は氏名 所在地 資本金又 は出資金 (千円) 事業の内容 又は職業 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 (千円) 科目 期末残高 (千円) 役員 及び 主要株主 榎並 将志 当社代表 取締役社長 （被所有） 直接 47.9 被債務保証 当社の賃貸借契約に対する債務被保証（注） 20,779 （注）当社の本社事務所等の賃貸借契約に対して債務保証を受けております。また、上記取引金額には、当事業年度における地代家賃の支払額を記載しており、保証料の支払いは行っておりません。 (１株当たり情報) 前事業年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ) 当事業年度 (自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 ) １株当たり純資産額（円） 23円50銭 239円41銭 １株当たり当期純利益（円） 21円10銭 63円66銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円） 62円37銭 (注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。 ２．2023年６月30日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ３．…