事業の内容
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/ 原文長 約2389文字
３【事業の内容】 当社は、「一社でも多くの企業のブランディングに伴走し、日本のビジネスシーンを熱く楽しくする！」というミッションを掲げ、大手企業群（注）およそ累計850社を主なクライアントとして、人的資本経営に特化したブランディング支援サービスを提供しています。人財への投資による企業の生産性向上、企業の人材活用・人材戦略を支える人的資本経営の重要性が高まる中、当社はＨＲ（人的資源による価値創造）を起点とした全方位型のブランディング支援が可能です。 （注）従業員数100名以上の企業 当社は「ブランディング事業」の単一セグメントでありますが、（１）リクルーティング支援領域、（２）コーポレート支援領域に区分しており、具体的なサービス内容は以下の通りです。 （１）リクルーティング支援領域 当該領域は、採用コンセプト/メッセージの策定及び採用分野で使われる映像・ＷＥＢサイト・グラフィックなどのクリエイティブツールの制作などを行い、採用ターゲットに企業の魅力を伝え、採用に繋げるブランディング支援を提供しております。 リクルーティング支援領域では、クライアントの採用部門における「優秀な学生・求職者を採用したい」という目的達成を支援しております。採用コンセプトを策定するために、「ビズミル サーベイ」（注）を活用し、学生から自社のブランドイメージを調査することによって、競合他社と比較した自社の強みや魅力を明確にします。そのコンセプトを軸に、採用活動に使用するＷＥＢサイト・映像・グラフィック（パンフレット等）などのデザイン及び制作を行い、採用説明会への集客や、ＷＥＢサイトへの来訪者を増やすコミュニケーション戦略を提案します。 （注）「ビズミル サーベイ」とは 企業のブランドイメージの全体像や実態を把握するための調査ツールであり、調査結果をいつでも、何度でも、わかり易く可視化した当社独自のサービス。具体的には自社と採用競合の両方に対する、ブランドイメージを調査し、競合と比較した自社の強み、弱みを把握することができます。調査対象者は、ターゲットとなる学生・求職者やクライアントの社員。調査項目は、企業の魅力分解フレームであるブランド５項目「業界」「個社」「仕事」「報酬/スキル」「人/社風」を更にそれぞれ５分類し、全25項目。調査及び結果提供は、インターネットのブラウザーベースで行います。得られるアウトプットや成果及びその主な利用用途は、①魅力分解フレームに基づく調査 ②対象者・競合との差分分析 ③改善施策の検討・策定・提案であります。 （２）コーポレート支援領域 当該領域は、コーポレートブランディング支援、サステナビリティブランディング支援、インナーブランディング支援から構成されています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3961文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「一社でも多くの企業のブランディングに伴走し、日本のビジネスシーンを熱く楽しくする！」というミッションを掲げ、従来のブランディング手法に捉われない斬新な発想と実行力で、企業・商品・ブランドなどの様々な独自性を引き出し、お客様自身では気付けない、または気付きづらい魅力を表現することで、お客様の課題解決を行い、質の高いサービスの提供を目指して参ります。また、クリエイティブ制作のみならず、ブランド戦略及びプロモーションを含めた実行支援（エグゼキューション）の幅広いサービス提供の拡充に努めて参ります。 （２）経営環境 当社のブランディング事業が位置する広告市場は、株式会社電通発表の「2022年 日本の広告費」によると、新型コロナ感染症の影響が緩和したことで2022年１～12月における「国内の総広告費」は過去最高の7.1兆円で前年比4.4％増の成長をしております。その中でも、「インターネット広告費」は前年比14.3％増の3兆912億円とマスコミ四媒体広告費を上回っております。当社の強みの一つである動画についても、株式会社サイバーエージェント発表の「2022年の動画広告市場」によると、同市場規模は前年比33.2％増の5,601億円となりました。2025年には1兆円を超える規模へ成長すると予想されております。この様に、ＩＴ等を中心とした技術革新を背景に、スマートフォンや動画メディアなど、生活者の情報接点が変化しており、テレビ・新聞・雑誌・ラジオなどの既存広告媒体への広告出稿が伸び悩みを見せている一方で、インターネットや動画広告市場については、今後さらに拡大成長の可能性があると考えられます。 その様な中、これまでの一般的なブランド戦略はイメージ重視の傾向が強く、かつ一方的な伝達形式によってそのブランド・ビジョンの達成を果たそうとしていたと言われており、時代に合ったソリューションが求められております。デジタル化時代のブランディングは、ファンを起点にデータ、テクノロジー、リッチコンテンツ（動画など）などを通して、様々な顧客と継続的に繋がることで、顧客エクスペリエンス（顧客体験）といったブランド資産の拡張により、ブランド資産を永続的に育成・成長させていくことが求められております。また、コロナウィルス感染症拡大防止対策の影響で、在宅勤務、オンライン・ミーティングを始めとした多くの顧客の日常業務のオンライン化が進んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3961文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「一社でも多くの企業のブランディングに伴走し、日本のビジネスシーンを熱く楽しくする！」というミッションを掲げ、従来のブランディング手法に捉われない斬新な発想と実行力で、企業・商品・ブランドなどの様々な独自性を引き出し、お客様自身では気付けない、または気付きづらい魅力を表現することで、お客様の課題解決を行い、質の高いサービスの提供を目指して参ります。また、クリエイティブ制作のみならず、ブランド戦略及びプロモーションを含めた実行支援（エグゼキューション）の幅広いサービス提供の拡充に努めて参ります。 （２）経営環境 当社のブランディング事業が位置する広告市場は、株式会社電通発表の「2022年 日本の広告費」によると、新型コロナ感染症の影響が緩和したことで2022年１～12月における「国内の総広告費」は過去最高の7.1兆円で前年比4.4％増の成長をしております。その中でも、「インターネット広告費」は前年比14.3％増の3兆912億円とマスコミ四媒体広告費を上回っております。当社の強みの一つである動画についても、株式会社サイバーエージェント発表の「2022年の動画広告市場」によると、同市場規模は前年比33.2％増の5,601億円となりました。2025年には1兆円を超える規模へ成長すると予想されております。この様に、ＩＴ等を中心とした技術革新を背景に、スマートフォンや動画メディアなど、生活者の情報接点が変化しており、テレビ・新聞・雑誌・ラジオなどの既存広告媒体への広告出稿が伸び悩みを見せている一方で、インターネットや動画広告市場については、今後さらに拡大成長の可能性があると考えられます。 その様な中、これまでの一般的なブランド戦略はイメージ重視の傾向が強く、かつ一方的な伝達形式によってそのブランド・ビジョンの達成を果たそうとしていたと言われており、時代に合ったソリューションが求められております。デジタル化時代のブランディングは、ファンを起点にデータ、テクノロジー、リッチコンテンツ（動画など）などを通して、様々な顧客と継続的に繋がることで、顧客エクスペリエンス（顧客体験）といったブランド資産の拡張により、ブランド資産を永続的に育成・成長させていくことが求められております。また、コロナウィルス感染症拡大防止対策の影響で、在宅勤務、オンライン・ミーティングを始めとした多くの顧客の日常業務のオンライン化が進んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3394文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における流動資産は1,356,044千円となり、前事業年度末に比べて498,340千円増加いたしました。これは主に仕掛品が39,513千円減少したものの、現金及び預金が476,577千円、期末日前の売上高が増加したことにより売掛金が56,820千円増加したこと等によるものであります。固定資産は106,182千円となり、前事業年度末に比べて8,492千円減少いたしました。これは主に法定実効税率の変更に伴い繰延税金資産が9,017千円減少したこと等によるものであります。 この結果、資産合計は、1,462,226千円となり、前事業年度末に比べて489,848千円増加いたしました。 （負債） 当事業年度末における流動負債は296,798千円となり、前事業年度末に比べて22,400千円減少いたしました。これは主に買掛金が12,245千円、前年度分及び中間納付に伴い未払法人税等が12,956千円減少したこと等によるものであります。固定負債は237,973千円となり、前事業年度末に比べて100,629千円減少いたしました。これは主に長期借入金が100,702千円減少したこと等によるものであります。 この結果、負債合計は、534,772千円となり、前事業年度末に比べて123,029千円減少いたしました。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は927,453千円となり、前事業年度末に比べて612,877千円増加いたしました。これは主に新規上場に伴う増資により資本金が268,990千円及び資本準備金が268,990千円、当期純利益の計上により繰越利益剰余金が74,905千円増加したこと等によるものであります。 この結果、自己資本比率は63.4％（前事業年度末は32.4％）となりました。 ②経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されています。しかしながら、世界的な金融引締めに伴う影響や、大幅な物価上昇や為替相場の急変動などの不安要素もあり、先行きには不透明さが見られております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約47文字
【セグメント情報】 当社は、ブランディング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3070文字
２．当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 当事業年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 金額（千円） 割合（％） パーソルテンプスタッフ株式会社 401,434 23.1 （注）前事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該販売実績が総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、本書に記載した将来事象に関する予測・見通し等は、本書提出日現在において判断したものであり、それらには不確実性が内在し将来の結果とは大きく異なる可能性があります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績の状況 （売上高） 当事業年度の売上高は、主にコーポレート支援領域におけるBtoB企業支援の伸長及び大型案件の納品が寄与したことにより1,736,902千円となり、前事業年度に比べ338,345千円の増加（前年同期比24.2％増）となりました。 （売上原価、売上総利益） 売上原価は871,914千円となり、前事業年度に比べ243,741千円の増加（前年同期比38.8％増）となりました。その主な要因は、原価率の高い大型案件が納品となったために外注費が増加したことによるものであります。 この結果、売上総利益は864,988千円となり、前事業年度に比べ94,604千円の増加（前年同期比12.3％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 販売費及び一般管理費は751,185千円となり、前事業年度に比べ93,969千円の増加（前年同期比14.3％増）となりました。その主な要因は、マーケティング部門を中心に営業体制の強化による人件費の増加71,388千円、外形標準課税の適用により租税公課が11,074千円増加したことによるものです。 この結果、営業利益は113,803千円となり、前事業年度に比べ635千円の増加（前年同期比0.6％増）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 営業外収益は、保険解約返戻金等により18,605千円となり、前事業年度より18,211千円増加となりました。また、営業外費用は、株式上場に伴う上場関連費用12,616千円及び金融機関からの借入利息2,592千円等により19,817千円となり、前事業年度より16,430千円の増加となりました。 この結果、経常利益は112,590千円となり、前事業年度に比べ2,415千円の増加（前年同期比2.2％増）となりました。…