事業の内容
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/ 原文長 約3476文字
３ 【事業の内容】 当社の主な事業は、保証事業とその他であります。保証事業は、賃貸住宅などにおける家賃債務の保証を行う家賃債務保証サービスを中核とし、今後の高齢化などの社会問題解決のための介護費債務保証サービス、入院費債務保証サービスを展開しております。また、その他として、フランチャイズに加盟しコインランドリー及びフィットネスクラブの運営をしております。 （保証事業） ①家賃債務保証サービス 現在、日本社会において、少子高齢化、低賃金で非正規労働に従事せざるを得ない人の増加、終身雇用制度の崩壊、生涯未婚率の上昇などが進んでおります。そのような社会情勢下では、親族や友人に連帯保証人を頼めない方・頼みたくない方が増加すると想定され、民間賃貸住宅市場が機能し続けるためには、家賃債務保証サービスの働きが重要であると当社は考えております。 当社は、賃貸住宅の賃貸借契約において、入居者の連帯保証人の役割を果たす家賃債務保証サービスを提供しております。家賃債務保証サービスにおいて、当社は、不動産管理会社を通じて入居希望者から申し込みを受け付けたのちに、入居希望者の属性情報などを基に審査を実施し、保証委託契約の可否の判断を行います。その結果、契約可能と判断した場合、住居用の基本プランの例では、入居者から月額賃料総額の0.5ヶ月分（最低保証料２万円）の初回保証料を受領し、入居者の賃料債務の保証を引き受け、１年ごとの更新では更新保証料１万円を入居者から受領することで、継続して保証を引き受けております。また、保証料の支払方法については、毎年支払型及び毎月支払型を設けております。 当サービスのプランは、住居用、事業用、駐車場・コンテナ用の３種類の保証をベースとしております。住居用プランは、基本プランである「スマートサポート（一般用・学生用）」、入居者の孤独死発生時に最大60万円までの原状回復費用の保証が付帯した「トータルプラン」、さらにトータルプランの保証内容に加え、残置物の撤去費用を保証する「スマートサポートライフ」、基本プランに家財保険及び24時間駆付けサービスが付帯した「スマートサポートワイド」、他保証会社から当社の家賃債務保証契約へ切替える「リリーフプラン」などがあります。事業用は、基本プランである「スマートサポート事業用」及び、基本プランより保証限度額が低く初回保証料も安価な「スマートサポート事業用ライト」があります。そして駐車場・コンテナ用の保証もあり、借主の状況に応じて選択できる多彩なプランを揃えております。加えて、各管理会社のニーズ（保証範囲などの変更）に応じたプラン設計をすることも行っております。 そして、入居者が家賃を滞納した際は、当社が不動産管理会社に対し、定められた期日までに代位弁済を行います。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1973文字
(1) 経営方針及び経営戦略 当社は、“全従業員の物心両面の幸せを追求すると同時に人と地域社会の進歩発展に貢献する”という経営理念を掲げ、連帯保証人制度に代わる機関保証 ※ の普及を実現するということをミッションとし、多くの方へ快適な住環境を提供できるように、より身近で安心してご利用いただける保証事業を推進いたします。 中長期的な経営戦略といたしましては、当社の基幹ビジネスである家賃債務保証サービスの新たな商品の開発や管理会社のニーズに合わせた商品設計を行いながら、既存商圏のシェア拡大と新規商圏への展開を積極的に行っていくとともに、家賃債務保証サービスで培ったノウハウを活かし、介護・医療分野での保証商品拡大を図ってまいります。 ※機関保証とは、他人の債務の保証を主たる業務とする法人によりなされた保証。保証料を支払うことによって法人が連帯保証人の役割を果たす制度。 (2) 経営環境 （保証事業） わが国では、住宅の賃貸借契約の場面で、連帯保証人を立てる慣行が定着しております。賃貸人が連帯保証人を求める理由は、家賃の未収リスクや損害リスクなどの経済的損失を回避、軽減するためです。賃貸借契約の際に、家賃債務保証を利用することは、以前では、「連帯保証人」を立てることができない場合に限られておりましたが、現在では、一般的になってきております。実際、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の賃貸住宅市場景況感調査 ※１ によれば、2020年10月～2021年３月の調査対象期間で、回答社数（1,460社中217社（首都圏76社、関西圏33社、首都圏・関西圏を除くエリア108社））の97.20％が家賃保証会社を利用し、機関保証への加入必須割合は85.43％となっております。普及の背景には、入居希望者は、家賃債務保証を利用した場合、「連帯保証人」を確保しなくても住宅を借りることができるとともに、賃貸人は、滞納が発生しても、保証事業者から滞納家賃を回収できるうえ、回収に要するコストや手間が軽減できる、といったところにあると当社は考えております。 また、現在、日本の総人口は減少傾向であり、国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」 ※2 によると、総世帯数も2023年をピークにその後は減少に転じると予想されております。一方で、上記の推計によると、2015年～2040年の間に、「単独世帯」は34.5％から39.3％、「夫婦のみ世帯」は20.2％から21.1％、「ひとり親と子から成る世帯」は8.9％から9.7％、と割合が上昇する見込みとなっております。当社は、このような家族類型別割合の変化に伴い、賃貸住宅を借りる人の割合が増加傾向にあり、その増加に伴い家賃債務保証の利用件数も増加傾向になると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1918文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 近年、高齢単身世帯の増加や人間関係の希薄化等の背景に加えて、コロナ禍の影響で 家賃滞納リスクへの意識が高まることで、家賃保証会社 の利用が増加していると考えております。また、2020年４月施行の改正民法によって、連帯保証人の保証限度額の設定が義務化されたことも追い風となり、家賃保証会社に対する社会的ニーズが高まっているとも考えております。 このような社会情勢の下、連帯保証人制度に代わる機関保証の普及を実現するというミッションを推進していくため、当社は、基幹ビジネスである家賃債務保証サービスを積極的に拡大していくとともに、家賃債務保証サービスを含めた介護費債務保証サービス、入院費債務保証サービスの市場開拓を進め事業拡大を目指しております。 そのため、次の項目を重点課題として取り組んでまいります。 ①保証事業の開拓・展開 保証事業においては、家賃債務保証サービスを主として介護費債務保証サービス、入院費債務保証サービスの拡販に注力しております。家賃債務保証サービスについては、積極的な新規取引先の開拓を継続しながら、既存取引先に対しても、見守りサービスや孤独死対応の付帯など、お客様のニーズの変化に応えるため商品の改訂や新たな商品の開発・販売を促進し、収益につなげていく必要があると考えております。介護費債務保証サービス及び入院費債務保証サービスについては、身元保証会社や保険会社などのパートナー企業との協業を通じて、成長事業としての展開をさらに加速させ、家賃債務保証サービスに並ぶ主力商品となるよう、引き続き拡販を進めてまいります。 ②収益基盤の強化 当社の事業は、顧客である不動産管理会社等の満足度によって支えられているものと考えております。継続的な取引を維持するために、そして、不動産管理会社等の満足度を向上させるためにも、常に家賃債務保証サービスの内容を提供しております。また、当社の家賃債務保証サービスを導入している企業の中でも、売上の大きな増加や経費の削減が実現した他社取組における成功事例の共有を通じ情報提供を行っております。 ③優秀な人材の確保及び教育研修の実施 当社の安定した堅実な成長には、継続的に優秀な人材を確保することが重要だと考えております。採用後も教育研修実施の機会・内容を充実させ、当社の経営理念及び経営方針を理解した、当社の成長を支える社員の育成を行ってまいります。また、実務を通じてしっかりと指導をすることはもちろんのこと、社員を業界のセミナーや研修にも積極的に参加させ、最新の業界の動向や最新の事例を学ばせ、社員の業務知識の向上やコンプライアンス強化を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2775文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により、社会経済活動も緩やかに持ち直しが見られた一方で、各種物価の上昇によるコスト高や為替相場の変動が続いており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社の関連業界である賃貸不動産業界においては、デジタル技術の進化により、契約手続きのデジタル化が進んでおります。具体的には、契約書類のオンライン化や電子署名の導入が行われており、紙の契約書の作成や保管、運送といった手間を省くことが可能となってきております。また、電子契約システムの導入により、契約のスピードアップやリモートでの取引が可能となるなど、業界全体のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が進展しております。 このような事業環境のもと、当社は多様化する顧客ニーズに対応するべく、これまで培ってきたノウハウを活用し、保証システム及び取扱店様向け顧客情報管理システムの改修を図り、サービスの業容拡大を目指してまいりました。 この結果、当事業年度の経営成績は、売上高 2,876,511千円 （前期比 10.4％増加 ）、営業利益 291,668千円 (前期比 26.4％減少 )、経常利益 292,172千円 (前期比 28.1％減少 )、当期純利益 196,885千円 (前期比 22.9％減少 )となりました。 なお、セグメント別の経営成績につきましては次のとおりであります。 （保証事業） 保証事業におきましては、積極的な新規取引先の開拓を継続することにより、新規優良顧客の獲得に努め、シェア拡大を目指してまいりました。並びに、既存クライアントへは随時情報収集を行い、新たな商品設計の提案を行うなど、各施策を実施し顧客ニーズへの対応強化を図ったため、契約件数が順調に推移しました。また、ＳＭＳを使ったＷＥＢ請求・オートコール・ＡＩオペレータによるオートメーション化を図るなど、回収効率向上にも取り組んでまいりました。 この結果、本報告セグメントの売上高は 2,674,267千円 （前期比 11.0％増加 ）、セグメント利益は 538,034千円 （前期比 12.5％減少 ）となりました。 （その他） その他の区分におきましては、ランドリーサービスについては、店舗の美化向上に向けた業者による清掃を行い、「安心、安全、清潔」な店舗を維持するように努めました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約659文字
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） (単位：千円) 利益 前事業年度 当事業年度 報告セグメント計 615,221 538,034 「その他」の区分の利益 28,344 28,837 全社費用（注） △247,232 △275,204 財務諸表の営業利益 396,333 291,668 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：千円) 資産 前事業年度 当事業年度 報告セグメント計 951,375 1,278,314 「その他」の区分の資産 44,320 43,720 全社資産（注） 1,915,512 2,085,605 財務諸表の資産合計 2,911,208 3,407,640 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。 (単位：千円) その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 財務諸表計上額 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 減価償却費 29,174 31,189 3,611 4,031 3,289 4,369 36,074 39,590 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 18,566 25,944 3,409 4,284 19,938 9,432 41,913 39,660 (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る設備投資額であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3317文字
２．当事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①経営成績等の状況に関する認識及び分析・結果内容 a 売上高 当事業年度の売上高は、 2,876,511千円 （前期比 10.4％増加 ）となりました。 保証事業につきましては、積極的な新規取引先の開拓を継続することにより、新規優良顧客の獲得に努め、シェア拡大を目指してまいりました。並びに、既存クライアントへは随時情報収集を行い、新たな商品設計の提案を行うなど、各施策を実施し顧客ニーズへの対応強化を図ったため、契約件数が順調に推移しました。この結果、売上高は 2,674,267千円 （前期比 11.0％増加 ）となりました。 その他の区分におきましては、ランドリーサービスについては、店舗の美化向上に向けた業者による清掃を行い、「安心、安全、清潔」な店舗を維持するように努めました。 フィットネスサービスについては、お客様一人ひとりに合わせたサポート体制を目指し、ストレッチ教室の開催やカウンセリングを通じてフォロー体制を強化してまいりました。さらに、近隣のスーパーなどを活用した集客活動を通じて、新規会員の獲得を積極的に行ってまいりました。 この結果、売上高は 202,243千円 （前期比 3.2％増加 ）となりました。 b 売上原価、売上総利益 当事業年度の売上原価は、 1,204,044千円 （前期比 18.4％増加 ）となりました。これは主に、保証事業における売上拡大に伴う、保証委託契約を締結したことによる不動産管理会社等へ支払う紹介手数料（事務手数料）の増加、債務保証額及び求償債権の増加により保証履行引当金、貸倒引当金が増加することによる保証履行引当金繰入、貸倒引当金繰入の増加によるものであります。この結果、売上総利益は 1,672,466千円 （前期比 5.3％増加 ）となりました。 c 販売費及び一般管理費、営業利益 当事業年度の販売費及び一般管理費は、 1,380,798千円 （前期比 15.9％増加 ）となりました。これは主に、家賃債務保証サービスの拡大に伴う人件費の増加、及び当社株式上場に伴う上場関連費用等の計上によるものであります。この結果、営業利益は 291,668千円 （前期比 26.4％減少 ）となりました。…