サステナビリティ
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/ 原文長 約8665文字
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ全般に関する事項 ①サステナビリティに関する考え方 当社グループは、前身の京都銀行グループにて2022年に制定した「サステナビリティ経営方針」を継承し、経営理念のより一層高いレベルでの実践と位置付けております。 2024年４月には、当社グループの事業内容や目指す姿、取巻く環境を踏まえて、重点的に取組むべきマテリアリティとして６項目を特定いたしました。2024年６月には、「人権方針」を制定し、人権尊重の取組強化を図るなど、地域社会の持続的な発展に向け取り組んでおります。 ＜サステナビリティ経営方針＞ 京都フィナンシャルグループは、「地域社会の繁栄に奉仕する～地域の成長を牽引し、ともに未来を創造する～」との経営理念のもと、地域の社会的課題や環境問題の解決に取り組むことにより長期持続的な企業価値向上に努め、地域社会の持続的発展に貢献してまいります。 ＜人権方針＞ 株式会社京都フィナンシャルグループおよび連結子会社（以下全社を総称し、「当社グループ」といいます）は「地域社会の繁栄に奉仕する～地域の成長を牽引し、ともに未来を創造する～」を経営理念に掲げ、高品質、革新的かつ総合的なサービスを安定して提供し、責任ある企業活動を通じて企業価値の向上を図ることにより、豊かな地域社会の創造と地元産業の発展への貢献に取り組んでいます。 当社取締役会は、責任ある企業活動に人権の尊重が重要であることを認識し、すべての事業活動におけるステークホルダーの人権に対する行動指針として、京都フィナンシャルグループ人権方針を定めます。 １．国際的な人権規範・人権基準の尊重 当社グループは「世界人権宣言」、「ビジネスと人権に関する指導原則」など人権に関する国際規範を尊重します。 ２．適用範囲 本方針は、当社グループのすべての役職員に適用されます。また、すべてのステークホルダー・その他関係者に対しても本方針の趣旨を理解し、支持いただくことを期待します。 また、当社グループのすべての事業活動において本方針にそった人権尊重の取り組みを推進します。 ３．差別の排除・ハラスメントの禁止 性別・性的指向や性自認・出身地・障がいの有無・宗教・信条・年齢・人種や国籍・健康状態・価値観等を理由とした差別や各種ハラスメント行為、人権侵害を容認しません。 ４．…
研究開発活動
抽出本文
/ 原文長 約55文字
６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 0103010_honbun_0615100103604.htm
設備投資等の概要
抽出本文
/ 原文長 約1053文字
２ 【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。 2024年３月31日 現在 会社名 店舗名 その他 所在地 設備の 内容 土地 建物 動産 合計 従業 員数 (人) 面積(㎡) 帳簿価額(百万円) 連結 子会社 株式会社 京都銀行 本店 他108店 京都府 店舗 89,789 (11,788) 22,528 11,778 2,145 36,452 2,140 大阪営業部 他30店 大阪府 店舗 19,051 (5,666) 6,078 3,859 436 10,374 414 草津支店 他13店 滋賀県 店舗 13,123 (1,323) 2,411 1,583 225 4,220 172 奈良支店 他6店 奈良県 店舗 3,831 (1,851) 754 699 97 1,551 80 神戸支店 他7店 兵庫県 店舗 2,974 (905) 1,414 614 81 2,109 87 名古屋支店 他1店 愛知県 店舗 1,030 (1,030) 203 24 228 31 東京営業部 東京都 店舗 197 11 208 32 上鳥羽センター (振込専用支店他１か店含む) 京都府 事務 センター 4,685 (1,367) 495 577 45 1,119 189 吉祥院センター 京都府 事務 センター 5,956 975 649 77 1,702 53 桂川キャンパス 京都府 研修施設 ・寮 9,918 1,472 1,757 38 3,268 48 社宅・寮 京都府他 社宅・寮・ 厚生施設 7,528 1,529 1,871 3,407 その他の施設 京都府他 文書保存 施設他 27,183 (190) 6,336 4,134 383 10,855 烏丸商事株式会社 本社他 京都府他 銀行店舗 設備他 1,070 184 265 451 11 (注) １ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,233百万円であります。 ２ 動産は、事務機器2,033百万円、その他1,542百万円であります。 ３ 株式会社京都銀行の店舗外現金自動設備230か所、海外駐在員事務所４か所は上記に含めて記載しております。 ４ 上記には連結会社以外の者へ貸与している土地、建物が含まれており、その主な内容は次のとおりであります。 土地4,088百万円(13,124㎡) 建物4,609百万円(15,289㎡)