配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが重要であると考えており、創業以来配当を実施しておりませんが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。今後の配当政策の基本方針としましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び当社を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。しかしながら、当事業年度の配当につきましては、今後の事業拡大に備えて内部留保の充実を図る観点から無配としており、現時点においては配当の実施の可能性及び実施時期については未定であります。内部留保資金につきましては、当社の競争力の維持・強化による将来の収益力向上を図るための設備投資及び効率的な体制整備に有効に活用する方針であります。 なお、剰余金の配当を行う場合、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっております。 また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、ガバナンス体制の強化、充実に努めております。具体的には、株主に対する説明責任を果たすべく迅速かつ適切な情報開示の実施と経営の透明性の確保、変化の速い経営環境に対応した迅速な意思決定及び業務執行を可能とする経営体制の構築、経営の効率性を担保する経営監視体制の充実を図ってまいります。今後も会社の成長に応じてコーポレート・ガバナンスの体制の強化、充実に努め、企業価値の最大化を図ることを目標としてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ａ．企業統治の体制の概要 当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりです。 当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。当社の経営上の意思決定、執行及び監督に関する機関は以下のとおりであります。 (a) 取締役会 当社の取締役会は取締役４名(うち社外取締役１名)により構成されており、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令又は定款に定める事項のほか、経営方針・経営戦略等経営に関する重要な意思決定及び業務執行の監督を行っております。また、取締役会には監査役が毎回出席し、取締役の業務執行状況の監査を行っております。 なお、取締役会は代表取締役村上範義が議長を務め、取締役の青木充、藤本冬海、社外取締役の井上北斗の４名で構成されております。 (b) 監査役会 当社の監査役会は常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成され、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名はいずれも社外監査役であります。監査役は、取締役会、経営会議及びその他の重要会議へ出席し意見を述べるほか、重要な決裁書類の閲覧等を通して、取締役の業務執行状況を監査しております。各監査役は監査計画に基づき監査を実施し、監査役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。また、内部監査担当者及び会計監査人と定期的に会合を開催して情報の共有を行い、相互に連携を図っております。 なお、監査役会は、社外監査役(常勤)木村泰士が議長を務め、社外監査役の並木安生、原口侑子の３名で構成されております。 (c) 経営会議 当社の経営会議は、常勤取締役及びオブザーバーとして常勤監査役が出席し、原則として毎週１回開催しております。経営会議では、経営計画の達成及び当社業務の円滑な運営を図るため、経営上の重要な事項、各プロジェクトの進捗状況、月次業績の予実分析に関する審議等を行っております。 なお、経営会議は代表取締役村上範義が議長を務め、取締役の青木充、藤本冬海の３名で構成されております。…
重要な契約等
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５ 【重要な契約等】 当社における重要な契約は次のとおりであります。 （合弁契約による合弁事業） 契約締結先 内容 出資額 合弁会社名 設立年月 株式会社TWIN PLANET 株式会社Y&N Brothers アソビシステム株式会社 株式会社オフィスノーブ アイドル経済圏とアイドル市場の拡大を目指すための暗号資産を活用した事業運営 当社 14百万円 株式会社YOAKE entertainment 2023年12月 （資本業務提携契約） 当社は、2026年３月27日開催の取締役会において、SBIホールディングス株式会社との間で資本業務提携契約書を締結することについて決議を行い、同日付で契約を締結しました。 契約に関する内容等は以下のとおりです。 ① 契約の概要 契約締結日 2026年３月27日 相手先の名称 SBIホールディングス株式会社 相手先の住所 東京都港区六本木一丁目６番１号 契約の目的 双方の強みを掛け合わせることで、IPの価値創出においてシナジーを発揮し、SBIネオメディア生態系の更なる拡大を通じて双方の企業価値向上につなげることを目的としており、両社の強みを融合したIPビジネスはグローバル展開を前提とした高成長モデルへ進化し、中長期的な利益成長を牽引することで、両社の企業価値の向上に寄与することを目指しております。 合意の内容 （取締役またはオブザーバー指名権） 議決権比率が15%以上の場合、事前の同意を得て、当社取締役またはオブザーバー１名の指名権を有すること （事前協議事項） 議決権比率が10%以上の場合、当社が定款変更、新株発行、組織再編・重要な事業譲渡、解散等の決定を行う際は事前に相手方へ通知し協議すること （株式取得の制限） 事前同意がない限り、SBIグループ全体で当社議決権比率の合計20%を超える株式取得を行わないこと （優先引受権） 当社が新株発行等を行う場合、直前の持株・議決権比率を維持できる最低限の比率の引受権を有すること ② 取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程 資本業務提携の理由、資本提携の内容、業務提携の内容などについて多角的な質疑応答と議論が行われたうえ、本契約の締結を決議しております。 ③ 合意が当社の企業統治に及ぼす影響 当該合意は、当社及びSBIホールディングス株式会社の相互の企業価値向上に向けた協業及び関係構築を目的としたものであり、また取締役またはオブザーバー指名権に関する合意については、当事業年度末時点において指名権が付与される議決権比率を有しておらず、当社は経営の自主性を確保しており、当社のガバナンスへの影響は軽微と考えております。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2026年６月30日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 村上範義 東京都港区 750,200 28.76 SBIホールディングス株式会社 東京都港区六本木１-６-１ 276,200 10.59 株式会社SBI証券 東京都港区六本木１-６-１ 235,147 9.02 株式会社マイナビ 東京都千代田区一ツ橋１-１-１ 184,000 7.05 松井秀紀 東京都杉並区 101,000 3.87 柴崎富士男 愛知県名古屋市中川区 86,800 3.33 株式会社ストームレーベルズ 東京都港区赤坂９-６-35 81,600 3.13 寺岡聖剛 東京都渋谷区 57,800 2.22 株式会社トランザクション 東京都渋谷区渋谷３-28-13 55,500 2.13 原谷隆史 神奈川県川崎市高津区 44,100 1.69 1,872,347 71.79 (注) １．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。