事業の内容
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3【事業の内容】 当社グループは当社及び連結子会社9社により構成され、「Bridging Beyond Borders -垣根を越えて、世界をつなぐ-」というミッションステートメントのもと、海外発のビジネスモデルを日本に、そして、日本の技術力を海外に展開することを目指しております。 当社グループが提供するサービスの内容・特徴は以下のとおりです。 (1)当社グループが提供するサービスの内容 当社グループの事業は、CHARGESPOT国内、CHARGESPOT海外、プラットフォームの3つのセグメントで構成されています。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ② 経営成績の状況」及び「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ① 国内CHARGESPOT事業 モバイルバッテリーのシェアリングサービス「CHARGESPOT」は、「どこでも借りられて、どこでも返せる」をコンセプトに2018年4月から開始した、主にスマートフォンやワイヤレスイヤホン、電子タバコ、ポケットWi-Fiなどの小型電子機器向けの充電器の貸出サービスです。スマートフォンは現在、コミュニケーション手段や情報取得端末という側面を超えて、ビジネス利用や普段の生活での決済等私たちの日々の生活に欠かせないインフラになっています。そのため、スマートフォンのバッテリー残量切れを防ぐことは利便性の高い日常生活を営み、一層進んだデジタル社会を実現していく上で必要不可欠となっております。 こうした社会情勢を踏まえ、当社グループは、2018年4月に国内で競合他社に先駆けてモバイルバッテリーのシェアリングサービスを開始いたしました。 [CHARGESPOTの利用方法] 「CHARGESPOT」の具体的なサービス利用方法は以下のとおりです。 [利用料金について](2025年12月末現在) 国内における「CHARGESPOT」の利用料金は、返却時にレンタルから経過した時間によって決まる形式になっています。最初の30分未満で165円(税込。以下同様)、1時間未満で330円、3時間未満430円、6時間未満500円、12時間未満570円、24時間未満640円、その後は、24時間につき360円の追加と設定しております。 なお、利用可能時間は120時間を上限としており、レンタル開始後120時間を超えた場合は、それまでの利用料金と違約金2,000円を含む合計4,080円を徴収することとしております。 ※一部のバッテリースタンドでは料金テーブルが個別に設定されています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは「Bridging Beyond Borders -垣根を越えて、世界をつなぐ-」をミッションとしております。各ローカルのヒト、モノ、コトにユニークな可能性を見いだし、カルチャーやビジネスの垣根を越えて、グローバルに経営を行っております。 昨今のスマートフォンの爆発的な普及と電子決済などのサービスの普及により、今やスマートフォンは生活に必要不可欠な存在になっています。使用頻度の増加とデータ通信量の増大に伴い、現代生活における充電ニーズは大きくなり、充電に関する問題は大きなテーマとなっていると考えております。5Gがもたらすイノベーションは、生活をより便利に変えていく一方、スマートフォン端末の消費電力の増加速度が内蔵バッテリーの性能向上速度を上回る状況に拍車がかかっております。この中長期的な社会課題を解決するうえで、また、ESGの観点からも社会全体で利用をシェアする、分かち合うスマートフォン補完充電のインフラ整備が不可欠です。そのために当社グループは、国内および海外のCHARGESPOT事業を主力事業として注力しております。 2024年度からは、「CHARGESPOT」で培った設置場所とユーザーとの関係性を活かした、プラットフォーム事業の展開を進めております。バッテリースタンドのサイネージ画面を活用したマーケティングソリューションや、シェアリングエコノミーのプラットフォームの運営、ベビーケアルームの運営などを総称してプラットフォーム事業とし、力を入れています。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、国内・海外のCHARGESPOT事業において、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、月間レンタル回数、月間アクティブユーザー数及びバッテリースタンド設置台数を重要指標として経営を行っております。 月間レンタル回数は、対象月に「CHARGESPOT」からモバイルバッテリーがレンタルされた回数を集計したものです。当該指標は、レンタル収益の源泉として経営の進捗を測るものとして利用しております。 月間アクティブユーザー数は、月に一回以上「CHARGESPOT」を利用したユニークユーザー数を集計したものです。当該指標は、月間レンタル回数の基礎となるものとして、サービスの普及度合や消費者の利用動向、キャンペーン等の施策の効果を測るために利用しております。 バッテリースタンド設置台数は、計数時点で設置されているバッテリースタンドの台数を集計したものです。当該指標は、月間アクティブユーザー数の基礎となるものとして、事業拡大の進捗を測るために利用しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約12683文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは「Bridging Beyond Borders -垣根を越えて、世界をつなぐ-」をミッションとしております。各ローカルのヒト、モノ、コトにユニークな可能性を見いだし、カルチャーやビジネスの垣根を越えて、グローバルに経営を行っております。 昨今のスマートフォンの爆発的な普及と電子決済などのサービスの普及により、今やスマートフォンは生活に必要不可欠な存在になっています。使用頻度の増加とデータ通信量の増大に伴い、現代生活における充電ニーズは大きくなり、充電に関する問題は大きなテーマとなっていると考えております。5Gがもたらすイノベーションは、生活をより便利に変えていく一方、スマートフォン端末の消費電力の増加速度が内蔵バッテリーの性能向上速度を上回る状況に拍車がかかっております。この中長期的な社会課題を解決するうえで、また、ESGの観点からも社会全体で利用をシェアする、分かち合うスマートフォン補完充電のインフラ整備が不可欠です。そのために当社グループは、国内および海外のCHARGESPOT事業を主力事業として注力しております。 2024年度からは、「CHARGESPOT」で培った設置場所とユーザーとの関係性を活かした、プラットフォーム事業の展開を進めております。バッテリースタンドのサイネージ画面を活用したマーケティングソリューションや、シェアリングエコノミーのプラットフォームの運営、ベビーケアルームの運営などを総称してプラットフォーム事業とし、力を入れています。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、国内・海外のCHARGESPOT事業において、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、月間レンタル回数、月間アクティブユーザー数及びバッテリースタンド設置台数を重要指標として経営を行っております。 月間レンタル回数は、対象月に「CHARGESPOT」からモバイルバッテリーがレンタルされた回数を集計したものです。当該指標は、レンタル収益の源泉として経営の進捗を測るものとして利用しております。 月間アクティブユーザー数は、月に一回以上「CHARGESPOT」を利用したユニークユーザー数を集計したものです。当該指標は、月間レンタル回数の基礎となるものとして、サービスの普及度合や消費者の利用動向、キャンペーン等の施策の効果を測るために利用しております。 バッテリースタンド設置台数は、計数時点で設置されているバッテリースタンドの台数を集計したものです。当該指標は、月間アクティブユーザー数の基礎となるものとして、事業拡大の進捗を測るために利用しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10717文字
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 前連結会計年度に行われた企業結合が当連結会計年度に確定しており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 (流動資産) 当連結会計年度末における流動資産の残高は12,859,526千円(前連結会計年度末比2,333,151千円増)となりました。これは主に、現金及び預金が1,794,811千円増加したこと等によるものであります。 (固定資産) 当連結会計年度末における固定資産の残高は9,014,484千円(前連結会計年度末比589,472千円増)となりました。これは主に、バッテリースタンド及びモバイルバッテリーの取得等に伴う工具、器具及び備品が1,007,902千円、建設仮勘定が32,852千円増加した一方、リース資産が236,151千円、のれんが325,118千円減少したこと等によるものであります。 (流動負債) 当連結会計年度末における流動負債の残高は9,407,672千円(前連結会計年度末比1,255,341千円減)となりました。これは主に、孫会社であるINFORICH ASIA HONG KONG LIMITEDの事業拡大に伴い契約負債965,827千円が増加した一方、短期借入金が2,684,788千円減少したこと等によるものであります。 (固定負債) 当連結会計年度末における固定負債の残高は4,769,719千円(前連結会計年度末比1,871,921千円増)となりました。これは主に、長期借入金が1,775,152千円、リース債務が28,873千円増加したこと等によるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産の残高は7,696,618千円(前連結会計年度末比2,306,044千円増)となりました。これは主に、減資による資本金215,893千円減少、資本剰余金215,893千円増加、また、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,779,842千円、為替換算調整勘定が204,181千円増加したこと等によるものであります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度における国内経済は、物価上昇による実質賃金の伸び悩みから個人消費が伸び悩むと共に、世界経済の減速懸念や為替変動の影響を受けて輸出・設備投資も伸び悩んでおり、全体として成長ペースは鈍化しています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1767文字
4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) (単位:千円) 報告セグメント 調整額 (注)1 連結財務諸表計上額(注)2 CHARGESPOT 国内 CHARGESPOT 海外 プラット フォーム 売上高 外部顧客への売上高 8,343,248 2,267,754 90,121 10,701,124 10,701,124 セグメント間の内部売上高又は振替高 15,926 2,034,875 2,050,802 △ 2,050,802 8,359,175 4,302,630 90,121 12,751,927 △ 2,050,802 10,701,124 セグメント利益又は損失(△) 1,972,600 △ 88,288 △ 45,446 1,838,864 △ 176,599 1,662,265 セグメント資産 9,433,141 7,553,224 1,963,619 18,949,985 1,400 18,951,386 その他の項目 減価償却費 814,296 271,126 125,240 1,210,663 1,210,663 のれん償却額 90,628 90,628 90,628 EBITDA(注)3 2,786,896 273,466 79,793 3,140,156 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 216,107 3,653,184 1,143,697 5,012,990 △ 3,328 5,009,661 (注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△176,599千円には、報告セグメントに配分していない全社共通費用が含まれております。 セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として親会社の管理部門に係る資産であります。 2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 3.EBITDAは、セグメント利益又は損失(△)に減価償却費及びのれん償却額を加えた数値です。…