事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは当社及び連結子会社５社により構成され、「多様な可能性を見いだし、ボーダレスな価値を育み世界をつなぐ」をビジョンとし、日本発のグローバルシェアリンググループとなることを目指しております。 当社グループが提供するサービスの内容・特徴は以下の通りです。 (1）当社グループが提供するサービスの内容 当社グループの事業はChargeSPOT事業の単一セグメントであることからセグメント別の記載はしておりませんが、当社グループが提供するサービスは、日本初の持ち運び可能なスマホ充電器のシェアリングサービスであるモバイルバッテリーシェアリングサービスと当該モバイルバッテリーのバッテリースタンドそのものをシェアリング媒体として広告サービスを提供するサイネージサービスの２つで構成されております。 ① モバイルバッテリーシェアリングサービス モバイルバッテリーシェアリングサービス「ChargeSPOT」は、「どこでも借りられて、どこでも返せる」をコンセプトに2018年４月から開始した、主にスマートフォン向けの充電器の貸出サービスであります。スマートフォンは現在、コミュニケーション手段や情報取得端末という側面を超えて、ビジネス利用や普段の生活での決済等私たちの日々の生活に欠かせないインフラとなっております。そのため、スマートフォンのバッテリー残量切れを防ぐことは利便性の高い日常生活を営む上で必要不可欠となっております。 こうした社会情勢を踏まえ当社グループは、2018年４月に国内で競合他社に先駆けてモバイルバッテリーシェアリングサービスを開始いたしました。 ［ChargeSPOTの利用方法］ 「ChargeSPOT」の具体的なサービス利用方法は以下のとおりです。 ［利用料金について］（2022年12月末現在） 国内における「ChargeSPOT」の利用料金は、最初の30分未満で165円（税込。以下同様）、６時間未満330円、24時間未満480円、48時間未満660円、その後は、24時間につき330円の追加と設定しております。 なお、利用可能時間は120時間を上限としており、レンタル開始後120時間を超えた場合は、それまでの利用料金と違約金1,650円を含む合計3,300円を徴収することとしております。 利用料金の決済手段としては、キャリア決済、クレジットカード等をはじめ様々なキャッシュレス決済手段 ※ に対応しており、サービス利用前に決済情報を登録していただくことで料金回収に係るリスクを低減しております。 ※ 使用できる決済手段は以下の通りであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7561文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは「次の人、次の世代を想い、行動する社会の循環を創る」をミッションとし、シェアする＝分かち合うためには、人を想うことが大切と考え、人を想い行動する社会の循環を創ることに価値を置いております。また、「多様な可能性を見いだし、ボーダレスな価値を育み世界をつなぐ」をビジョンとし、世界を紡ぐシェアリングサービスのプラットフォーマーとして、ボーダレスに人々の想い・文化を紡ぐサービスをカタチにすることで価値ある未来を切り開いていくべく、日々新たな事業やサービスを模索しております。 当社グループは、各ローカルのヒト、モノ、コトにユニークな可能性を見いだし、カルチャーやビジネスの垣根を越えて展開できるような存在に進化させることで世界をブリッジしてまいります。 昨今のスマートフォンの爆発的な普及やデータ通信量の増大に伴い、現代生活における充電問題は大きなテーマとなっていると考えております。５Ｇがもたらすイノベーションは、生活をより便利に変えていく一方、スマートフォン端末の消費電力の増加速度が内蔵バッテリーの性能向上速度を上回る状況に拍車がかかっております。この中長期的な社会課題を解決するうえで、また、ＳＤＧｓの観点からも社会全体で利用をシェアする、分かち合うスマートフォン補完充電のインフラ整備が不可欠であります。そのために当社グループは、ChargeSPOT事業を主力事業として注力しております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、ChargeSPOT事業において、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、月間レンタル回数、月間アクティブユーザー数及びバッテリースタンド設置台数を重要指標として経営を行っております。 月間レンタル回数は、対象月に「ChargeSPOT」からモバイルバッテリーがレンタルされた回数を集計したものであります。当該指標は、レンタル収益の源泉として経営の進捗を測る指標として利用しております。 月間アクティブユーザー数は、月に一回以上「ChargeSPOT」を利用したユニークユーザー数を集計したものであります。当該指標は、月間レンタル回数の基礎となる指標として、サービスの普及度合や消費者の利用動向、キャンペーン等の施策の効果を測るために利用しております。 バッテリースタンド設置台数は、計数時点で設置されているバッテリースタンドの台数を集計したものであります。当該指標は、月間アクティブユーザー数の基礎となる指標として、事業拡大の進捗を測るために利用しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7561文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは「次の人、次の世代を想い、行動する社会の循環を創る」をミッションとし、シェアする＝分かち合うためには、人を想うことが大切と考え、人を想い行動する社会の循環を創ることに価値を置いております。また、「多様な可能性を見いだし、ボーダレスな価値を育み世界をつなぐ」をビジョンとし、世界を紡ぐシェアリングサービスのプラットフォーマーとして、ボーダレスに人々の想い・文化を紡ぐサービスをカタチにすることで価値ある未来を切り開いていくべく、日々新たな事業やサービスを模索しております。 当社グループは、各ローカルのヒト、モノ、コトにユニークな可能性を見いだし、カルチャーやビジネスの垣根を越えて展開できるような存在に進化させることで世界をブリッジしてまいります。 昨今のスマートフォンの爆発的な普及やデータ通信量の増大に伴い、現代生活における充電問題は大きなテーマとなっていると考えております。５Ｇがもたらすイノベーションは、生活をより便利に変えていく一方、スマートフォン端末の消費電力の増加速度が内蔵バッテリーの性能向上速度を上回る状況に拍車がかかっております。この中長期的な社会課題を解決するうえで、また、ＳＤＧｓの観点からも社会全体で利用をシェアする、分かち合うスマートフォン補完充電のインフラ整備が不可欠であります。そのために当社グループは、ChargeSPOT事業を主力事業として注力しております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、ChargeSPOT事業において、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、月間レンタル回数、月間アクティブユーザー数及びバッテリースタンド設置台数を重要指標として経営を行っております。 月間レンタル回数は、対象月に「ChargeSPOT」からモバイルバッテリーがレンタルされた回数を集計したものであります。当該指標は、レンタル収益の源泉として経営の進捗を測る指標として利用しております。 月間アクティブユーザー数は、月に一回以上「ChargeSPOT」を利用したユニークユーザー数を集計したものであります。当該指標は、月間レンタル回数の基礎となる指標として、サービスの普及度合や消費者の利用動向、キャンペーン等の施策の効果を測るために利用しております。 バッテリースタンド設置台数は、計数時点で設置されているバッテリースタンドの台数を集計したものであります。当該指標は、月間アクティブユーザー数の基礎となる指標として、事業拡大の進捗を測るために利用しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6464文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当社グループはChargeSPOT事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。 ① 財政状態の状況 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は3,665,784千円（前連結会計年度末比370,007千円減）となりました。これは主に、現金及び預金が679,738千円減少、売上高増加等により売掛金が44,818千円、未収入金が228,502千円増加したこと等によるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は2,327,021千円（同668,980千円増）となりました。これは主に、バッテリースタンドの新規設置に伴うリース資産が987,012千円増加し、また、工具、器具及び備品が68,528千円増加したこと等によるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は2,751,934千円（同1,315,273千円増）となりました。これは主に、短期借入金が516,000千円、リース債務が427,576千円増加したこと等によるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は803,060千円（同221,338千円増）となりました。これは主に、リース債務が277,438千円増加したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は2,437,811千円（同1,237,638千円減）となりました。これは主に、当社株式の東京証券取引所グロース市場への株式上場に伴う公募増資等により、資本金及び資本準備金がそれぞれ118,707千円増加、一方、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が1,241,596千円減少したこと等によるものであります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症に対する制限緩和により経済活動の正常化が進み、景気の持ち直し傾向が見られました。しかし、国際社会の混乱や急激な為替変動による物価高やエネルギー価格の高騰が続いており、依然として先行きに対する不透明感が継続している状況にあります。 当社グループの主な事業領域であるシェアリングエコノミー領域においては、一般社団法人シェアリングエコノミー協会と株式会社情報通信総合研究所が共同で発表した「シェアリングエコノミー関連調査2022年度調査結果」において、2022年度のシェアリングエコノミー市場規模が過去最高となる２兆6,158億円を超え、さらに2032年度には約5.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約78文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループはChargeSPOT事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。