事業の内容
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/ 原文長 約1974文字
３ 【事業の内容】 当社は、「人と産業の可能性を、解き放つ」をビジョンに、「あらゆる産業とFintechの融合」をミッションとして、国内及び海外のクライアントに対して、決済（ペイメント）関連分野を中心としたFintech領域のコンサルティング及びプロジェクト実行支援サービスを提供しております。 当社は 、独立系Fintechコンサルティング会社として、プロジェクトマネジメントに特化してクライアントの戦略立案から実行までを一気通貫で支援します。具体的には、「戦略策定・事業企画」などの上流フェーズから、その後の「要件定義」、「システム設計」、「業務構築」などのプロジェクト実行フェーズまで、クライアント企業のデジタルソリューション・パートナーとして現場でともに課題解決を推進するとともに、サービスイン後のシステム・業務運用などにおいても様々なソリューションを提供しております。 a コンサルティング 当社のコンサルティングサービスは、独立系であることの中立性及びFintech領域で蓄積した知見を活かし、事業の上流フェーズからクライアントと共創しながら戦略を立案します。各業界におけるリーディングカンパニーとの先進的プロジェクトを通じて獲得したナレッジ等も活用して、高付加価値なサービスを提供するとともに、グローバルレベルの専門知識とローカルレベルの知見を組み合わせ、国内案件のみならずクロスボーダー案件にも柔軟に対応します。 b プロジェクト実行支援 戦略策定後のプロジェクト実行段階においても、当社のチームがクライアント企業の現場で共に課題解決を推進しております。プロジェクトに最適なシステム・オペレーションを構築するためのパートナーの選定等を支援するとともに、クライアント企業の既存システム・業務運用とも効率的な統合を実現することで、プロジェクト全体を通して全体最適を実現することが可能です。 当社のコンサルティング及びプロジェクト実行支援サービスの特徴は、下記のとおりであります。 (a)Fintech領域に特化したサービスとプロジェクト実績 Fintech領域における各分野で蓄積した「金融関連の法令・規制」、「事業ライセンス」、「商品・システム・業務」、「決済機関」、「データ処理や利活用」、「不正対策やサイバーセキュリティ強化」、「顧客体験の構築」などのノウハウ・ナレッジの活用等により、高付加価値なサービスを提供します。 Fintech領域に特化した高付加価値サービス 当社は、決済関連分野を中心にFintech領域において蓄積したノウハウ・ナレッジの活用により、高付加価値なサービスを提供します。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2051文字
(1) 経営方針 ビジョン（Vision） 人と産業の可能性を、解き放つ （Unleash the potential of every person and industry on the planet） 『新たな地図を描くように、価値を生み出す「機会」や「場」を世界中に創り出したい』 創業者が世界の多くの国や都市を旅し、ビジネスを通じて抱いた想いによって、「Atlas（地図）」という名を冠した「Atlas Technologies」は創業されました。そんな私たちのビジョンは「人と産業の可能性を解き放つ」ことです。テクノロジーの力によって、世界中の人・組織・産業が本来持っている力を最大限に発揮できる豊かな社会を実現したいと考えています。 ミッション（Mission） あらゆる産業とFintechの融合 （To offer seamless solutions for embedding Fintech across all industries） インターネットによって、人類は地球規模で情報を低コストに伝達できるようになりました。 その一方、日々生み出される経済的・社会的価値が世界中で途切れることなく移動し、交換されるためには、いまなお多くの課題があります。 私たちは、従来の金融機関のみならず、あらゆる産業がFintechと融合することで、決済・送金・投資・融資・預金・会計・保険・証券など従来の金融のあらゆる領域がテクノロジーによって再定義され、その結果創造された価値が世界中をなめらかに移動し、人と産業の可能性が解き放たれる社会を実現したいと考えています。 Set of Values（５つの価値観） ① Challenge the Possibilities（可能性に挑戦しよう） 自分たち自身が奮い立つような高い目標を成し遂げよう。解は必ずあると信じて行動する。 ② Build Leadership（全員がリーダーであろう） ゴールを掲げ、自らがチームの先頭を走ろう。勇気をもって決め、相手が行動を起こせるように伝える。 ③ Act As One（一丸となってコトを成そう） 個人では成し遂げられないような驚くべきことをチームで実現しよう。 ④ Have Integrity（常に誠実さを持とう） 顧客・パートナー・同僚、そして自分自身に誠実で謙虚であろう。 ⑤ Keep It Fun（日常に遊び心を） 自らがその日常を楽しいと思えるような機会や場を創り出そう。余裕やユーモアをもって行動する。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1275文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社が 対処すべき主な課題は、以下の項目と考えております。 ① 優秀な人材の確保 当社の企業規模拡大及び持続的な成長を推進するためには、Fintech分野の知識と経験を豊富に持つコンサルタントを中心とした優秀な人材を採用・育成することが必要不可欠であると考えております。そのために、当社では積極的な採用活動を推進し、当社のビジョンやミッション等を理解し、スピード感を持って事業を推進することができる人材を獲得してまいります。また、高い経験値を得られるプロジェクトへの参画や社内研修の充実などに加えて、社員がより働きやすい環境づくりを推進してまいります。 ② 取引先及び取引額の拡大 当社のデジタルソリューション事業のクライアントは、大手通信キャリアを中心とした取引先からの収益が多くを占めておりますが、業界におけるリーディングカンパニーとの先進的なプロジェクト経験によって得られたノウハウ・ナレッジを、国内外においてFintech事業を展開している若しくは今後展開を検討している企業に対し、再現性をもって活用してまいります。 また、既存の取引先については、クライアントからの高い信頼に基づき、１社あたり複数のプロジェクトを継続的に支援することにより、取引額の拡大を推進してまいります。 ③ コンサルティング力強化による付加価値向上と大型案件並びに新たな事業・サービスの創出 当社は、コンサルティング業務を通じてクライアントとともに課題解決に取り組んでおり、Fintechに関連する顧客業界の市場特性や課題解決に直結する分析などの知識や経験が豊富に蓄積されております。これらの知見を活かして、高付加価値のコンサルティングを提供するほか、プロジェクト経験やグローバルにおける最先端動向の研究などを通じて得られる知見のナレッジ化・アセット化を推進することにより、大型案件の獲得や新たな事業・サービスの開発につなげてまいります。 ④ 内部管理体制の強化 当社は成長段階にあり、今後もより一層の企業規模拡大及び持続的な成長を見込んでおります。そのために、企業規模拡大に応じた内部管理体制の更なる強化が必要であると認識しております。具体的には、監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の強化、内部監査の実施等によるコンプライアンス体制の強化、内部統制報告制度の適用等も踏まえた内部統制の継続的な改善及び強化並びにリスクマネジメントの強化などを図ってまいります。 ⑤ 事業拡大を支える財務基盤の構築 当社はこれまで金融機関からの借入を行ったことがなく、資金需要は自己資金により賄い、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉に手元流動性を確保してまいりましたが、今後の事業拡大及び事業上の課題に対する対処により、更なる資金需要が生じると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2399文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末より 1,710,159千円増加 し、 2,853,949千円 となりました。これは主に、上場に伴う増資等により現金及び預金が1,752,574千円増加したことによるものであります。 （負債） 当事業年度末における負債合計は、前事業年度末より 20,196千円減少 し、 454,056千円 となりました。これは主に、 売上高の増加に伴い 買掛金が15,964千円増加した一方で、賞与引当金が25,497千円、役員賞与引当金が8,761千円減少したことによるものであります。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末より 1,730,356千円増加 し、 2,399,893千円 となりました。これは、上場に伴う増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ662,400千円増加、当期純利益の計上により利益剰余金が405,556千円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、ウィズコロナ への政策転換によって規制が緩和され、各種政策の効果もあって景気が持ち直していくことが期待される一方、インフレの進行が世界的な原料・燃料価格の高騰を招いています。さらにウクライナ情勢を端緒とする地政学的リスクの高まりが食料相場の高騰に拍車をかけるとともに、金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。今後も物価の上昇や金融資本市場の変動等、景気の先行きに対して不安定な状況にあり、その影響を注視する必要があります。 一方、当社を取り巻く環境は、国内コンサルティング市場規模が2025年には1兆2,551億円（出典：IDC「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2021年から2025年（2021年）」）、国内DX市場規模も2030年には3兆425億円（出典：富士キメラ総研「2020デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」）にまで拡大し、今後も右肩上がりで成長が続くものと予想されております。 このような状況のもと、当社は継続的な企業価値の向上を実現すべく、デジタルソリューション事業の拡大に努めてまいりました。大手通信キャリアを中心とした既存クライアントのアップセルに加え、国内外の新規クライアントの獲得にも積極的に取り組んでまいりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約52文字
【セグメント情報】 当社はデジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1498文字
２． 販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先については記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り自体に不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 経営成績の分析 （売上高） 当事業年度における 売上高は、 2,806,295千円 （前期比 128.3％ ）となりました。これは、主にクライアントの増加及び事業規模拡大によるものであります。 （売上原価、売上総利益） 当 事業年度における売上原価は、 1,765,619千円 （前期比 127.5％ ）となりました。これは、主に事業規模拡大に伴う人件費の増加及びビジネスパートナーへの業務委託費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は 1,040,675千円 （前期比 129.7％ ）となりました。 （ 販売費及び一般管理費、営業利益 ） 当 事業年度における販売費及び一般管理費は、 412,750千円 （前期比 125.1％ ）となりました。これは、主に管理体制整備に伴う人件費の増加、新規オフィス契約に伴う地代家賃の増加によるものであります。この結果、営業利益は 627,924千円 （前期比 132.8％ ）となりました。 （営業外損益、経常利益） 当事業年度における営業外損益は、営業外収益が 5,643千円 となり、営業外費用が 18,648千円 となりました。営業外収益の主な内訳は、賞与引当金戻入額5,635千円、営業外費用の主な内訳は、上場関連費用18,570千円であります。この結果、経常利益は 614,920千円 （前期比 129.7％ ）となりました。 （当期純 利益 ） 当 事業年度において、法人税等合計 209,363千円 を計上した結果、当事業年度の当期純利益は 405,556千円 （前期比 130.5％ ）となりました。…