事業の内容
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/ 原文長 約5467文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社５社（株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所、株式会社資産運用コンサルティング、株式会社Ｍ＆Ａエグゼクティブパートナーズ、株式会社Ｍ＆Ａプライムグループ、株式会社クオンツ・コンサルティング）で構成されており、Ｍ＆Ａ仲介事業及びその他の事業を行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）をご参照ください。 区分 概要 Ｍ＆Ａ仲介事業 ・テクノロジーを用いたＭ＆Ａ仲介サービスの提供 その他 ・コンサルティング事業及び資産運用コンサルティング事業 (Ｍ＆Ａ仲介事業) （１）事業の特徴 当社グループのＭ＆Ａ仲介事業は、「Ｍ＆Ａ Ｔｅｃｈにより未来のＭ＆Ａ市場を創造する」を企業理念に掲げ、ＡＩを中心としたテクノロジーとＭ＆ＡアドバイザーのサポートによるハイブリッドなＭ＆Ａ仲介サービスを提供しております。 従来のＭ＆Ａ仲介サービスにテクノロジーを組み込み、効率化を推し進めることでマッチング相手を探索するスピードや成約までのスピードを短縮化し、１社でも多くの企業のＭ＆Ａの成約をサポートすることを目標としております。 Ｍ＆Ａ仲介サービスは、譲渡希望企業もしくは買手候補企業との間でアドバイザリー契約を締結し、マッチング相手探索や、マッチング後のディール進行過程における利害関係者との各種調整業務等のサポートを行い、両者が円満に成約できるよう取引をリードするものであります。Ｍ＆Ａ成約時に仲介手数料を収受することが主な収益となります。 Ｍ＆Ａ仲介事業では、ＡＩの活用とＤＸの推進によりＭ＆Ａの効率化を図っており、それぞれ以下のように業務に組み込んでおります。 ① ＡＩの活用 Ｍ＆Ａを実施する際には無数に存在する企業の中から譲渡希望企業もしくは買手候補企業と親和性の高い企業を探す必要があり、従来はＭ＆Ａアドバイザーの属人的な知見によるところが大きかったため、候補先が自然と限定されてしまうおそれや抜け漏れの発生、マッチングに時間を要することがありました。このような問題を解消すべく、当社は候補先企業のリストアップにＡＩを導入し、提案スピード及び質の向上、また、ヒューマンエラーの防止に活かしております。 ② ＤＸの推進 Ｍ＆Ａをスピーディーに進めるため、自社内でシステム開発を行うことで徹底的に社内業務の効率化を進めております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4729文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは「Ｍ＆Ａ Ｔｅｃｈにより未来のＭ＆Ａ市場を創造する」という企業理念のもと、従来のＭ＆Ａ仲介サービスに存在するアナログな手法をテクノロジーにより刷新することにより、「成約スピードの向上」と「価格の抑制」を実現し、多くの会社がＭ＆Ａという選択肢を検討できる社会を創ることを目指しております。これらの取り組みを通じ、企業価値の最大化を図ることを経営方針としております。 （2）経営環境 ①市場動向及び当社グループの取り組み 現在の日本では経営者の平均年齢が高く、2011年において60.03歳であった平均年齢はその後の10年間で右肩上がりに上昇し続け、2020年では62.49歳となっております。また、2024年における後継者不在企業の割合は52.1％となっており、高齢化に伴う後継者不在問題を背景に中小企業の統合・再編促進が不可欠であることから、Ｍ＆Ａはさらに活発化する見通しです。（帝国データバンク全国企業「後継者不在率」動向調査（2024年）） 2011年より増加を続けていた国内Ｍ＆Ａ件数は、新型コロナウイルス感染症の発生、拡大により新規営業の中断や対面でのやり取りの回避を余儀なくされたこと、買収意欲の減退等により2020年に減少に転じました。しかしながらオンラインでの新規営業やＭ＆Ａの進行が全国的に浸透したこと、買収意欲が復調したことにより2021年より再度増加傾向となっております。今後も国内Ｍ＆Ａ件数は増加するものと判断しております。 休廃業・解散企業件数は、2023年が49,788件であり、休廃業企業の代表者の約４割が70代で、60代以上でみると８割（構成比86.9％）を超えており、代表者の高齢化が休廃業・解散を加速する要因になっております（出典：㈱東京商工リサーチ 2023年「休廃業・解散企業」動向調査)。 これらの問題に対する解決策としてＭ＆Ａによる第三者への事業承継が挙げられます。しかしながら、Ｍ＆Ａは成約するまでの時間的ハードルや、着手金等の金銭的ハードルがあります。また、Ｍ＆Ａ仲介業は専門性が高い業務であるため、Ｍ＆Ａアドバイザーの絶対数が少なく、遅々としてＭ＆Ａが進んでおりません。休廃業・解散企業数に比べると圧倒的に少ないことから、今後もＭ＆Ａの件数が増加していくと予測しております。 中小企業庁も事業承継を促進するため、種々の施策を実施しており、2029年頃に官民合わせて年間６万者のＭ＆Ａが行われることを目標としております(出典：中小企業庁 第三者承継支援総合パッケージ 2019年) 。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4729文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは「Ｍ＆Ａ Ｔｅｃｈにより未来のＭ＆Ａ市場を創造する」という企業理念のもと、従来のＭ＆Ａ仲介サービスに存在するアナログな手法をテクノロジーにより刷新することにより、「成約スピードの向上」と「価格の抑制」を実現し、多くの会社がＭ＆Ａという選択肢を検討できる社会を創ることを目指しております。これらの取り組みを通じ、企業価値の最大化を図ることを経営方針としております。 （2）経営環境 ①市場動向及び当社グループの取り組み 現在の日本では経営者の平均年齢が高く、2011年において60.03歳であった平均年齢はその後の10年間で右肩上がりに上昇し続け、2020年では62.49歳となっております。また、2024年における後継者不在企業の割合は52.1％となっており、高齢化に伴う後継者不在問題を背景に中小企業の統合・再編促進が不可欠であることから、Ｍ＆Ａはさらに活発化する見通しです。（帝国データバンク全国企業「後継者不在率」動向調査（2024年）） 2011年より増加を続けていた国内Ｍ＆Ａ件数は、新型コロナウイルス感染症の発生、拡大により新規営業の中断や対面でのやり取りの回避を余儀なくされたこと、買収意欲の減退等により2020年に減少に転じました。しかしながらオンラインでの新規営業やＭ＆Ａの進行が全国的に浸透したこと、買収意欲が復調したことにより2021年より再度増加傾向となっております。今後も国内Ｍ＆Ａ件数は増加するものと判断しております。 休廃業・解散企業件数は、2023年が49,788件であり、休廃業企業の代表者の約４割が70代で、60代以上でみると８割（構成比86.9％）を超えており、代表者の高齢化が休廃業・解散を加速する要因になっております（出典：㈱東京商工リサーチ 2023年「休廃業・解散企業」動向調査)。 これらの問題に対する解決策としてＭ＆Ａによる第三者への事業承継が挙げられます。しかしながら、Ｍ＆Ａは成約するまでの時間的ハードルや、着手金等の金銭的ハードルがあります。また、Ｍ＆Ａ仲介業は専門性が高い業務であるため、Ｍ＆Ａアドバイザーの絶対数が少なく、遅々としてＭ＆Ａが進んでおりません。休廃業・解散企業数に比べると圧倒的に少ないことから、今後もＭ＆Ａの件数が増加していくと予測しております。 中小企業庁も事業承継を促進するため、種々の施策を実施しており、2029年頃に官民合わせて年間６万者のＭ＆Ａが行われることを目標としております(出典：中小企業庁 第三者承継支援総合パッケージ 2019年) 。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2552文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が緩和され、社会経済活動も緩やかに持ち直しが見られた一方で、各種物価の上昇によるコスト高や為替相場の変動が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの事業ドメインである日本国内の中小企業によるＭ＆Ａ市場は、経営者の高齢化及び後継者不在企業の増加という実態と、Ｍ＆Ａによる事業承継を推進する行政の政策により拡大を続けております。当社グループは１社でも多くの企業の事業承継を支援すべく、ＡＩマッチングアルゴリズムの精度向上、業務のＤⅩ推進という２軸で効率的なＭ＆Ａの実現に取り組んでおります。事業の成長ドライバーであるＭ＆Ａアドバイザーの採用も順調に進んでおります。 その他、新規事業の立ち上げを見据え、今後の柔軟な事業展開を可能にすべく2023年３月にホールディングス体制へ移行し、当連結会計年度においては子会社３社を新規設立しております。そのうち１社はコンサルティング事業の新規立ち上げを目的としており、Ｍ＆Ａ仲介事業以外にも業容を拡大させております。 このような事業環境下において、当社グループにおいては着実にＭ＆Ａ仲介案件を進捗させ、成約件数242件と堅調に推移しました。 また、今後の業績拡大を図るため引き続き積極的な採用を進めており、当連結会計年度においてＭ＆Ａアドバイザーを139 名増員しております。 この結果、当連結会計年度における売上高は 16,549,607 千円（前年同期比 91.5％増 ）、営業利益は 8,408,673 千円（前年同期比 83.6％増 ）、経常利益は 8,405,617 千円（前年同期比 87.4％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 5,788,644 千円（前年同期比 118.7％増 ）となりました。 （売上高 ） 当連結会計年度の売上高は 16,549,607 千円（前年同期比 91.5%増 ）となりました。これは成約件数が242件、平均成約手数料が67,362千円と堅調な結果であったことによるものであります。 （営業利益） 当連結会計年度の営業利益は 8,408,673 千円（前年同期比 83.6％増 ）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約768文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ) 当社グループは「Ｍ＆Ａ仲介」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 損益計算書 計上額 （注）３ Ｍ＆Ａ仲介 売上高 顧客との契約から生じる収益 16,301,662 16,301,662 247,945 16,549,607 16,549,607 外部顧客への売上高 16,301,662 16,301,662 247,945 16,549,607 16,549,607 セグメント間の内部売上高 又は振替高 16,301,662 16,301,662 247,945 16,549,607 16,549,607 セグメント利益又は損失（△） 8,690,497 8,690,497 △ 275,080 8,415,417 △ 6,743 8,408,673 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業、資産運用コンサルティング事業であります。 ２．セグメント利益又は損失の調整額 △6,743 千円は、セグメント間取引消去並びに各事業セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は、主に各事業セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 ３．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2538文字
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 ②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について 当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高と営業利益を重視しております。また、これらの経営指標に影響する成約件数、１件あたり平均成約手数料、Ｍ＆Ａアドバイザー数の推移を把握しております。 当連結会計年度における 売上高は 16,549,607 千円、営業利益は 8,408,673 千円となりました。また、 成約件数は242件、１件あたり平均成約手数料は67千円、Ｍ＆Ａアドバイザー数は320名とそれぞれ増加しており、今後の各指標の向上の施策については「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （4）今後の成長戦略」に記載しております。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境等の様々な要因が変動することによる影響を受ける可能性があると認識しております。そのため、当社グループを取り巻く外部環境と内部環境の変化に留意しつつ、内部統制の強化や人材の確保と育成等により、経営成績に重要な影響を与えるリスクの発生を抑え、適切な対応を図ってまいります。 (2) 財政状態 （資産の部） 当連結会計年度末における流動資産は、 11,029,888 千円となり、前連結会計年度末に比べ 3,376,036 千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が2,744,246千円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末における固定資産は、 969,987 千円となり、前連結会計年度末に比べ 296,376 千円増加いたしました。これは主に、差入保証金が123,247千円増加、有形固定資産が101,422千円増加したことによるものであります。 （負債の部） 当連結会計年度末における流動負債は、 2,959,219 千円 となり、前連結会計年度末に比べ 286,596 千円増加いたしました。これは主に、その他の流動負債が359,573千円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末における固定負債は、 21,507 千円 となり、前連結会計年度末に比べ 33,699 千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が33,880千円減少したことによるものであります。 （純資産の部） 当連結会計年度末における純資産は、 9,019,149 千円となり、前連結会計年度末に比べ 3,419,516 千円増加いたしました。…