事業の内容
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/ 原文長 約5315文字
３ 【事業の内容】 当社は「Ｍ＆Ａ Ｔｅｃｈにより未来のＭ＆Ａ市場を創造する」を企業理念に掲げ、ＡＩを中心としたテクノロジーとＭ＆ＡアドバイザーのサポートによるハイブリッドなＭ＆Ａ仲介サービス及びＭ＆Ａ仲介でのＷＥＢ集客ノウハウを活かしたＷＥＢマーケティング支援サービスを提供しております。 当社における各事業の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。 区分 概要 Ｍ＆Ａ仲介事業 ・ＡＩマッチングアルゴリズムを用いたＭ＆Ａ仲介サービスの提供 その他 ・マーケティングをＩＴにより効率化するサービスの提供 (Ｍ＆Ａ仲介事業) （１）当社事業の特徴 当社は従来のＭ＆Ａ仲介サービスにテクノロジーを組み込み、効率化を推し進めることでマッチング相手を探索するスピードや成約までのスピードを短縮化し、１社でも多くの企業のＭ＆Ａの成約をサポートすることを目標としております。 Ｍ＆Ａ仲介サービスは、譲渡希望企業もしくは買手候補企業との間でアドバイザリー契約を締結し、マッチング相手探索や、マッチング後のディール進行過程における利害関係者との各種調整業務等のサポートを行い、両者が円満に成約できるよう取引をリードするものであります。Ｍ＆Ａ成約時に仲介手数料を収受することが主な収益となります。 当社はＡＩの活用とＤＸの推進によりＭ＆Ａの効率化を図っており、それぞれ以下のように業務に組み込んでおります。 ① ＡＩの活用 Ｍ＆Ａを実施する際には無数に存在する企業の中から譲渡希望企業もしくは買手候補企業と親和性の高い企業を探す必要があり、従来はＭ＆Ａアドバイザーの属人的な知見によるところが大きかったため、候補先が自然と限定されてしまうおそれや抜け漏れの発生、マッチングに時間を要することがありました。このような問題を解消すべく、当社は候補先企業のリストアップにＡＩを導入し、提案スピード及び質の向上、また、ヒューマンエラーの防止に活かしております。 ② ＤＸの推進 Ｍ＆Ａをスピーディーに進めるため、自社内でシステム開発を行うことで徹底的に社内業務の効率化を進めております。自社開発環境を整えることにより、システムベンダーに外注する際とは異なり、日々タイムリーにマイナーバージョンアップを繰り返すことが可能となっており、効率化の速度を高めております。各業務における主なＤＸ事例は以下のとおりとなります。 ⅰソーシング（案件探索） ダイレクトメールや手紙を送付してアプローチする企業を選定する際に、これまでは各Ｍ＆Ａアドバイザーが手作業で選定していましたが、様々な切り口での検索を可能にしたソーシング機能を社内システムに組み込んでおります。これにより企業選定にかかる時間を短縮しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5555文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 （1）経営方針 当社は「Ｍ＆Ａ Ｔｅｃｈにより未来のＭ＆Ａ市場を創造する」という企業理念のもと、従来のＭ＆Ａ仲介サービスに存在するアナログな手法をテクノロジーにより刷新することにより、「成約スピードの向上」と「価格の抑制」を実現し、多くの会社がＭ＆Ａという選択肢を検討できる社会を創ることを目指しております。これらの取り組みを通じ、企業価値の最大化を図ることを経営方針としております。 （2）経営環境 ①市場動向及び当社の取り組み 現在の日本では経営者の平均年齢が高く、2011年において60.03歳であった平均年齢はその後の10年間で右肩上がりに上昇し続け、2020年では62.49歳となっております。また、2020年における後継者不在企業の割合が65％となっており、こちらは2011年から低下することなくほぼ横ばいとなっております。高齢化に伴う後継者不在問題を背景に中小企業の統合・再編促進が不可欠となっており、Ｍ＆Ａはさらに活発化する見通しです。 2011年より増加を続けていた国内Ｍ＆Ａ件数は、新型コロナウイルス感染症の発生、拡大により新規営業の中断や対面でのやり取りの回避を余儀なくされたこと、買収意欲の減退等により2020年に減少に転じました。しかしながらオンラインでの新規営業やＭ＆Ａの進行が全国的に浸透したこと、買収意欲が復調したことにより2021年より再度増加傾向となっております。今後も国内Ｍ＆Ａ件数は増加するものと判断しております。 休廃業・解散企業件数は、2021年が44,377件であり、休廃業企業の代表者の約４割が70代で、60代以上でみると８割（構成比84.2％）を超えており、代表者の高齢化が休廃業・解散を加速する要因になっております（出典：㈱東京商工リサーチ 2021年「休廃業・解散企業」動向調査)。 これらの問題に対する解決策としてＭ＆Ａによる第三者への事業承継が挙げられます。しかしながら、Ｍ＆Ａは成約するまでの時間的ハードルや、着手金等の金銭的ハードルがあります。また、Ｍ＆Ａ仲介業は専門性が高い業務であるため、Ｍ＆Ａアドバイザーの絶対数が少なく、遅々としてＭ＆Ａが進んでおりません。休廃業・解散企業数に比べると圧倒的に少ないことから、今後もＭ＆Ａの件数が増加していくと予測しております。 中小企業庁も事業承継を促進するため、種々の施策を実施しており、2029年頃に官民合わせて年間６万者のＭ＆Ａが行われることを目標としております(出典：中小企業庁 第三者承継支援総合パッケージ 2019年) 。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5555文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 （1）経営方針 当社は「Ｍ＆Ａ Ｔｅｃｈにより未来のＭ＆Ａ市場を創造する」という企業理念のもと、従来のＭ＆Ａ仲介サービスに存在するアナログな手法をテクノロジーにより刷新することにより、「成約スピードの向上」と「価格の抑制」を実現し、多くの会社がＭ＆Ａという選択肢を検討できる社会を創ることを目指しております。これらの取り組みを通じ、企業価値の最大化を図ることを経営方針としております。 （2）経営環境 ①市場動向及び当社の取り組み 現在の日本では経営者の平均年齢が高く、2011年において60.03歳であった平均年齢はその後の10年間で右肩上がりに上昇し続け、2020年では62.49歳となっております。また、2020年における後継者不在企業の割合が65％となっており、こちらは2011年から低下することなくほぼ横ばいとなっております。高齢化に伴う後継者不在問題を背景に中小企業の統合・再編促進が不可欠となっており、Ｍ＆Ａはさらに活発化する見通しです。 2011年より増加を続けていた国内Ｍ＆Ａ件数は、新型コロナウイルス感染症の発生、拡大により新規営業の中断や対面でのやり取りの回避を余儀なくされたこと、買収意欲の減退等により2020年に減少に転じました。しかしながらオンラインでの新規営業やＭ＆Ａの進行が全国的に浸透したこと、買収意欲が復調したことにより2021年より再度増加傾向となっております。今後も国内Ｍ＆Ａ件数は増加するものと判断しております。 休廃業・解散企業件数は、2021年が44,377件であり、休廃業企業の代表者の約４割が70代で、60代以上でみると８割（構成比84.2％）を超えており、代表者の高齢化が休廃業・解散を加速する要因になっております（出典：㈱東京商工リサーチ 2021年「休廃業・解散企業」動向調査)。 これらの問題に対する解決策としてＭ＆Ａによる第三者への事業承継が挙げられます。しかしながら、Ｍ＆Ａは成約するまでの時間的ハードルや、着手金等の金銭的ハードルがあります。また、Ｍ＆Ａ仲介業は専門性が高い業務であるため、Ｍ＆Ａアドバイザーの絶対数が少なく、遅々としてＭ＆Ａが進んでおりません。休廃業・解散企業数に比べると圧倒的に少ないことから、今後もＭ＆Ａの件数が増加していくと予測しております。 中小企業庁も事業承継を促進するため、種々の施策を実施しており、2029年頃に官民合わせて年間６万者のＭ＆Ａが行われることを目標としております(出典：中小企業庁 第三者承継支援総合パッケージ 2019年) 。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2691文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績の状況 当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として大きいものの、まん延防止等重点措置の解除など、経済回復に向けた期待が高まりました。しかしながら、急激な円安、各種物価の上昇、ロシアによるウクライナ進攻による資源価格高騰などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社の事業ドメインである中小Ｍ＆Ａ市場は、経営者の高齢化及び後継者不在企業の増加という実態と、Ｍ＆Ａによる事業承継を推進する行政の政策により拡大を続けております。当社は１社でも多くの企業の事業承継を支援すべく、ＡＩマッチングアルゴリズムの精度向上、業務のＤⅩ推進という２軸で効率的なＭ＆Ａの実現に取り組んでおります。Ｍ＆Ａアドバイザーの採用も順調であり、当初計画を上回る結果となりました。 このような事業環境下において、当事業年度における売上高は 3,911,607千円 （前年同期比 194.5％増 ）、営業利益は 2,103,534千円 （同 273.6％増 ）、経常利益は 2,082,579千円 （同 273.3％増 ）、当期純利益は 1,326,616千円 （同 260.3％増 ）となりました。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。 （Ｍ＆Ａ仲介） 当事業年度は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めながら着実に案件を進捗させ、成約件数61件（前期25件）と堅調に推移しております。 また、今後の業績拡大を図るため引き続き積極的な採用を進めており、当事業年度においてＭ＆Ａアドバイザーを43名増員（前期21名増員）しました。 この結果、売上高は 3,905,821千円 （同 207.7％増 ）、セグメント利益は 2,520,032千円 （同 241.0％増 ）となりました。 （その他） その他につきましては、ＷＥＢマーケティング支援事業であります。前事業年度より事業の縮小を続けており、当事業年度において終了いたしました。この結果、売上高は 5,785千円 （同 90.1％減 ）、セグメント利益は 2,850千円 （同 93.3％減 ）となりました。 ｂ．財政状態の状況 （資産の部） 当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ 2,789,627千円 増加し、 4,034,328千円 となりました。これは主に、現金及び預金が 2,804,014千円 増加したことによるものであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約459文字
４．当社は、内部管理上資産及び負債その他の項目については報告セグメントごとに配分していないため、記載しておりません。 当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 財務諸表 計上額 （注）３ Ｍ＆Ａ仲介 売上高 顧客との契約から生じる収益 3,905,821 3,905,821 5,785 3,911,607 3,911,607 外部顧客への売上高 3,905,821 3,905,821 5,785 3,911,607 3,911,607 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,905,821 3,905,821 5,785 3,911,607 3,911,607 セグメント利益 2,520,032 2,520,032 2,850 2,522,883 △ 419,348 2,103,534 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 ＷＥＢマーケティング支援事業であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2288文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ａ 経営成績 （売上高 ） 当事業年度の売上高は 3,911,607千円 で前期比 194.5％の増加 となりました。これは成約件数が61件（前期25件）と前年同期と比較して増加したことにあわせて、平均成約手数料が61,472千円（前期48,318千円）と上昇したことによるものであります。 （営業利益） 当事業年度の営業利益は 2,103,534千円 で前期比 273.6％の増加 となりました。これはＭ＆Ａアドバイザーの新規採用や上場準備に伴う管理体制強化のための各種費用の発生により、売上原価や販売費及び一般管理費は増加しているものの、売上がそれらを上回る増加となったことによるものであります。 （経常利益） 当事業年度の営業外収益は 4,054千円 となりました。これは 主に社用携帯乗換えによるキャッシュバック等によるものであります。 営業外費用は 25,009千円 となりました。これは主に上場準備に伴う費用によるものであります 。 その結果、 経常利益は2,082,579千円 で前期比 273.3％の増加 となりました。 （当期純利益） 当事業年度の特別利益は 33千円 となりました。 また、当事業年度の法人税等は 755,997千円 となりました。 この結果、当事業年度の 当期純利益は1,326,616千円 で前期比 260.3％の増加 となりました。 b 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境等の様々な要因が変動することによる影響を受ける可能性があると認識しております。そのため、当社を取り巻く外部環境と内部環境の変化に留意しつつ、内部統制の強化や人材の確保と育成等により、経営成績に重要な影響を与えるリスクの発生を抑え、適切な対応を図ってまいります。 c 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。…