配当政策
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/ 原文長 約582文字
３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題であると認識しており、中長期的な企業価値の向上に必要な投資を推進しつつ、安定的・継続的な株主還元を実施することを基本方針に掲げております。この方針の下、中期経営計画にも記載のとおり、成長投資とのバランスや資本効率等を十分に勘案しながら、新たに配当性向の目途を50%とすることにいたしました。 当事業年度における期末配当金につきましては、2026年５月７日に開示いたしました「剰余金配当に関するお知らせ」に記載のとおり、１株につき 32円00銭 としております。すでに実施している中間配当 27円00銭 とあわせまして、年間配当金は 59円00銭 となります。 2027年３月期の配当につきましては、１株につき 64円00銭 （中間 32円00銭 、期末 32円00銭 ）を予定しております。 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当・期末配当ともに取締役会であります。 （注）基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 2025年10月30日 取締役会決議 171,480 27.00 2026年５月７日 取締役会決議 203,411 32.00
従業員の状況
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/ 原文長 約158文字
(2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2026年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) 行動支援サービス事業 119 （ 29 ） (注)１．「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。 ２．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、「思いやりとテクノロジーで、一人ひとりの『幸せな暮らしの意思決定』を支え続ける。」をパーパスに掲げ、中長期的な企業価値の向上を目指しております。これを実現するためには、経営の透明性・健全性の確保、迅速な意思決定体制の構築、およびコンプライアンスの徹底が不可欠であると認識し、コーポレートガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つと位置づけております。 当社は、事業遂行に不可欠な迅速な意思決定と機動的な業務執行を担保しつつ、取締役による経営の監督やコンプライアンスの遵守といった経営規律を両立させるには、現在の統治体制が有効であると判断しております。特に、独立社外取締役による外部の客観的視点の導入と、執行役員制度による執行と監督の分離、さらには任意の指名報酬委員会を通じた取締役の指名・報酬決定の透明性確保により、少数株主をはじめとするステークホルダーの皆様の利益に資する経営体制が構築されていると考えております。 当社の親会社であるニフティ株式会社につきましては、所有株式の議決権比率が過半数であることから、支配株主に該当いたします。（なお、ニフティ株式会社は株式会社ノジマの完全子会社であることから、株式会社ノジマも同様に支配株主に該当いたします。） 当社は、原則として支配株主との間で取引を行わない方針としておりますが、取引を検討する場合は、「関連当事者取引管理規程」に則り、少数株主の利益を損なうことのないよう、取締役会にて取引の合理性(事業上の必要性)と取引条件の妥当性について十分に検討し、意思決定を行っております。 ② 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由 a 企業統治体制の概要 当社は、監査役会設置会社を選択しております。取締役会による経営推進と役員の監査機能を分けることが、互いの牽制機能を最大限に発揮させ、経営の透明性が確保されると考えたためです。監査役会設置会社を選択することにより、外部からの信頼性がより一層高いコーポレート・ガバナンスの充実強化を図ることが可能になるため、本コーポレート・ガバナンスの体制を採用しております。 また、当社では、取締役会の多様性と適正規模については、会社や社会の状況に鑑みて対応することが必要であると考えております。当社のような規模の会社では、取締役会の規模が大きくなる指名委員会等設置会社を選択すると、業務運営が非効率になると考えられます。…
重要な契約等
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５ 【重要な契約等】 商標権使用許諾契約 当社が締結している商標権使用許諾契約は次のとおりであります。 契約会社名 相手先 契約品目 契約内容 契約期間 ニフティライフスタイル株式会社 ニフティ株式会社 商標権 商標権使用許諾 「ニフティ」 自 2025年４月１日 至 2030年３月31日
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2026年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) ニフティ株式会社 東京都新宿区北新宿２丁目２１－１ 4,150,000 65.3 木下 圭一郎 東京都千代田区 190,300 3.0 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 103,600 1.6 丸田 稔 長野県上伊那郡 62,600 1.0 藪 太一 滋賀県草津市 57,000 0.9 株式会社白夜書房 東京都新宿区高田馬場４丁目８－４ 54,800 0.9 ＲＥ ＦＵＮＤ １０７－ＣＬＩＥＮＴ ＡＣ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） ＭＩＮＩＳＴＲＩＥＳ ＣＯＭＰＬＥＸ ＡＬＭＵＲＱＡＢ ＡＲＥＡ ＫＵＷＡＩＴ ＫＷ １３００１ （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） 45,900 0.7 成田 隆志 神奈川県川崎市多摩区 31,114 0.5 ＢＢＨ ＬＵＸ／ＢＲＯＷＮ ＢＲＯＴＨＥＲＳ ＨＡＲＲＩＭＡＮ （ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ） ＳＣＡ ＣＵＳＴＯＤＩＡＮ ＦＯＲ ＳＭＤ－ＡＭ ＦＵＮＤＳ － ＤＳＢＩ ＪＡＰＡＮ ＥＱＵＩＴＹ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＡＢＳＯＬＵＴＥ ＶＡＬＵＥ （常任代理人 株式会社三井住友銀行） ８０ ＲＯＵＴＥ Ｄ’ＥＳＣＨ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｌ－１４７０ （東京都千代田区丸の内１丁目１番２号） 30,700 0.5 ＣＡＬＬＯＮ ＳＡＭ ＡＮＤＥＲＢＥＲＧ 滋賀県愛知郡 29,100 0.5 4,755,114 74.8 (注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 103,600株 ２．ニフティ株式会社は、2026年５月７日に「東京都港区港南二丁目１５－３」に住所変更されております。