事業の内容
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２．事業の内容又は職業は、前連結会計年度末時点での当社における役職名を記載しています。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報 株式会社ノジマ（東京証券取引所に上場） ニフティ株式会社（非上場） (2) 重要な関連会社の要約財務情報 該当事項はありません。 (１株当たり情報) 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) １株当たり純資産額 748円35銭 827円45銭 １株当たり当期純利益金額 54円23銭 99円32銭 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 54円00銭 99円10銭 (注) １．１株当たり当期純利益金及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) （１）１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 339,130 631,361 普通株主に帰属しない金額(千円) 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 339,130 631,361 普通株式の期中平均株式数(株) 6,523,120 6,356,596 （２）潜在株式調整後1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） 普通株式増加数（株） 26,506 14,327 （うち新株予約権（株）） （26,506） （14,327） 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 第３回新株予約権 (ストック・オプション) (新株予約権の数 475個) (普通株式 47,500株) 第３回新株予約権 (ストック・オプション) (新株予約権の数 450個) (普通株式 45,000株) 第４回新株予約権 (ストック・オプション) (新株予約権の数 470個) (普通株式 47,000株) ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約763文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略等 当社グループは、経営環境や事業環境の変化にこれまで以上に柔軟に対応し、ステークホルダーのみなさまとともに持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に取り組むため、2023年５月に当社として初めてとなる中期経営計画を策定・公表いたしました。 「中期経営計画」（2024年３月期－2026年３月期） 2026年３月期に向けては以下３項目の経営戦略を掲げ、実行してまいります。 ①事業基盤の強化 当社グループが持つ強みやアセットを活かして、事業ドメインを不動産テック、ウェルネステック、クロステックの３領域へ再定義し、将来に向けた第２第３の事業の柱を創出し、事業基盤の強化を図ります。 ②収益源の多様化 既存事業の着実な成長と新規事業の創出の２軸に注力いたします。事業投資、戦略投資の推進により、周辺領域での事業を強化・拡大し、収益源の多様化を図ります。 ③新たな価値が生まれる組織環境整備 当社ミッションの実現に向かって、新たな価値やイノベーションが生まれる組織への進化を目指します。 なお、中期経営計画の詳細につきましては、2023年５月９日に公表した「中期経営計画策定に関するお知らせ」をご参照ください。 (4）経営環境 当社グループの中核ビジネスであるニフティ不動産が属する不動産業界につきましては、不動産価格の上昇傾向等を背景に消費者ニーズは落ち着きを見せていますが、コロナ禍を経て改めてライフスタイルへの関心が高まったことにより個々のニーズが多様化しております。また、当社グループ各サービスが属するインターネット広告業界の市場規模は、進展する社会のデジタル化を背景に前年比107.8％の３兆3,330億円に達する等、堅調に伸長しております。（株式会社電通「2023年 日本の広告費」より）
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 次期（2025年３月期）は中期経営計画の２年目となります。当計画の目標達成に向けて、不動産テック領域を中心に既存事業の売上拡大を図るとともに、周辺領域への新規展開を行うことで、事業基盤の強化と収益源の多様化に取り組んでまいります。費用面では、注力分野への投資を進める一方、さらなる集客効率の最適化を図ることで、収益向上を目指してまいります。 ①不動産テック領域における既存事業の強化と周辺領域への展開による提供価値拡大 不動産テック領域は「お部屋探しから住まい全般の支援へ」という事業戦略を掲げており、引き続き、賃貸・購入の既存領域での事業成長による売上拡大を目指してまいります。特に購入領域においては子会社の株式会社GiRAFFE&Co.と連携しながらSEO施策を推進し、オーガニック集客を強化するとともに、コンテンツ拡充等にも注力してまいります。 一方、周辺領域への展開につきましては、2024年５月31日付で外壁塗装の専門サイトを運営する株式会社ドアーズを子会社化したことで、リフォーム領域へと新規参入いたします。（詳細につきましては、2024年５月13日付で公表した「株式会社ドアーズの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」をご参照ください。）今後、既存領域で培ってきたノウハウや当社の強みでもあるデジタルマーケティング支援等を活用しながらオーガニック集客を強化すること等で、グループユーザーのLTV（注２）最大化を目指してまいります。 ②ウェルネステック領域における顧客基盤の整備・拡大を目指した施策の展開 ウェルネステック領域は「温浴からウェルネス全般への支援拡大」という事業戦略を掲げており、引き続きニフティ温泉におけるクーポン送客及び電子チケットを中心とした温浴施設向けビジネスの深化に注力してまいります。電子チケット事業につきましては、ユーザー・温浴施設双方のニーズを捉え、商品力の強化を行っていくとともに、営業体制の強化により新規導入店舗の開拓を推進してまいります。また、導入店舗獲得のための販促費を投じるとともに、利便性向上のための先行投資にも取り組み、提供価値を高める方針です。 ウェルネス領域への進出につきましては、ニフティ温泉のアセットを活用した新規プラットフォーム構築を検討しております。自社リソースのほか、M&Aやアライアンス等も積極的に活用しながら、実現に向けて進めてまいります。 ③クロステック領域における商材拡充による提供価値拡大 クロステック領域は、デジタルマーケティング分野の伸長とライフスタイルでの重要なイベントに関わる新規事業の創出を事業戦略として掲げております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5796文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは、行動支援サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ①財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,000,397千円増加し6,301,155千円となりました。 流動資産は5,565,374千円（前連結会計年度末に比べ828,593千円の増加）となりました。その主な要因は、事業活動の進展等により現金及び預金が738,537千円、売掛金が93,967千円増加したこと等によるものであります。 固定資産は735,781千円（前連結会計年度末に比べ171,804千円の増加）となりました。その主な要因は株式会社GiRAFFE&Co.を新たに連結の範囲に含めたことによりのれんが99,395千円増加したこと、業務提携を伴う出資により投資有価証券が18,550千円増加したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ472,350千円増加し1,019,531千円となりました。 流動負債は1,000,741千円（前連結会計年度末に比べ468,204千円の増加）となりました。その主な要因は、営業活動の進展等により買掛金が55,531千円、未払金が63,438千円、未払法人税等が187,836千円それぞれ増加するとともに、株式会社GiRAFFE&Co.を新たに連結の範囲に含めたことにより１年内返済予定の長期借入金が82,038千円増加したこと等によるものであります。 固定負債は18,790千円（前連結会計年度末に比べ4,146千円の増加）となりました。その主な要因は、株式会社GiRAFFE&Co.を新たに連結の範囲に含めたことに伴い資産除去債務2,479千円が増加したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ528,046千円増加し5,281,623千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が513,902千円、第４回ストックオプションの新規発行等により新株予約権が9,997千円それぞれ増加したこと等によるものであります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度においては、中期経営計画に基づき事業基盤の強化に取り組み、既存事業における着実な売上高成長や効率を重視したコストマネジメント、各サービスの利用者増加を目指した施策等を推進してまいりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約77文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、行動支援サービス事業のみの単一セグメントであり、記載を省略しております。