事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社である株式会社Tryellにより構成されており、「想像以上を、みつけよう。」を コーポレートメッセージ として、ライフスタイル領域において、ユーザー“一人ひとり”の行動を支援するための「行動支援サービス事業」を展開しております。 当社グループの事業セグメントは、行動支援サービス事業のみの単一セグメントであるため、行動支援サービス事業を構成するサービスとして、 「行動支援プラットフォームサービス（ニフティ不動産、ニフティ求人、ニフティ温泉）」「行動支援ソリューションサービス（DFO、オンライン内見）」について、 以下の通り説明いたします。 (1) 行動支援プラットフォームサービス ① 行動支援プラットフォームサービスの概要 現在、国内におけるプラットフォームサービスは多数存在し、ユーザーは複数のサイト上で 様々な情報を閲覧することが可能な一方、適切な情報を探し出すのに時間や手間がかかる等の課題を抱えていると考えております 。 当社では、大手ポータルサイトの情報をまとめて比較検討できる一括検索型サービスや、 自社編集情報を取りそろえた独自型サービスを提供することで、手間や時間をかけずに、もれなく情報を探したり、複数のサイトを横断することなく一つのサービスで完結、比較検討を行うことの支援を行っております。多様で豊富な情報をまとめ、加工し、様々な条件で検索可能とすることにより、ユーザー“一人ひとり”の ニーズに沿うような情報の提供と、行動支援を行っております。 ② 行動支援プラットフォームサービスの主な特徴 a 多様で豊富な情報量 当社グループの行動支援プラットフォームサービスでは、不動産・求人・温泉の各テーマに関して多様で豊富な情報を掲載しまとめて提供することで、ユーザーの「家探し」「しごと探し」「温泉を楽しむ」ことの支援を行っております。大手情報ポータルや温浴施設等のクライアントと20年来の取引実績を持ち、2022年３月末現在において、約1,300万件の物件数や、約360万件の求人数、約16,000件の温浴施設数を掲載するとともに、大量のデータを高速処理する独自検索エンジンや「名寄せ」と呼ばれる重複情報の加工技術、詳細なこだわり条件検索、口コミ・クーポン等のオリジナル情報等を提供することによって、世の中に散在する情報から、目的の情報をよりスムーズかつ効率的に探し出すことを可能にしていると考えております。 b 情報量と SEO・ASO（注）ノ ウハウに支えられた集客力 当社グループでは、より多くのユーザーを支援するために、パソコンやスマートフォンのブラウザから利用を行うWEBサービスとあわせ、スマートフォン向けアプリの提供を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1884文字
(2) 経営戦略等 当社グループは以下を経営戦略とし、 提供価値と事業収益の拡大を図っております。 a 行動支援サービス事業（既存領域）の 強化拡大 主要サービスである「ニフティ不動産」をはじめとした既存領域において、新たな付加価値を創出し、支援領域とユーザー基盤の拡大を目指してまいります。 ①行動支援プラットフォームサービス 主要サービスである「ニフティ不動産」においては 大手不動産ポータルとの連携強化、拡大に加え、 「引越し」や住宅所有者向けに「リフォーム」「売却」等の提案を行うことにより、「住まい探し」周辺領域へ新たにサービスを広げユーザー及び事業収益の拡大を目指します。 「ニフティ求人」においては、既存の主要領域である「アルバイト」領域に加え、「転職」領域の展開強化により、ユーザー及び事業収益の拡大を図ります。 「ニフティ温泉」においては、既存の主要モデルである「クーポン」での成果報酬型収益に加え、「体験型広告」等での広告宣伝型の収益拡大を図ります。 ②行動支援ソリューションサービス 「DFO」については、従来の大手・個別中心のクライアント獲得に加え、行動支援プラットフォームサービスである「ニフティ求人」の販売チャネルを活用し、人材領域のクライアント獲得にも取り組み、クライアント及び事業収益の拡大を図ります。 「オンライン内見」については、「IT重説」 に適した「画面共有機能」をリリースし、物件探しにおける様々なシーンにおいて不動産事業者の見込み顧客の拡大や営業効率の向上支援にも取り組み、 ユーザーの利便性やクライアント収益の拡大を図ります。 また、ツール導入の付加価値として、当社グループのアセットである「行動支援プラットフォームサービス」を活用した集客支援も拡大してまいります。 b 新たな領域への展開 新たなライフスタイル領域（EC、結婚、子育て、終活、教育、金融、飲食等）の検討を行い、行動支援サービスの積極的な領域展開を目指します。 当社グループでは、ライフスタイルの新たなニーズを「創る」ことで、これまでのビジネス領域やスキームにとどまることなく、さらなる成長を目指します。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、高い成長性及び企業価値の向上を経営上の重要課題と認識しており、成長性については売上高を、企業価値の向上については営業利益を重視しております。 また、当社グループの売上高を構成する指標はサービス別に下記のとおりであり、行動支援プラットフォームサービスにおいては送客数（＝ユーザ―数×送客率）を、行動支援ソリューションサービスにおいてはクライアント数を重視しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1361文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 インターネット市場は、技術進歩が非常に速く、マーケティング手法やサービス形態は日々進化しております。上記の環境を踏まえ、当社グループは、以下の事項を主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。 ① 行動支援プラットフォームサービスの継続的な強化 主力の「ニフティ不動産」の他、「ニフティ温泉」「ニフティ求人」からなる行動支援プラットフォームサービスにおいては、膨大な企業側情報やオリジナル情報を提供するとともに、当社グループが強みを有するアプリの展開やユーザーデータに基づく提案を強化することでサービスの利便性を高め、ユーザー数や送客数を拡大してまいります。また、広告宣伝投資によるブランドマーケティングを通じたアプリの認知とダウンロード拡大を推進し、新規ユーザーの獲得を強化してまいります。 ② 行動支援ソリューションサービスの収益拡大 「DFO」や「オンライン内見」を含む行動支援ソリューションサービスにおいては、 SaaS型のDXツールのサービスラインアップを拡充するとともに、行動支援プラットフォームサービスとの連携による顧客領域の拡大、販売体制の強化、クロスセルの推進等により、収益増と収益源の多様化を目指してまいります。 ③ 新たな領域への展開 今後のさらなる成長に向けては、既存の行動支援サービスの周辺領域や、新たなライフスタイル領域での行動支援サービス展開、SaaS型DXツールのサービスラインアップ拡充等、新領域への積極的な事業拡大も進めていく予定です。これらの実現に向けては人材採用や育成の強化に加え、M&Aや業務提携も活用してまいります 。 ④ サービス及び自社の認知度向上 より多くのユーザーに当社グループのサービスを利用していただくためには、ブランド認知の向上による新規ユーザーの獲得が必要であると考えております。また、事業の拡大に向けては、業務提携等による新規取引先との協業の拡大も必要であると考えております。 そのため、サービス及び自社の認知度向上やブランディングの強化によって、より多くのユーザーの獲得と企業からの信頼向上を実現し、成長基盤の強化を目指してまいります。 ⑤ 人材の確保及び育成 当社グループは、より一層の事業拡大のため、優秀な人材の確保や育成による組織体制の強化を重要な課題と認識しております。当社グループの方針と一致する優秀な人材を確保し、当社の継続的な成長を支える人材を育成すべく、採用活動の強化、育成の仕組みや人事制度の整備等を進めてまいります。 ⑥ システムの安定性の確保 当社グループのサービスはWEB上で運営されており、快適な状態でユーザーにサービスを提供するためにはシステムを安定的に稼働させ、問題が発生した場合には適時に解決する必要があると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4150文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは、行動支援サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ①財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は4,967,769千円となり、前連結会計年度末に比べ2,865,631千円増加いたしました。 流動資産は4,382,494千円（前連結会計年度末に比べ2,828,746千円の増加）となりました。その主な要因は、上場に伴う増資及び事業活動等により現金及び預金が2,782,244千円、売掛金が54,641千円増加したこと等によるものであります。 固定資産は585,274千円（前連結会計年度末に比べ36,885千円の増加）となりました。その主な要因は、開発投資等によりソフトウエアが113,391千円、オフィス移転に伴い敷金及び保証金が31,517千円、それぞれ増加した一方、外形標準課税対象になったことに伴う実効税率変更及び将来減算一時差異の減少により繰延税金資産が72,503千円、償却によりのれんが41,034千円、それぞれ減少したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は577,112千円となり、前連結会計年度末に比べ37,984千円減少いたしました。 流動負債は562,507千円（前連結会計年度末に比べ42,173千円の減少）となりました。その主な要因は、営業債務の増加により買掛金が45,197千円増加した一方、法人税等の支払いにより未払法人税等が34,512千円、債務の支払いにより未払金が48,061千円、それぞれ減少したこと等によるもの であります。 固定負債は14,604千円（前連結会計年度末に比べ4,189千円の増加）となり、全て資産除去債務によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は4,390,656千円となり、前連結会計年度末に比べ2,903,616千円増加いたしました。 この主な要因は、東京証券取引所マザーズ市場（現グロース市場）への上場に伴う新株発行により資本金が1,150,000千円、資本剰余金が1,150,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が603,616千円、それぞれ増加したことによるものであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約77文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、行動支援サービス事業のみの単一セグメントであり、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2730文字
２．総販売実績に対する割合が10％未満の記載を省略しております。 ３．㈱リクルートは、2021年４月１日に㈱リクルート住まいカンパニー及び㈱リクルートジョブズ等を吸収合併しております。なお、第４期は合算の金額となります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高） 当連結会計年度において、売上高は2,756,825千円 （前連結会計年度比492,431千円の増加） となりました。 行動支援プラットフォームサービスにおいては、主力サービスである「ニフティ不動産」にて、アプリダウンロード数の増加及びアプリUI/UXの改善による操作性の向上により、 送客数及び売上高の伸長に寄与いたしました。 上記の結果として、行動支援プラットフォームサービスの売上高は2,421,982千円（ 前連結会計年度比 366,488千円の増加）となりました。 行動支援ソリューションサービスにおいては、 2020年９月末に事業を譲受した DFO （デジタルマーケティング） 事業が通年での計上となったことで、 行動支援ソリューションサービスの売上高は334,842千円（前連結会計年度比125,943千円の増加）となりました。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度において、売上原価は627,223千円 （前連結会計年度比141,704千円の増加） となりました 。その主な要因は、クラウド利用料（前年同期比30,752千円の増加）や外注費（前年同期比98,787千円の増加）、ソフトウエア償却費（前年同期比19,725千円の増加）の増加等によるものであります。 主力サービスである「ニフティ不動産」における売上高増加等により、売上総利益は2,129,602千円 （前連結会計年度比350,727千円の増加） となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は1,194,125千円 （前連結会計年度比217,467千円の増加） となりました。販売費及び一般管理費は、販売促進費が54,887 千円増加したこと等により 増加しております。 この結果、営業利益は935,477千円 （前連結会計年度比133,260千円の増加） となりました。…