事業の内容
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/ 原文長 約8513文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社(パシフィックポーター株式会社)の計２社で構成されております。 当社グループは、「インターネットを通じて、心のつながりを提供する」というミッションのもと、理美容店舗に対して、店舗と顧客のつながりをサポートする、クラウド型予約管理システム「BeautyMerit(ビューティーメリット)」及び、複数の理美容店舗の集客サイト及び自社予約エンジンの在庫・料金等を一元管理する予約一元管理システム「かんざし」の提供を通じた事業展開を行っております。 なお、当社グループは理美容ソリューション事業の単一セグメントとなります。 具体的なサービス内容は以下の通りです。 (1)「BeautyMerit(ビューティーメリット)」 ①「BeautyMerit(ビューティーメリット)」の概要 「BeautyMerit(ビューティーメリット)」は、「顧客と時間の価値を最大化」というプロダクトポリシーのもと、理美容店舗に対して、集客・予約・施術・会計・アフターフォローに至るまで、店舗と顧客のつながりに対して、最適な顧客体験(CX(注１)）の構築、働き方改革(DX(注２))を支援するサービスであります。「BeautyMerit(ビューティーメリット）」はクラウドを通じてサービスを提供しているため、インターネット経由でどこからでもアクセスでき、また、ITリテラシーに関わらず利用可能なサービスを目指しており、誰でも使いやすいユーザー・インターフェースの構築等に留意した開発を推進しております。また、PCブラウザでの利用に加え、スマートフォンやタブレット等のモバイル端末向けにも提供するなどマルチデバイスに対応しており、様々な環境で、店舗経営にまつわる情報をリアルタイムに把握することが可能になります。 (注)１.CX：Customer Experience(カスタマーエクスペリエンス)の略語。顧客が製品やサービスと接して興味を持った時点から、購入して利用し続けるまでの事業者との接点(顧客接点)。顧客が事業者との関わりで得られるすべての価値。 ２.DX：Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)の略語。IT技術を浸透させることで、人々の生活をより良いものへと変革させるという概念。 ②店舗と顧客のつながりを構築するスマートフォンアプリ 「BeautyMerit(ビューティーメリット)」は、2012年５月のサービス提供当初から理美容店舗公式のスマートフォンアプリ作成サービスを提供し、店舗に来店される顧客が、iPhoneのApp Store・Androidのplayストアから、アプリをダウンロードし、会員登録して頂くことで顧客に対して様々なサービスを提供することが可能になります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3364文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営方針 当社グループは、「インターネットを通じて、心のつながりを提供する」というミッションのもと、インターネットとテクノロジーを駆使して、経済活動における「売り手」と「買い手」、そしてその関係をつなぐ「取引」において一人ひとりに、最適な顧客体験を構築する仕組みを提供し、事業者の経済成長を支えることを通じて企業価値の最大化を図ります。 ミッションを実現するために、当社は、行動指針(Value)として、以下の「目的でつながる」「データでつながる」「スピードでつながる」の三つを挙げております。 ■ 目的でつながる サインドは、クライアント・パートナー、サインドに関わるすべての皆さまを一つのチームと捉え、目的を共有し、常に当事者意識を持って行動します。 ■ データでつながる データは単なる数字ではなく、クライアントニーズでありチームの評価である。だからこそデータを信じ、データに基づいて戦略や行動を決定します。 ■ スピードでつながる 目的から逆算した最短距離を常に考え、失敗を恐れず、自ら考え行動します。そこから得た学びや経験、課題をチームに共有し、チーム全体で成長し続けます。 上記の行動指針で示しているとおり、当社グループは、インターネットやテクノロジーを駆使して、個ではなくチームの力で、最適な顧客体験価値を提供していきます。 この指針が当社グループの「サービス」「ビジネスモデル」「組織」に反映されております。 （2）経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、顧客への提供価値、すなわち売上高の最大化が企業価値向上につながると考えております。当社ではサブスクリプション（月額課金）モデルの事業を中心とした事業展開を行っていることから、「ARR」の拡大を経営上の目標としております。この経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、「契約店舗数」、「ARPU」及び「カスタマーチャーンレート」を重要な経営指標と位置付けております。この経営上の目標を達成するために、継続的な顧客の獲得に加え、当社グループの顧客による解約率の減少や、サービスの機能拡張のために必要な投資を積極的に行なっていくことを経営戦略としております。 なお、経営指標の推移に関しましては、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおりであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3364文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営方針 当社グループは、「インターネットを通じて、心のつながりを提供する」というミッションのもと、インターネットとテクノロジーを駆使して、経済活動における「売り手」と「買い手」、そしてその関係をつなぐ「取引」において一人ひとりに、最適な顧客体験を構築する仕組みを提供し、事業者の経済成長を支えることを通じて企業価値の最大化を図ります。 ミッションを実現するために、当社は、行動指針(Value)として、以下の「目的でつながる」「データでつながる」「スピードでつながる」の三つを挙げております。 ■ 目的でつながる サインドは、クライアント・パートナー、サインドに関わるすべての皆さまを一つのチームと捉え、目的を共有し、常に当事者意識を持って行動します。 ■ データでつながる データは単なる数字ではなく、クライアントニーズでありチームの評価である。だからこそデータを信じ、データに基づいて戦略や行動を決定します。 ■ スピードでつながる 目的から逆算した最短距離を常に考え、失敗を恐れず、自ら考え行動します。そこから得た学びや経験、課題をチームに共有し、チーム全体で成長し続けます。 上記の行動指針で示しているとおり、当社グループは、インターネットやテクノロジーを駆使して、個ではなくチームの力で、最適な顧客体験価値を提供していきます。 この指針が当社グループの「サービス」「ビジネスモデル」「組織」に反映されております。 （2）経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、顧客への提供価値、すなわち売上高の最大化が企業価値向上につながると考えております。当社ではサブスクリプション（月額課金）モデルの事業を中心とした事業展開を行っていることから、「ARR」の拡大を経営上の目標としております。この経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、「契約店舗数」、「ARPU」及び「カスタマーチャーンレート」を重要な経営指標と位置付けております。この経営上の目標を達成するために、継続的な顧客の獲得に加え、当社グループの顧客による解約率の減少や、サービスの機能拡張のために必要な投資を積極的に行なっていくことを経営戦略としております。 なお、経営指標の推移に関しましては、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおりであります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6049文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ237,453千円増加し、2,519,823千円となりました。 これは主として現金及び預金の増加143,015千円、営業取引の増加に伴う売掛金の増加24,824千円によるものです。 当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ220,470千円減少し、2,360,866千円となりました。 これは主としてのれんの償却による減少269,542千円によるものです。 この結果、総資産は4,880,690千円となり、前連結会計年度末に比べ16,982千円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ35,751千円減少し、726,559千円となりました。 これは主として１年内返済予定の長期借入金の減少210,725千円、賞与引当金の増加12,414千円、株主優待引当金の増加52,313千円によるものです。 当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ120,381千円減少し、665,787千円となりました。 これは主として借入金の返済に伴う長期借入金の減少171,420千円によるものです。 この結果、負債合計は1,392,347千円となり、前連結会計年度に比べ156,132千円減少いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ173,114千円増加し、3,488,343千円となりました。 これは主として親会社株主に帰属する当期純利益172,473千円を計上したことによる利益剰余金の増加によるものです。 ｂ．経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、賃金水準の上昇に伴う雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費に活気が戻るなど、景気は着実な回復基調で推移いたしました。その一方で、生活必需品を中心とした物価上昇の継続により、消費者の間では支出に対する選別意識がより一層高まっております。そのため、企業には独自の価値提供や選ばれるための創意工夫が強く求められるなど、経営環境の変化は一段と加速しております。 理美容業界におきましては、単なる施術サービスの提供に留まらず、お客様一人ひとりのニーズに寄り添った付加価値の高いサービスへの期待が高まっており、デジタル技術を活用した利便性の向上や新たな提案も広がりを見せております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約194文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループは、理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループは、理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。