配当政策
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/ 原文長 約898文字
(23) 配当政策について 当社は、現在成長段階にあると認識しており、事業拡大や組織体制整備への投資のため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当を実施しておらず、今後の配当実施の可能性及び時期については未定であります。しかしながら、株主還元を適切に行っていくことが経営上重要であると認識しており、事業基盤の整備状況や投資計画、業績や財政状態等を総合的に勘案しながら、将来的には安定的な配当を行うことを検討していく方針であります が、当社の業績、投資計画その他の事情により、今後も配当が実施できず、又は、実施しない可能性があります 。 (24) 訴訟について 当社グループは、有価証券報告書提出日現在において、訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、事業を展開する中で、当社グループが提供するサービスの不備、情報漏洩等により、何かしらの問題が生じた場合等、これらに起因した損害賠償の請求、訴訟の提起がなされる可能性があります。その場合には、当該訴訟に対する防御のために費用と時間を要する可能性があるほか、当社グループの社会的信用が毀損され、また損害賠償の金額、訴訟内容及び結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (25) 知的財産権の管理について 当社グループは、運営するコンテンツ及びサービスに関する知的財産権の獲得に努めております。また、第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制として、当社グループの管理部門及び顧問弁護士への委託等による事前調査を行っております。しかしながら、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払いやこれらに伴うサービス内容の変更の必要等が発生する可能性があります。また、当社グループが保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性があるほか、当社グループが保有する権利の権利化ができない場合もあります。こうした場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) フィンテックソリューション事業 313 〔 6 〕 ビッグデータ解析事業 金融インフラストラクチャ事業 全社(共通) 28 〔 1 〕 合計 341 〔 7 〕 (注) １．従業員数は就業人員( 業務委託契約締結者、派遣社員及び社外から当社への出向者を除く )であり、臨時雇用者数(派遣社員を含む)は当該連結会計年度の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。 ２．当社グループは、 一部を除きセグメントごとの組織としておらず、従業員数をセグメント別に明確に区分することができないため、合算した従業員数を記載しております。 ３．全社(共通)は、当社グループの管理機能を担っている持株会社である当社と、各子会社の管理部門の従業員であります。 ４．前連結会計年度末に比べ従業員数が47名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
コーポレート・ガバナンス
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２ 企業統治に関するその他の事項 Ａ) 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 当社は、取締役会において定めた「内部統制システムの基本方針」に基づき、内部統制システムを構築するとともに運用の徹底を図ることで、コーポレート・ガバナンスの維持・強化に努めております。 ａ) 当社グループの取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社グループは、「金融を'サービス'として再発明する」というミッションのもと、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、企業価値の継続的な向上と社会から信頼される会社を目指します。 これらを実現するため、的確かつ迅速な意思決定及び機動的な執行を行うことを経営の最重要課題の一つと位置づけ、当社グループの取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を整備・運用し、業務を適切に分掌し、その改善・充実を図っていくとともに、当社グループの取締役及び使用人に対して、コンプライアンスに係る教育、啓蒙、指導に注力する方針です。 また、反社会的勢力及び団体との関係を遮断し、反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否いたします。 ｂ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 文書管理ルールに従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体(以下、文書等という)に記録し保存します。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものといたします。 ｃ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 グループリスクマネジメント規程に従い、それぞれの会社及び部門がリスク対応を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応はグループリスク管理委員会が行い、その事務局は当社の管理部門が行うものとします。新たに生じたリスクについては速やかに代表取締役が対応し、責任者となる取締役を定めます。 ｄ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図ります。 イ．職務権限・意思決定ルールの策定 ロ．常勤取締役、常勤監査役、事業責任者、人事責任者、内部監査担当を構成員とするＭａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｍｅｅｔｉｎｇの設置 ハ．取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく事業部門毎の業績目標、月次・四半期・通期業績管理の実施 ニ．取締役会及びＭａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｍｅｅｔｉｎｇによる月次業績のレビューと改善策の実施 ｅ) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制 当社グループの取締役、部門長は、各部門の業務施行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限・責任を有します。…
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2025年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 林 良太 東京都千代田区 18,537,630 36.1 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 4,369,500 8.5 ａｕフィナンシャルホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋１丁目１９－１ 日本橋ダイヤビルディング１７階 3,203,385 6.2 ＧＩＣ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤ － Ｃ (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） １６８ ＲＯＢＩＮＳＯＮ ＲＯＡＤ ＃３７－０１ ＣＡＰＩＴＡＬ ＴＯＷＥＲ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ０６８９１２ 1,987,363 3.9 ＭＵＳＣＯ ＣＵＳＴＯＭＥＲ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） １５８５ Ｂｒｏａｄｗａｙ Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ， Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ １００３６， Ｕ．Ｓ．Ａ． 1,655,397 3.2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ 1,365,100 2.7 ＩＮＤＵＳ ＪＡＰＡＮ ＬＯＮＧ ＯＮＬＹ ＭＡＳＴＥＲ ＦＵＮＤ， ＬＴＤ (常任代理人 香港上海銀行東京支店） ８９ ＮＥＸＵＳ ＷＡＹ， ＣＡＭＡＮＡ ＢＡＹ， ＧＲＡＮＤ ＣＡＹＭＡＮ ＫＹ１－９００７ 1,290,000 2.5 株式会社ＧＣＩキャピタル 東京都千代田区大手町２丁目６－４ 1,287,525 2.5 伊藤 祐一郎 東京都港区 997,634 1.9 株式会社日本経済新聞社 東京都千代田区大手町１丁目３－７ 933,408 1.8 35,626,942 69.4