事業の内容
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/ 原文長 約4294文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「金融をサービスとして再発明する」をミッションに掲げております。このミッションのもと、金融サービス提供者向けの次世代クラウド基幹システムの提供等を通じて、パートナー企業とともに人々にとって遠い存在である金融サービスを暮らしに寄り添ったものにすることを目指しております。 当社グループのビジネスが深く関連する金融業界は、非常に大きく歴史ある産業である一方、技術進歩と技術的負債に伴う課題に直面しており、特に顧客体験の向上が重要な課題となっております。金融サービスの顧客体験を改善し競争力を高めるためには、事業のデジタルトランスフォーメーションとそれに伴って蓄積されるビッグデータの利活用が求められています。他方、既に豊富な顧客接点を持つリテール企業が、その顧客接点を活かしたよりよい顧客体験を強みとして、新たに金融業界へ参入する事例が増えています。 上記のミッションと金融業界の事業環境を背景に、当社グループは、金融サービス提供者向けの次世代クラウド基幹システムの提供を行っております。これまでのパッケージソフトウェア型の基幹システムは、導入にかかる初期費用や運用にかかる固定費、時間、人員が必要となっていたことに加え、外部サービスとの連携に制約がありました。当社が運営する次世代クラウド基幹システムは、クラウドベースでSaaS型にすることにより、導入及び運用の低コスト化、短期間化、少人数化を実現するとともに、APIにより外部サービスとの連携を容易にしております。 当社グループは、次世代クラウド基幹システムを提供するだけではなく、優れた顧客体験を備えたウェブサイトやモバイルアプリといったフロントエンドサービスの企画・開発を支援する「フィンテックシフト」や、顧客企業内に蓄積されたデータの利活用を支援する「ビッグデータ解析」サービスも提供しております。これらが一体となって、お客様のデジタルトランスフォーメーションを実現し、お客様のサービス品質の向上、収益の増加、効率性の向上に貢献してまいります。 具体的には、当社グループは、当社及び連結子会社７社で構成しており、以下の３つの事業を展開しております。なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6233文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、以下の経営理念を掲げております。 'ミッション’ 「金融をサービスとして再発明する」 この経営理念の下、金融サービス提供者向けの 次世代クラウド 基幹システムの提供を中心に、ビッグデータ解析支援や金融サービスの企画・開発支援も行いながら、パートナー企業とともに人々にとって遠い存在である金融サービスを暮らしに寄り添ったものにすることを目指しております。また、証券業、保険業及び貸金業における社会的責任と公共的使命を深く認識し、正しい倫理的価値観を持った上で、多くのお客様に安心をお届けすることを目指し事業活動を行っており、これらの活動が当社グループの中長期的な株主価値及び企業価値の最大化につながると考えております。 （２）経営環境 当社グループのビジネスは、国内金融業、特に証券業、保険業及び貸金業に深く関連しております。 国内の証券業の市場規模については、2025年12月末の家計が保有する株式及び投資信託の資産残高が507兆円、その過去10年間の年平均成長率は7.0％となっております（出所：日本銀行、2026年）。 国内の損害保険業及び少額短期保険業の市場規模については、 2024 年度の年間保険料収入が、損害保険は9兆5,782億円で過去10年間の年平均成長率は1.7％、少額短期保険は1,536億円で過去10年間の年平均成長率は9.1％となっております（出所：日本損害保険協会及び日本少額短期保険協会、2025年）。 上記のとおり当社グループのビジネスが深く関連する金融業界は、非常に大きく歴史ある産業である一方、モバイルテクノロジーの普及やデータ利活用等の技術進歩により、エンドユーザーはより質の高いサービスを求める傾向が高まり、特に顧客体験の向上が重要な課題となっております。金融庁が2021年６月に公表した「リスク性金融商品販売にかかる顧客意識調査」によると、金融機関の顧客推奨度（利用者が友人、知人に勧めたいと思うか否かを指数化したもの）は、保険、証券、銀行、消費者金融いずれも、他の業種より低く、十分な顧客体験を提供できていないと言えます。 金融サービスの顧客体験を改善し競争力を高めるためには、事業のデジタルトランスフォーメーションとそれに伴って蓄積されるビッグデータの利活用が求められています。これらを成功させるには、金融業界の専門知識と高度なテクノロジーを融合させなくてはなりません。 こうした状況に対応するため、既存金融機関は多額の投資を行っております。日本国内における金融業のIT投資額について、2028年度には4兆4,940億円となり、2023年度比で19.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6233文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、以下の経営理念を掲げております。 'ミッション’ 「金融をサービスとして再発明する」 この経営理念の下、金融サービス提供者向けの 次世代クラウド 基幹システムの提供を中心に、ビッグデータ解析支援や金融サービスの企画・開発支援も行いながら、パートナー企業とともに人々にとって遠い存在である金融サービスを暮らしに寄り添ったものにすることを目指しております。また、証券業、保険業及び貸金業における社会的責任と公共的使命を深く認識し、正しい倫理的価値観を持った上で、多くのお客様に安心をお届けすることを目指し事業活動を行っており、これらの活動が当社グループの中長期的な株主価値及び企業価値の最大化につながると考えております。 （２）経営環境 当社グループのビジネスは、国内金融業、特に証券業、保険業及び貸金業に深く関連しております。 国内の証券業の市場規模については、2025年12月末の家計が保有する株式及び投資信託の資産残高が507兆円、その過去10年間の年平均成長率は7.0％となっております（出所：日本銀行、2026年）。 国内の損害保険業及び少額短期保険業の市場規模については、 2024 年度の年間保険料収入が、損害保険は9兆5,782億円で過去10年間の年平均成長率は1.7％、少額短期保険は1,536億円で過去10年間の年平均成長率は9.1％となっております（出所：日本損害保険協会及び日本少額短期保険協会、2025年）。 上記のとおり当社グループのビジネスが深く関連する金融業界は、非常に大きく歴史ある産業である一方、モバイルテクノロジーの普及やデータ利活用等の技術進歩により、エンドユーザーはより質の高いサービスを求める傾向が高まり、特に顧客体験の向上が重要な課題となっております。金融庁が2021年６月に公表した「リスク性金融商品販売にかかる顧客意識調査」によると、金融機関の顧客推奨度（利用者が友人、知人に勧めたいと思うか否かを指数化したもの）は、保険、証券、銀行、消費者金融いずれも、他の業種より低く、十分な顧客体験を提供できていないと言えます。 金融サービスの顧客体験を改善し競争力を高めるためには、事業のデジタルトランスフォーメーションとそれに伴って蓄積されるビッグデータの利活用が求められています。これらを成功させるには、金融業界の専門知識と高度なテクノロジーを融合させなくてはなりません。 こうした状況に対応するため、既存金融機関は多額の投資を行っております。日本国内における金融業のIT投資額について、2028年度には4兆4,940億円となり、2023年度比で19.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4813文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「金融を'サービス'として再発明する」をミッションに掲げております。このミッションのもと、金融サービス事業者向けの次世代クラウド基幹システムの提供等を通じて、パートナー企業とともに人々にとって遠い存在である金融サービスを暮らしに寄り添ったものにすることを目指しております。 今般、グローバルな経済環境の影響を受け、日本経済も見通しが不透明な状況が続いています。しかしながら、金融サービスにおけるデジタルトランスフォーメーションの流れは衰えることなく、当社グループが提供するサービスのニーズもより一層高まっていると認識しております。 このような事業環境のもと、当連結会計年度においては、継続的な事業成長を実現するため、引き続き人材採用や機能拡充に積極的に取り組んでまいりました。 この結果、前連結会計年度末以降、金融インフラストラクチャ事業のパートナー数が増加、ビッグデータ解析事業のデータライセンス契約件数が増加したことにより、フロー収益及びストック収益が拡大し、当連結会計年度における売上高は 11,052,543 千円（前年同期比 43.5 %増）、営業利益は 1,900,527 千円（前年同期比 100.0 %増）、経常利益は 1,862,178 千円（前年同期比 97.4 %増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,513,173 千円（前年同期比 129.4 %増）となりました。 セグメント別の業績は以下の通りです。 （ⅰ）金融インフラストラクチャ事業 金融インフラストラクチャ事業では、金融サービスを運営するために必要となる複雑な基幹システムを、クラウド上でSaaS型のシステムとして顧客に提供しております。 証券インフラストラクチャビジネスでは、サービス提供しているパートナーへの保守運用サービス、合意済みのパートナーに向けた初期開発に注力しました。当連結会計年度においては、新規パートナーへの開発支援によるフロー収益と投資一任サービスを提供するパートナーの顧客が保有するAUMの拡大等に伴って増加する従量課金収益が売上高の拡大に寄与しました。サービスの初期開発については、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社やベイビュー・アセット・マネジメント株式会社などが「BaaS」を導入しました。この結果、「BaaS」上での稼働サービス数は28サービス（前連結会計年度末時点：19サービス）となっております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約999文字
４ 減価償却費の調整額55,258千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (千円) 報告セグメント 調整額 (注) 連結損益計 算書計上額 金融インフラストラクチャ事業 フィンテックシフト事業 ビッグデータ解析事業 売上高 証券インフラストラクチャ ビジネス 3,786,164 3,786,164 3,786,164 保険インフラストラクチャ ビジネス 1,377,270 1,377,270 1,377,270 クレジットインフラストラクチャビジネス 599,591 599,591 599,591 マーケティングビジネス 118,005 118,005 118,005 ソリューションビジネス 1,389,906 1,389,906 1,389,906 データサービス（金融） 1,277,353 1,277,353 1,277,353 データサービス（不動産） 415,691 415,691 415,691 データAIソリューション ビジネス 1,216,133 1,216,133 1,216,133 顧客との契約から生じる 収益 5,763,025 1,507,911 2,909,178 10,180,115 10,180,115 その他の収益 872,428 872,428 872,428 外部顧客への売上高 6,635,453 1,507,911 2,909,178 11,052,543 11,052,543 セグメント間の内部売上高 又は振替高 6,635,453 1,507,911 2,909,178 11,052,543 11,052,543 セグメント利益 929,504 6,223 835,819 1,771,547 128,979 1,900,527 その他の項目 減価償却費 70,681 22,383 11,180 104,245 72,688 176,933 (注) １ セグメント利益の調整額128,979千円は、報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額128,979千円であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３ セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2959文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 675,724 8.8 ニッセイアセットマネジメント株式会社 308,169 4.0 (注)当連結会計年度における株式会社三菱UFJ銀行およびニッセイアセットマネジメント株式会社への販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満のため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内に合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 （投資有価証券） 当社グループは、非上場株式等を保有しております。これらの評価において、発行体の超過収益力等に毀損が生じた際に、これを反映した実質価額が取得価額の50％程度以上下落している場合は、減損処理を行うこととしております。 （繰延税金資産の回収可能性） 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 １.経営成績の分析・評価 (売上高) 当連結会計年度において、売上高は 11,052,543 千円（前年同期比 43.5 %増）となりました。…