事業の内容
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/ 原文長 約2385文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社（山葉印刷株式会社、パックウェル株式会社）から構成されており、包装資材・計量包装機械を主に取り扱う包装関連事業、及び梱包機械・梱包資材を主に取り扱う物流梱包事業を展開しております。 当社グループは、経営理念として「『人に優しい新技術』をモットーに、常に使う人の身になっての商品づくりに努め、お取引先の皆様とのビジネスを通じて社会に貢献していきます」を掲げ、基本方針として「当社グループは、変化する社会環境の中でイノベーションを起こし続け、皆さまに信頼される企業を目指す」を定めております。 また、「挑戦（C）」、「スピード（S）」、「誠実（S）」、「元気（G）」を行動指針とし、行動指針に基づく「CSSG」経営を実践し、個々の成長、企業の成長のみならず、お客様の身に寄り添える企業を目指しております。 各事業の具体的な内容は次のとおりであります。 なお、(1）包装関連事業、(2）物流梱包事業の２つの事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 (1）包装関連事業 包装関連事業は、大きく分けて包装資材部門と包装機械部門で構成されております。 ＜包装資材部門＞ 米穀精米袋を中心とした食品及びその他の包装資材の企画・デザイン及び販売をしております。 ①企画 ・当社が自らデザインなど包装資材の企画を行っております。 ②仕入 ・当社が企画・デザインした包装資材を連結子会社である山葉印刷株式会社及び外部メーカー等に発注し、当該製品の仕入を行っております。 ・メーカー及び商社から包装資材商品等の仕入を行っております。 ③販売 ・仕入れた包装資材等を、全農系統卸や米穀卸等の精米工場、米穀小売、外食企業、生産業者及び新規分野の拡販として菓子、肥料、ペット関連商材等を取り扱う事業者に販売しております。 包装資材の具体例としましては、当社全自動計量包装機（チューブロール包装機）とのコラボレーション袋である「チャック付サイドガゼットロール GZR」や当社が自ら設計からデザインまでを行う完全オリジナル米袋から、ベースのデザインにお好きな内容を組み合わせるハーフメイドデザイン米袋など多種多様な米袋を取り揃えており、近年では、SDGsの実現に貢献するため、環境保全型の製・商品の開発及び販売の取り組みを推し進めております。 ＜包装機械部門＞ 米穀用自動計量包装機を中心として計量包装機械の企画開発及び製造販売をしております。 ①企画開発 ・米穀業界における包装機械のメーカーとして、精米工場の生産から出荷までの合理化を目指した自動計量包装機を中心に米穀用機械及び菓子や新規分野の包装機械の企画開発を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3753文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 ＜経営理念＞ 当社グループの経営理念は、「『人に優しい新技術』」をモットーに、常に使う人の身になっての商品づくりに努め、お取引先の皆様とのビジネスを通じて社会に貢献していきます」であります。 ＜基本方針＞ 当社グループは、変化する社会環境の中でイノベーションを起こし続け、皆さまに信頼される企業を目指すことを基本方針としております。 ＜行動指針＞ 当社グループは、行動指針として挑戦（C）、スピード（S）、誠実（S）、元気（G）を掲げ、行動指針に基づく「CSSG」経営を実践し、個々の成長、企業の成長のみならず、お客様の身に寄り添える企業を目指してまいります。 (2）経営戦略等 ① 既存事業の強化 包装・梱包資材、包装・梱包機械に関わる問題を解決するためのサービスをワンストップで提供し、相互連携により収益を複合化・最大化を図ること（シナジーの更なる創出・拡大）を目指しております。 ＜包装関連事業＞ ・資材部門においては、流通の変化に対応すべく寡占化する卸売業者や量販店グループ、外食産業など重点顧客のニーズを積極的に掘り起こし、コスト競争力や商品力の強化、提案型・解決型営業の推進、社内体制の強化による対応スピードの向上や安定供給体制の構築等を通じ、お客様の利益に貢献する商品や、問題を解決するためのサービスを提供することで顧客満足度の向上と収益の増強を図ります。 ・機械部門においては、多様化する消費者ニーズ・顧客ニーズに対応するため開発・製造部門を強化し、米穀用自動計量包装機のメーカーとして売上と収益の増強を図ります。また、既にアジアを中心として販売チャネルのある国内商社を活用して海外向けに包装機械の販売を行っておりますが、今後はさらに海外向けの売上比率の拡大を目指し、現地ニーズに適した機械の開発を行うとともに、販売体制の強化を図ります。なお、2021年10月期につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、包装機械の輸出が難しい状況であったことから、主に部品等により約250千円の売上高となりましたが、2022年10月期では例年並みの売上が見込めるものと判断しております。例年並みの海外向けの売上高の参考値としましては、2018年10月期から2020年10月期の３期平均売上高構成比率2.2％（３期平均売上高は105百万円）となっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3753文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 ＜経営理念＞ 当社グループの経営理念は、「『人に優しい新技術』」をモットーに、常に使う人の身になっての商品づくりに努め、お取引先の皆様とのビジネスを通じて社会に貢献していきます」であります。 ＜基本方針＞ 当社グループは、変化する社会環境の中でイノベーションを起こし続け、皆さまに信頼される企業を目指すことを基本方針としております。 ＜行動指針＞ 当社グループは、行動指針として挑戦（C）、スピード（S）、誠実（S）、元気（G）を掲げ、行動指針に基づく「CSSG」経営を実践し、個々の成長、企業の成長のみならず、お客様の身に寄り添える企業を目指してまいります。 (2）経営戦略等 ① 既存事業の強化 包装・梱包資材、包装・梱包機械に関わる問題を解決するためのサービスをワンストップで提供し、相互連携により収益を複合化・最大化を図ること（シナジーの更なる創出・拡大）を目指しております。 ＜包装関連事業＞ ・資材部門においては、流通の変化に対応すべく寡占化する卸売業者や量販店グループ、外食産業など重点顧客のニーズを積極的に掘り起こし、コスト競争力や商品力の強化、提案型・解決型営業の推進、社内体制の強化による対応スピードの向上や安定供給体制の構築等を通じ、お客様の利益に貢献する商品や、問題を解決するためのサービスを提供することで顧客満足度の向上と収益の増強を図ります。 ・機械部門においては、多様化する消費者ニーズ・顧客ニーズに対応するため開発・製造部門を強化し、米穀用自動計量包装機のメーカーとして売上と収益の増強を図ります。また、既にアジアを中心として販売チャネルのある国内商社を活用して海外向けに包装機械の販売を行っておりますが、今後はさらに海外向けの売上比率の拡大を目指し、現地ニーズに適した機械の開発を行うとともに、販売体制の強化を図ります。なお、2021年10月期につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、包装機械の輸出が難しい状況であったことから、主に部品等により約250千円の売上高となりましたが、2022年10月期では例年並みの売上が見込めるものと判断しております。例年並みの海外向けの売上高の参考値としましては、2018年10月期から2020年10月期の３期平均売上高構成比率2.2％（３期平均売上高は105百万円）となっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3742文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概況 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億37百万円増加し、24億70百万円（前連結会計年度末比15.8％増）となりました。これは主に現金及び預金の増加２億22百万円（前連結会計年度末比34.8％増）、第４四半期の売上が好調だったことによる売上債権の増加１億47百万円（前連結会計年度末比15.4％増）等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ36百万円減少し、９億98百万円（前連結会計年度末比3.5％減）となりました。これは主にのれん償却等によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ３億１百万円増加し、34億68百万円（前連結会計年度末比9.5％増）となりました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末に比べ２億10百万円増加し、18億40百万円（前連結会計年度末比12.9％増）となりました。これは主に計量包装機の生産に伴う仕入債務が増加したこと等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ１億10百万円減少し、３億71百万円（前連結会計年度末比23.0％減）となりました。これは主に長期借入金が返済により１億28百万円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ１億０百万円増加し、22億12百万円（前連結会計年度末比4.7％増）となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計額は、前連結会計年度末に比べ２億１百万円増加し、12億56百万円（前連結会計年度末比19.1％増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行により企業活動の制限や個人消費の低迷など社会・経済活動の停滞を余儀なくされ、依然として厳しい状況となりました。ワクチン接種をはじめとする感染対策の効果や海外経済の回復により、景気の改善の兆候は見られ、感染者数の減少傾向も認められるものの、感染再拡大による景気の下振れリスクは残っており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約825文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 包装関連事業 物流梱包事業 売上高 外部顧客への売上高 4,179,847 718,988 4,898,835 4,898,835 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,310 2,310 △ 2,310 4,179,847 721,299 4,901,146 △ 2,310 4,898,835 セグメント利益又は損失(△) 308,146 △ 43,615 264,530 264,530 セグメント資産 2,495,323 671,547 3,166,871 3,166,871 その他の項目 減価償却費 30,835 3,335 34,171 34,171 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 10,806 24,618 35,425 35,425 当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 包装関連事業 物流梱包事業 売上高 外部顧客への売上高 4,322,062 746,228 5,068,291 5,068,291 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,401 3,401 △ 3,401 4,322,062 749,629 5,071,692 △ 3,401 5,068,291 セグメント利益 309,958 6,647 316,605 316,605 セグメント資産 2,794,067 674,538 3,468,606 3,468,606 その他の項目 減価償却費 24,137 6,386 30,523 30,523 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 8,966 15,071 24,037 24,037
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4264文字
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上である相手先がないため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度末の財政状態は、流動資産24億70百万円、固定資産９億98百万円、総資産34億68百万円、流動負債18億40百万円、固定負債３億71百万円、負債合計22億12百万円、純資産12億56百万円となりました。 前連結会計年度末から当連結会計年度末にかけての主な財務比率につきましては、当座比率が97.8％から106.7％に上昇、流動比率が130.8％から134.2％に上昇、自己資本比率が33.3％から36.2％に上昇しており、順調に推移しているものと考えております。 また、リース債務を含めた有利子負債比率は前連結会計年度末から当連結会計年度末にかけて62.8％から39.3％に低下しており、上述の各比率と併せ、当社グループの財務の安定性に特段の問題はないものと考えており、今後も財務の健全性の維持、向上に努めてまいります。 ②経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、50億68百万円（前期比3.5％増）となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、現状、コメ流通業界が主要な取引先であることから、コメの消費量が考えられます。当連結会計年度におけるコメの消費量につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から、巣ごもり需要等により家庭における消費量は増加したものの、外出自粛等により外食店の需要・消費量が大きく減少しました。その影響を当社グループも受け、業務用精米に係る製品・商品の売上が減少しました。一方、前連結会計年度から引き続き寡占化する卸業者や量販店グループといった重点顧客のニーズの掘り起こしに努めた結果、前連結会計年度を１億69百万円上回る売上となりました。 セグメントごとの状況及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （包装関連事業） 上述のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響から、家庭におけるコメ消費量は増加したものの、外食店の需要・消費量が大きく減少するという状況の下、業務用精米に係る製品・商品の売上は減少しましたが、既存事業の強化を掲げ、寡占化する卸業者や量販店グループといった重点顧客のニーズの掘り起こしに努めた結果、前期比3.…