事業の内容
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/ 原文長 約2402文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社（山葉印刷株式会社、パックウェル株式会社、ＢＪＴ ＪＡＰＡＮ合同会社）から構成されており、包装資材・計量包装機械を主に取り扱う包装関連事業、及び梱包機械・梱包資材を主に取り扱う物流梱包事業を展開しております。 当社グループは、経営理念として「『人に優しい新技術』をモットーに、常に使う人の身になっての商品づくりに努め、お取引先の皆様とのビジネスを通じて社会に貢献していきます」を掲げ、基本方針として「変化する社会環境の中でイノベーションを起こし続け、皆様に信頼される企業を目指します」を定めております。 また、「挑戦（C）」、「スピード（S）」、「誠実（S）」、「元気（G）」を行動指針とし、行動指針に基づく「CSSG」経営を実践し、個々の成長、企業の成長のみならず、お客様の身に寄り添える企業を目指しております。 各事業の具体的な内容は次のとおりであります。 なお、(1）包装関連事業、(2）物流梱包事業の２つの事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 (1）包装関連事業 包装関連事業は、大きく分けて包装資材部門と包装機械部門で構成されております。 ＜包装資材部門＞ 米穀精米袋を中心とした食品及びその他の包装資材の企画・デザイン及び販売をしております。 ①企画 ・当社が自ら包装資材の企画・デザインを行っております。 ②仕入 ・当社が企画・デザインした包装資材を連結子会社である山葉印刷株式会社及び外部メーカー等に発注し、当該製品の仕入を行っております。 ・メーカー及び商社から包装資材商品等の仕入を行っております。 ③販売 ・仕入れた包装資材商品等を、全農系統卸や米穀卸等の精米工場、米穀小売、外食企業、生産業者及び新規分野の拡販として米穀以外の食品、肥料、ペット関連商材等を取り扱う事業者に販売しております。 包装資材の具体例としましては、当社製全自動計量包装機（チューブロール包装機）とのコラボレーション袋である「チャック付サイドガゼットロール GZR」や当社が自ら設計からデザインまでを行う完全オリジナル米袋から、ベースのデザインにお好きな内容を組み合わせるハーフメイドデザイン米袋など多種多様な米袋を取り揃えており、近年では、SDGsの実現に貢献するため、環境配慮型の製・商品の開発及び販売の取り組みを推し進めております。 ＜包装機械部門＞ 米穀用自動計量包装機を中心として計量包装機械の企画開発及び製造販売をしております。 ①企画開発 ・米穀業界における包装機械のメーカーとして、精米工場の生産から出荷までの合理化を目指した自動計量包装機を中心に、米穀用機械及び菓子等新規分野の包装機械の企画開発を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2868文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 ＜経営理念＞ 当社グループの経営理念は、「『人に優しい新技術』」をモットーに、常に使う人の身になっての商品づくりに努め、お取引先の皆様とのビジネスを通じて社会に貢献していきます」であります。 ＜基本方針＞ 当社グループは、「変化する社会環境の中でイノベーションを起こし続け、皆様に信頼される企業を目指す」ことを基本方針としております。 ＜行動指針＞ 当社グループは、行動指針として挑戦（C）、スピード（S）、誠実（S）、元気（G）を掲げ、行動指針に基づく「CSSG」経営を実践し、個々の成長、企業の成長のみならず、お客様の身に寄り添える企業を目指しております。 (2）経営戦略等 ① 既存事業の強化 ◆お客様や消費者のニーズに応えるため、①既存商品・サービスの改良・改善による商品力強化、②新たな商品の開発と市場投入による市場開拓、③仕入先・外注先の開拓等バリューチェーンの強化を図る。 ◆米穀用自動計量包装機の国内トップシェアを維持するため、営業・製造部門の連携をさらに強化し、競合優位を確固たるものとする。海外においても協力企業との連携を高め、中長期での安定的な販売拡大を目指す。 ◆米穀用包装資材のシェア拡大を実現するため、既存顧客へのソリューション営業を実施する。また、全国展開顧客への販売推進と生産者・営農法人を含む新規開拓強化等の施策を実行し、西日本市場での売上と利益の拡大を図る。 ◆物流梱包の機械と資材の商品及びサービスの強化に努め、サステナブルな社会の実現に寄与するとともに売上と利益の増強を図る。 ② 新市場の基盤構築 ◆チューブロール式包装形態の普及推進及び新たな需要開拓を実現するため営業活動を強化し、機械と包材両輪での米穀市場以外の新市場への販売を促進する。 ◆導入事例の同業種への横展開、異業種連携のアプローチをさらに強化し、新市場拡大の基盤構築を加速化する。 ◆新市場での収益促進のため、資材・設備・サービス等の取扱い商材の拡充・開発を図る。 ③ 成長戦略の推進 ◆既存事業の強化、西日本市場及び新市場の売上と利益の増加に結び付く企業とのＭ＆Ａや業務提携を積極的に展開し、グループ連結収益の拡大と企業価値向上を目指す。 ◆自社の資本コストの把握に努め、「資本効率の向上」「成長に向けた戦略的投資」「財務の健全性」「安定的な株主・役職員還元」についてバランスの取れた資本政策を推進する。 ④ 組織基盤の整備 ◆人員採用や教育・育成の強化に取り組み、次世代の経営人材、中核人材の育成に努める。評価・報酬制度の見直しに努め、のむらValueを体現する人的資源の強化を図る。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2868文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 ＜経営理念＞ 当社グループの経営理念は、「『人に優しい新技術』」をモットーに、常に使う人の身になっての商品づくりに努め、お取引先の皆様とのビジネスを通じて社会に貢献していきます」であります。 ＜基本方針＞ 当社グループは、「変化する社会環境の中でイノベーションを起こし続け、皆様に信頼される企業を目指す」ことを基本方針としております。 ＜行動指針＞ 当社グループは、行動指針として挑戦（C）、スピード（S）、誠実（S）、元気（G）を掲げ、行動指針に基づく「CSSG」経営を実践し、個々の成長、企業の成長のみならず、お客様の身に寄り添える企業を目指しております。 (2）経営戦略等 ① 既存事業の強化 ◆お客様や消費者のニーズに応えるため、①既存商品・サービスの改良・改善による商品力強化、②新たな商品の開発と市場投入による市場開拓、③仕入先・外注先の開拓等バリューチェーンの強化を図る。 ◆米穀用自動計量包装機の国内トップシェアを維持するため、営業・製造部門の連携をさらに強化し、競合優位を確固たるものとする。海外においても協力企業との連携を高め、中長期での安定的な販売拡大を目指す。 ◆米穀用包装資材のシェア拡大を実現するため、既存顧客へのソリューション営業を実施する。また、全国展開顧客への販売推進と生産者・営農法人を含む新規開拓強化等の施策を実行し、西日本市場での売上と利益の拡大を図る。 ◆物流梱包の機械と資材の商品及びサービスの強化に努め、サステナブルな社会の実現に寄与するとともに売上と利益の増強を図る。 ② 新市場の基盤構築 ◆チューブロール式包装形態の普及推進及び新たな需要開拓を実現するため営業活動を強化し、機械と包材両輪での米穀市場以外の新市場への販売を促進する。 ◆導入事例の同業種への横展開、異業種連携のアプローチをさらに強化し、新市場拡大の基盤構築を加速化する。 ◆新市場での収益促進のため、資材・設備・サービス等の取扱い商材の拡充・開発を図る。 ③ 成長戦略の推進 ◆既存事業の強化、西日本市場及び新市場の売上と利益の増加に結び付く企業とのＭ＆Ａや業務提携を積極的に展開し、グループ連結収益の拡大と企業価値向上を目指す。 ◆自社の資本コストの把握に努め、「資本効率の向上」「成長に向けた戦略的投資」「財務の健全性」「安定的な株主・役職員還元」についてバランスの取れた資本政策を推進する。 ④ 組織基盤の整備 ◆人員採用や教育・育成の強化に取り組み、次世代の経営人材、中核人材の育成に努める。評価・報酬制度の見直しに努め、のむらValueを体現する人的資源の強化を図る。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3393文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概況 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億29百万円増加し、31億40百万円（前連結会計年度末比11.7％増）となりました。これは主に現金及び預金の増加２億７百万円（前連結会計年度末比16.5％増）、売上債権の増加３億14百万円（前連結会計年度末比39.1％増）等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ９百万円増加し、９億73百万円（前連結会計年度末比1.0％増）となりました。これは主に有形固定資産の増加34百万円（前連結会計年度末比4.8％増）等によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ３億38百万円増加し、41億13百万円（前連結会計年度末比9.0％増）となりました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末に比べ１億４百万円増加し、21億25百万円（前連結会計年度末比5.2％増）となりました。これは主に仕入債務の増加99百万円（前連結会計年度末比6.3％増）、未払税金の増加58百万円（前連結会計年度末比40.5％増）等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ33百万円減少し、76百万円（前連結会計年度末比30.4％減）となりました。これは主に長期借入金が返済により、その残額が全て１年内の返済予定になったこと等によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ71百万円増加し、22億１百万円（前連結会計年度末比3.3％増）となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計額は、前連結会計年度末に比べ２億67百万円増加し、19億12百万円（前連結会計年度末比16.3％増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の獲得によるものであります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度（2023年11月1日～2024年10月31日）におけるわが国経済は、景気の足踏み状態が続いたものの、雇用環境の改善や賃金の上昇を受け個人消費が持ち直した結果、緩やかな回復基調に転じました。一方で世界的な資源価格の高騰や、長期的な円安トレンドの継続による物価の上昇など、景気回復を停滞させ得るリスク要因が依然として存在し、先行き不透明な状況が続いています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1315文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 Ⅰ 前連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日） 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 包装関連事業 物流梱包事業 売上高 包装資材関係 3,382,445 3,382,445 3,382,445 包装機械関係 1,697,590 1,697,590 1,697,590 梱包資材関係 788,560 788,560 788,560 梱包機械関係 104,342 104,342 104,342 その他 顧客との契約から生じる収益 5,080,036 892,903 5,972,939 5,972,939 その他の収益 外部顧客への売上高 5,080,036 892,903 5,972,939 5,972,939 セグメント間の内部売上高又は振替高 369 369 △ 369 5,080,036 893,273 5,973,309 △ 369 5,972,939 セグメント利益 432,576 15,532 448,108 448,108 セグメント資産 3,154,477 620,573 3,775,051 3,775,051 その他の項目 減価償却費 19,268 9,148 28,416 28,416 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 44,007 12,431 56,438 56,438 Ⅱ 当連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 包装関連事業 物流梱包事業 売上高 包装資材関係 3,870,133 3,870,133 3,870,133 包装機械関係 1,791,999 1,791,999 1,791,999 梱包資材関係 824,235 824,235 824,235 梱包機械関係 126,535 126,535 126,535 その他 顧客との契約から生じる収益 5,662,133 950,770 6,612,904 6,612,904 その他の収益 外部顧客への売上高 5,662,133 950,770 6,612,904 6,612,904 セグメント間の内部売上高又は振替高 380 1,631 2,011 △ 2,011 5,662,513 952,402 6,614,915 △ 2,011 6,612,904 セグメント利益 474,058 31,197 505,256 505,256 セグメント資産 3,489,061…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4031文字
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上である相手先がないため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度末の財政状態は、流動資産31億40百万円、固定資産９億73百万円、総資産41億13百万円、流動負債21億25百万円、固定負債76百万円、負債合計22億１百万円、純資産19億12百万円となりました。 主な財務比率につきましては、当座比率が前連結会計年度末の102.0％から121.6％へと大きく改善し、現金及び預金の残高は12億55百万円から14億62百万円へと２億７百万円増加いたしました。また、棚卸資産につきましては、前連結会計年度末から１億88百万円減少し５億43百万円となり、その削減が進みました。 他方、リース債務を含めた当連結会計年度末の有利子負債比率は、借入金の返済が順調に進んだことから4.1％と低い数値となっており、流動比率や自己資本比率など他の安全性を示す指標も考え併せ、当社グループの財務の安定性に特段の問題はないものと考えております。今後につきましても財務の健全性の維持、向上に努めてまいります。 ②経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、66億12百万円（前年同期比10.7％増）となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、現状、コメ流通業界が主要な取引先であることから、コメの消費量が考えられます。新型コロナウイルス感染症の収束に伴うインバウンド需要の回復等、外食店の需要・消費量にも回復傾向がみられました。また、猛暑による原料玄米の不足や、自然災害などによる備蓄意識の高まりから、家庭用精米に係る売上も好調に推移いたしました。さらに、従前から引き続き、寡占化する卸業者や量販店グループといった重点顧客のニーズの掘り起こしに努めた結果、前連結会計年度を６億39百万円上回る売上となりました。 セグメントごとの状況及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （包装関連事業） 上述のとおり、新型コロナウイルス感染症の収束による行動制限の緩和等の影響を受け、外食店の需要・消費量に回復傾向が認められたことに加え、コメ不足や自然災害による備蓄意識の高まり等から、家庭用向け資材の販売も好調に推移いたしました。…