事業の内容
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/ 原文長 約2972文字
３【事業の内容】 当社は、「テクノロジーデシンプルニ」をビジョンに掲げ、テクノロジーを活用して情報管理の効率化を図ることにより、複雑な外部環境から企業を守ることを目指しております。近年、様々な社会情勢の変化により、企業を取り巻く外部環境が多様化し、ガバナンスの不備による企業不祥事や情報漏洩等の事件・事故が起こることで新たな規制強化等が行われてきました。 当社の属する事業環境は、ビジネスのグローバル化に伴う海外の法規制の適用拡大、巧妙で執拗なサイバー攻撃の頻発、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うテレワークの急拡大等、外部環境が急激に変化しております。外部環境に変化が起こる度に、企業は対応を迫られるものの、欧米と比較して日本国内においては、ガバナンスの強化やセキュリティ対策等への対応が遅れております。各企業では、様々なリスクに晒されている状況が続き、対応の遅れから不祥事の発生等に繋がっていると考えております。また、企業不祥事の情報がSNSの普及等により個人でも簡単に発信・拡散できるようになり、過去と比較して同様の不祥事であっても、事業活動に与える影響が大きくなっていると考えております。 このような環境の中、当社は、GRC及びセキュリティの視点に着目し、外部環境の変化に伴う企業課題を解決する事業を展開しております。市場としては、GRC領域において更なる深耕余地があると考えており、全社的リスク管理、外部委託先管理、プライバシー保護などの領域に注力しております。欧米では既に定義されているGRC市場の手法を取入れつつ、日本の企業風土や組織体制に合わせ、リスク管理、規制/ポリシー管理、内部監査、インシデント管理などの業務に対する専用ツールを導入することで、情報管理の効率化を図り全社横断的な把握・管理を実現しております。 当社は、GRC及びセキュリティの各領域に精通したコンサルタントやエンジニアといった専門人材によるソリューションを提供することで、専門性の高いノウハウを活かした課題解決策を提案し、サービスの品質向上に努めております。また、自社開発プロダクトと他社プロダクトの活用により、膨大な情報を集約することで、全社横断的な把握・管理や効率的な対応を可能にしております。このようにテクノロジーを活用した管理強化・業務効率化に取り組み、リスクを見える化することで「ガバナンスのDX化」を推進しております。 なお、当社はGRCソリューション事業の単一セグメントでありますが、サービス内容により、ソリューション部門及びプロダクト部門に区分しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4779文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものになります。 (1）経営方針及び経営環境 当社は、「テクノロジーデシンプルニ」をビジョンに掲げ、複雑な外部環境リスクから企業を守ることを目指しております。近年、様々な社会情勢の変化により、企業を取り巻く外部環境が多様化し、事件や事故が起こることで新たな規制強化等が行われてきました。その中で、当社は、GRC及びセキュリティの視点に着目し、企業が抱える外部環境への課題を解決する事業を展開しております。 環境の変化や規制強化としては、個人情報の規制強化、電子決済の普及、サイバー攻撃の高度化、テレワークの急拡大、従来型のガバナンス体制の見直し等が挙げられます。これらの変化により、企業は、重要なシステムの停止、多額のリカバリー費用、信用失墜や取引減少等の経営に直結するリスクに晒されております。変化が起きる度に、企業は対応を迫られるものの、日本国内においては、ガバナンスの強化やセキュリティ対策の整備等、GRCやセキュリティへの対応が遅れております。当社はこの課題に対し、専門性の高いサービス提供を行いながら、その必要性を啓蒙し、GRC及びセキュリティに対する意識向上を図ってまいります。 なお、複雑化している主な外部環境の変遷は以下のとおりであります。 《外部環境の変遷》 ※１「欧州経済領域内の各人が自身で自身の個人データをコントロールする権利を保障する」という基本的人権の保護を目的とする法律。 ※２財務情報以外の、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）要素の略称。 (2）経営戦略等 当社は、３ヵ年（2021年11月期から2023年11月期まで）の戦略として、ソリューションとプロダクトの連携を強化・促進することで、顧客１社あたりの収益を拡大させていく方針であります。顧客収益を下記のとおり取引金額別のフェーズに区分することで管理しております。 フェーズＺ：１億円超 フェーズＣ：5,000万円超１億円以下 フェーズＢ：3,000万円超5,000万円以下 フェーズＡ：1,000万円超3,000万円以下 フェーズＢ（取引金額3,000万円超5,000万円以下）以上に該当する顧客を増加させること、また、将来的にフェーズＢ以上へつながるフェーズＡ以下の顧客層を開拓することで、顧客基盤の強化を図ってまいります。 ① フェーズＡ以下の顧客をフェーズＢ以上へ移行 既存顧客に対する提供サービスの拡大を重点的に行う方針であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4779文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものになります。 (1）経営方針及び経営環境 当社は、「テクノロジーデシンプルニ」をビジョンに掲げ、複雑な外部環境リスクから企業を守ることを目指しております。近年、様々な社会情勢の変化により、企業を取り巻く外部環境が多様化し、事件や事故が起こることで新たな規制強化等が行われてきました。その中で、当社は、GRC及びセキュリティの視点に着目し、企業が抱える外部環境への課題を解決する事業を展開しております。 環境の変化や規制強化としては、個人情報の規制強化、電子決済の普及、サイバー攻撃の高度化、テレワークの急拡大、従来型のガバナンス体制の見直し等が挙げられます。これらの変化により、企業は、重要なシステムの停止、多額のリカバリー費用、信用失墜や取引減少等の経営に直結するリスクに晒されております。変化が起きる度に、企業は対応を迫られるものの、日本国内においては、ガバナンスの強化やセキュリティ対策の整備等、GRCやセキュリティへの対応が遅れております。当社はこの課題に対し、専門性の高いサービス提供を行いながら、その必要性を啓蒙し、GRC及びセキュリティに対する意識向上を図ってまいります。 なお、複雑化している主な外部環境の変遷は以下のとおりであります。 《外部環境の変遷》 ※１「欧州経済領域内の各人が自身で自身の個人データをコントロールする権利を保障する」という基本的人権の保護を目的とする法律。 ※２財務情報以外の、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）要素の略称。 (2）経営戦略等 当社は、３ヵ年（2021年11月期から2023年11月期まで）の戦略として、ソリューションとプロダクトの連携を強化・促進することで、顧客１社あたりの収益を拡大させていく方針であります。顧客収益を下記のとおり取引金額別のフェーズに区分することで管理しております。 フェーズＺ：１億円超 フェーズＣ：5,000万円超１億円以下 フェーズＢ：3,000万円超5,000万円以下 フェーズＡ：1,000万円超3,000万円以下 フェーズＢ（取引金額3,000万円超5,000万円以下）以上に該当する顧客を増加させること、また、将来的にフェーズＢ以上へつながるフェーズＡ以下の顧客層を開拓することで、顧客基盤の強化を図ってまいります。 ① フェーズＡ以下の顧客をフェーズＢ以上へ移行 既存顧客に対する提供サービスの拡大を重点的に行う方針であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3305文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社はGRCソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 ① 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況で推移しておりました。2021年秋頃からは、政府による各種感染症対策やワクチン接種の効果があり、日本国内においては感染者数が低水準に抑えられております。経済社会活動は正常化に向かい、海外経済が改善傾向にあること等から、景気の回復が期待されております。しかしながら、依然として同感染症の影響による経済の下振れリスクや金融資本市場の変動等に注意する必要があります。 当社が属する事業環境においては、サイバー攻撃による不正アクセスやマルウェア感染等の被害やガバナンス体制の不足による企業不祥事の発生、緊急事態宣言に伴うテレワーク環境の整備等、働き方の変化やDXの進展に伴い、ガバナンス、リスク、コンプライアンス（以下GRCという。）及びセキュリティ領域に関する対応が、引き続き必要となる状況にあります。 このような環境の中、当社は、GRC及びセキュリティの視点に着目し、外部環境の変化に伴う企業課題を解決する事業を展開しております。専門人材とプロダクトによるサービスの提供を行い、顧客の抱えるリスクを見える化することで「ガバナンスのDX化」を推進しております。 当事業年度においては、高品質な課題解決策を提案するためコンサルタント等の専門人材を積極的に採用し、組織体制の整備や適切な稼働率の把握等、効率的な経営に努めてまいりました。加えて、ソリューション及びプロダクトの連携を強化し、ワンストップで提供可能な体制を構築することでサービスの拡大に努めたことにより、顧客ニーズのタイムリーな把握とそれに対する提案の一連のサイクルが機能し、既存顧客へのアップセルが奏功いたしました。 以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,758,422千円（前期比22.8％増）、売上総利益476,818千円（同40.0％増）、営業利益123,161千円（同360.3％増）、経常利益100,171千円（同345.7％増）、当期純利益143,869千円（同210.1％増）となりました。 なお、当社はGRCソリューション事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。 ② 財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ674,180千円増加し1,273,618千円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約101文字
３．当社はGRCソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 ４．本社及び横浜事務所は賃借物件であり、当事業年度の賃借料は14,757千円であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2690文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 2019年12月１日 至 2020年11月30日） 当事業年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） みずほ証券株式会社 310,777 21.7 512,957 29.2 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高） 当事業年度における売上高は1,758,422千円（前期比22.8％増）となりました。これは主に、顧客ニーズのタイムリーな把握と提案のサイクルが機能し、既存顧客から継続・追加案件を受注できたことによるものであります。一方、新規顧客においては、新型コロナウイルス感染症の影響等による、一部企業の決裁フローが滞り、商談や受注が遅延する等の事案が発生しておりました。 （売上原価、売上総利益） 当事業年度における売上原価は1,281,604千円（前期比17.4％増）となりました。これは主に、コンサルタントやエンジニアといった専門人材を積極的に採用し、組織体制の整備や適切な稼働率の把握等、効率的な経営に努めたことによるものであります。 この結果、売上総利益476,818千円（前期比40.0％増）、売上高総利益率27.1%（同3.3pt増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当事業年度における販売費及び一般管理費は353,657千円（前期比12.7％増）となりました。これは主に、専門人材獲得のため採用教育費が増加、受注獲得のための営業関連費用や管理体制の整備や業務効率化のためのシステム関連費用を含む支払手数料の増加によるものであります。また、資本金の増加に伴い外形標準課税の対象となったことにより租税公課が増加いたしました。 この結果、営業利益123,161千円（前期比360.3％増）となりました。 （営業外収益・費用、経常利益） 当事業年度における営業外収益は247千円（前期比555.4％増）、営業外費用は23,237千円（同437.9％増）となりました。営業外費用の主な内訳は、新規上場に伴う株式公開費用14,223千円であります。 この結果、経常利益100,171千円（前期比345.7％増）となりました。 （特別利益・損失、当期純利益） 当事業年度における特別利益及び特別損失はありません。…