事業の内容
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/ 原文長 約1114文字
３ 【事業の内容】 当社グループは「カスタマーの意思決定を円滑に ―デジタルの力でクライアントとエンドユーザー双方の利益をLIFTします―」というビジョンを掲げ、①広告・コンサルティングサービス領域、②ブランド・メディアサービス領域という２つのサービス領域を顧客ニーズに合わせて柔軟に組み合わせて提供することで、多種多様なお客様に対して、幅広く「統合デジタルマーケティング事業」を提供しております。 当社グループの提供サービスの特徴としては、以下の点があります。 ① 業界や広告予算に関わらず、あらゆるクライアントニーズに合致した多数のサービスによる価値提供ができること。 ② 各領域の専門家が在籍しているため、素早い施策進行と予算配分最適化ができること。 ③ 多種多様な業種やクライアント様とのお取引を通じた知見とノウハウを活かしてあらゆる領域で新規クライアント様からの受注が発生していること。 ④ サービスを内製化して提供することにより、情報伝達、業務実行スピードが圧倒的に速く、且つ経験者採用の積極展開により、多領域に対応できる業務遂行能力があること。 ⑤ ルーティン業務の徹底的なマニュアル化と自動化を実現しており、1人あたりの生産性を最適化させコンサルタントが本来するべき業務のみに集中しクライアント様への価値提供を行っていること。 ⑥ 幅広い媒体の取り扱い実績があり、主要媒体で認定代理店の資格を取得し、各媒体から高水準な広告運用技術（媒体推奨設計の実装率、最新機能の導入率、個人認定資格の保有率等）及び高い販売実績（新規クライアントの獲得、既存クライアントの成長促進等）を公式に認められていること。 ⑦ 変化の激しいデジタルマーケティング業界において、最新トレンドを正しく把握し対応するノウハウ及び専門部隊を保持していること。 このような特徴を活かしながら、各サービスを提供する中で得られたデジタルマーケティング領域に関する豊富な知見を社内に蓄積し、サービス間でそれらを共有する体制を構築することにより、連鎖的に各サービスの品質を高め合う効果を得ております。 なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。 また、当社グループは統合デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。当連結会計年度より、従来のトレーディングデスク事業から名称を変更しております。 [事業系統図] 当社グループの事業系統図はサービス別に以下のとおりとなります。 ・広告・コンサルティングサービス領域 ・ブランド・メディアサービス領域
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1295文字
(3) 経営環境、中長期的な経営戦略等 日本の広告費におけるインターネット広告の占める割合は益々大きくなり、その流れは日々加速しています。あらゆる業種業態のクライアントにおいて、インターネット広告の導入・活用が必要となるシーンが増え、当社グループの事業機会も拡大しました。その一方で、インターネット広告のテクノロジーの進化速度やインターネット関連サービスが極めて早く、毎日のように新たに登場しているため、クライアント企業の内部人材だけでは、マーケティング課題にどのような手法で向き合い対処すべきかを適切に判断できない状況も増え続けています。 こうした環境下においては、インターネット広告やインターネット関連サービスを最適に活用することが企業の競争力を左右します。クライアント企業の情報発信を最適なデジタルソリューションを用いてサポートすると同時に、膨大な情報に飲み込まれているエンドユーザーに本当に必要な情報をお届けすることが求められます。しかしながら、エンドユーザーの生活様式の変化とそれに伴う購買行動の変化は、非常に大きく急激です。特に、新型コロナウイルスの流行以降は、この変化を加速させ将来予測を困難にしました。このような不確実性の高い状況においては、エンドユーザーに起こっている変化を迅速に捉え、マーケティング施策に適切に反映することが極めて重要なポイントとなります。 当社グループでは、激変の時代に対応するための具体的な経営戦略は以下のとおりであります。 ① 広告・コンサルティングサービス領域においては、ブランド・メディア領域と組み合わせを行いクロスセルによるトップラインの確保と成長維持を目指します。また、広告業界が過当競争状態であるため効率的な組織運営を行い採算性の向上を目指します。さらに、M&Aを積極的に行い、規模拡大を目指します。 ② ブランド・メディア領域においては、M&Aで投資した先のグループシナジーを増やし、さらに、規模よりもブランド・メディアサービスの種類の強化を目指します。また、広告・コンサルティングサービスよりも採算性が高いため、投資回収が早いため引き続き経営資源を投資し規模拡大を目指します。 ③ M&A領域においては、広告・コンサルティングサービス領域及びブランド・メディアサービス領域の各サービス領域においても、当社グループの既存事業のシナジーが創出される、又は、当社グループのアセットとして強化され新たなシナジーが創出される可能性のあるM&Aを積極的に行い、事業の規模と種類を数多く増加を目指します。また、「User Experienceをデジタル技術で最適化する」ために、広告・コンサルティングサービス領域及びブランド・メディアサービス領域以外の新たな領域についても積極的に投資実行を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約522文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 １．統合デジタルマーケティングの既存領域の強化 ①コンサルティング経験者及び広告運用スペシャリスト等のハイスキル人材の採用と、入社後の教育体制の充実を推し進めます。 ②広告媒体社やパートナー企業との密連携を維持し、最新情報の取得を継続します。又、媒体社の認定プログラムへの参加及び共同勉強会の実施等により、技術変化や業界動向を敏感に捉え、当社グループの方法論をアップデートします。 ③広告・コンサルティングサービス領域とブランド・メディアサービス領域の各サービス領域のクロスセルにより、クライアント内シェアを拡大し、解約率の低下と受注単価向上を目指します。 ２．M&Aによる持続的な事業成長 当社グループは、統合デジタルマーケティング企業として、広告・コンサルティングサービス領域及びブランド・メディアサービス領域の各サービス領域においても、当社グループの既存事業のシナジーが創出される、又は、当社グループのアセットとして強化され新たなシナジーが創出される可能性のあるM&Aを積極的に行っていく方針であります。M&Aのクロージング完了後に適切なPMIを実施することで、企業価値の向上を図ります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3503文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 経営成績のうち、事業の内容については、第一部 「企業情報」第１「企業の概況」３「事業の内容」をご参照ください。 当連結会計年度において、我が国のインターネット広告市場において、2022年のインターネット広告費（注１）が３兆912億円（前年比14.3％増）と広告費全体の43.5％を占めるまでに引き続き高い成長をしておりますが、足元では、エネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、円安の継続、パレスチナ情勢、ロシア・ウクライナ情勢や欧米金融機関の経営破綻に起因する景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境のもと、当社グループは「カスタマーの意思決定を円滑に ―デジタルの力でクライアントとエンドユーザー双方の利益をLIFTします―」というビジョンを掲げ、①広告・コンサルティングサービス領域、②ブランド・メディアサービス領域という２つのサービス領域を顧客ニーズに合わせて柔軟に組み合わせて提供することで、多種多様なお客様に対して、幅広く「統合デジタルマーケティング事業」を提供いたしました。 M&Aを積極的に進めたことにより株式取得費用及び内部管理体制の先行投資があったものの広告・コンサルティングサービス領域及びブランド・メディアサービス領域において、順調に業績に寄与をいたしました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は、3,560,973千円、営業利益は100,427千円、経常利益は108,982千円、親会社株主に帰属する当期純利益は52,860千円となりました。 なお、当社グループは統合デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。当連結会計年度より、従来のトレーディングデスク事業から名称を変更しております。 財政状態は次のとおりであります。 （資産） 当連結会計年度末における総資産は1,927,100千円となりました。この主な内訳は、現金及び預金1,237,649千円及び受取手形、売掛金及び契約資産496,274千円であります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は1,235,498千円となりました。この主な内訳は、買掛金309,466千円及び短期借入金437,502千円であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は691,602千円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約163文字
【セグメント情報】 当社グループは、統合デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 なお、当連結会計年度より、従来「トレーディングデスク事業」としていたセグメント名称を、「統合デジタルマーケティング事業」に変更しております。当該変更は名称のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。