事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約3916文字
３ 【事業の内容】 当社は、①アジャイル広告運用サービス、②CdMOサービス、③LIFT＋サービスという３つのサービスを顧客ニーズに合わせて柔軟に組み合わせることで、多種多様なお客様に対して、幅広く「トレーディングデスク事業(※)」を提供しております。 また、各サービスを提供する中で得られたデジタルマーケティング領域に関する豊富な知見を社内に蓄積し、サービス間でそれらを共有する体制を構築することにより、連鎖的に各サービスの品質を高め合う効果を得ております。（図１（左）：３つのサービスの関係性） ３つのサービスは、クライアントの広告予算規模に応じて、そのニーズが異なることに着目して設計・提供しています。（図１（中）：クライアントニーズ） 広告運用の領域において、デジタルマーケティング戦略に沿った運用を中規模以上の広告予算を投入して配信を行うクライアントに対して、運用期間中にも絶え間なく発生する消費者の変化を動的に捉え、それに対応していく「アジャイル広告運用サービス」をご提供しています。その具体的な特徴としては、配信設定段階では、当社側のリサーチ及び、クライアントへのヒアリング情報・開示情報をベースに配信構造を設定し、広告配信の運用を実行します。その後、結果として良し悪しのデータが明確に表れますので、これらのデータをもとに、継続的に配信構造の改善診断をしております。 また、「CdMOサービス」は大企業を中心とする先進的な取り組みを求めるクライアントに対して提供する、包括的なマーケティング領域のコンサルティングサービスです。クライアントのCMOの広範なカバー領域のうち、特に高い専門性が求められるデジタル領域を支援する役割を担っており、「メディア特性、消費者の行動変化などの最新状況を考慮したデジタル戦略のアイデア提供」、「デジタルツールの最新事情や他社事例の提供」、「新商品、新サービスの立ち上げに関するアドバイス」、「デジタル・マーケティング組織の構築・強化・評価方法・内製化等の方針検討」などを行っております。 一方、予算の限られる小規模事業者様のニーズに対しては、広告自動運用パッケージサービスであるLIFT+を提供します。とりわけ、事業立ち上げフェーズのクライアント企業は、その高い将来性に比して、投下可能な広告予算の制約が大きいという特徴があります。このようなクライアントに向け、上述したアジャイル広告運用、CdMOサービス経験に裏打ちされた知見を盛り込まれたサービス品質でスタートアップ企業をご支援することで、新たな事業育成・市場創造を狙っています。また、従来は、高品質なデジタル広告運用サービスの提供が難しかった、中小企業や地場産業等のマーケティング高度化への貢献も狙っております。その活動を通じて、地域経済の活性化へ寄与していきたいと考えております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約918文字
(2) 経営戦略等 当社は「アジャイル広告運用」「CdMO（チーフ・デジタル・マーケティング・オフィサー）」「LIFT+」という３つのサービスを、クライアントの状況に応じてご提供しています。各サービスは、それぞれターゲットとする企業群が異なります。「CdMO」は、大手クライアント企業様向けにフルカスタマイズで、包括的なマーケティング支援を行うサービスです。広告運用に関しては、中堅～大手企業様に対して、急速な消費者の変化にも柔軟に対応できる「アジャイル運用」をご提供しています。各サービス単独での提供のほかに「CdMO」と「アジャイル広告運用」と有機的に組み合わせてご提供をしております。さらに、それらのサービスから得た知見を活かし、小規模事業者様やスタートアップ企業様など広告予算が限定的なお客様に対しても最適なデジタル施策を低価格でご提供する「LIFT+」をご用意しています。 「アジャイル広告運用」「CdMO」「LIFT+」は、有機的につながっています。それぞれのサービスで得られた知識及び経験を、他サービスに転用・展開できるように社内連携の仕組みを設計し、各サービスのクオリティを維持・向上させると共に、それらを柔軟に組み合わせてご提供することが当社のトレーディングデスク事業の独自性を高めております。 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な経営指標 当社は、売上高、売上総利益、営業利益、経常利益を重要な経営指標として位置付けております。 (4) 経営環境 インターネット広告業界における市場規模は、 株式会社電通の『2021年日本の広告費』によると、2020年度で約２兆2,290億円、2021年度で２兆7,052億円となっており ます。 新聞、雑誌、ラジオ、テレビというマスコミ４媒体の広告費がデジタル広告にシフトしており、2019年度にはインターネット広告費がテレビメディア広告費を初めて上回りました。自社プラットフォームを保有する媒体社も、運用型の機能拡充とその広告販売に一層注力し始めております。また、各種コンテンツメディアについては、収益基盤となる運用型広告プラットフォームの活用を進めております。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1474文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 １. 今後の成長の核であるトレーディングデスク事業における、顧客ニーズに合わせた柔軟なサービス提供による顧客基盤の強化。 イ 大企業様に対しては、 CdMOサービスとアジャイル広告運用を組み合わせた「包括的・統合的なマーケティングパートナー」としての役割を果たすべく、以下のアクションを行います。 ①デジタルマーケティングの十分な知識と経験に加え、デジタルに限らないマーケティング全般の知識を保持し、広範かつ構造的にソリューションを提示できる人材を育成します。そのために、コンサルティング経験者等のハイスキル人材の採用と、入社後の教育体制の充実を推し進めます。 ②既存顧客との関係性深化を目指します。デジタルアドに関するより深い知見を提供して信頼を得ると共に、デジタルマーケティング領域及びデジタルに限らないマーケティング全般に関しても積極的にクライアントのキーマンに情報提供を試み、幅広いコミュニケーションにより価値提供の機会を探ります。 ③新規顧客開拓を推進します。上場によって得られる知名度を核にして、大企業向けのドアオープンを直接及び大手代理店経由を問わず積極的に強化します。 ロ 中規模企業様に対しては、アジャイル広告運用を主軸に据えた「成果に直結する広告運用のスペシャリスト」としての役割を果たすべく、以下のアクションを行います。 ①広告運用スペシャリストの育成・採用を拡充します。特に、経験者採用の拡充と、当社独自の方法論を身に付けるための育成プログラムの確立及び教育体制の構築に注力します。 ②広告媒体社やパートナー企業との密連携を維持し、最新情報の取得を継続します。また、媒体社の認定プログラムへの参加及び共同勉強会の実施等により、技術変化や業界動向を敏感に捉え、当社の方法論をアップデートします。 ③社内のナレッジ蓄積と共有を強化します。個別案件から得られた学びを社内に蓄積し、組織全体でPDCAを回します。これにより、当社の方法論が強化され、アジャイル広告運用サービスの高速進化が実現されます。 ハ 小規模事業者様及び、事業立ち上げ期の企業様に対しては、当社独自開発のパッケージ型広告運用サービス「LIFT+」を活用し「事業規模拡大を担う高効率な営業パーソン」としての役割を果たします。個別クライアントの事業状況や広告予算に応じたマーケティング施策の活用方針をご提案します。また、クライアントの事業成長フェーズに合わせ、適切なタイミングで、より高度な施策への取り組みを支援します。 ①デジタルマーケティングの実施経験が少ないクライアントに対して、平易な文言でわかりやすくサービスをご説明・サポート出来るコンサルタントを増員します。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5122文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る数値等については、当該会計基準等を適用した後の数値等となっております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。 ① 財政状態及び経営成績の状況 経営成績のうち、事業の内容については、第一部 「企業情報」第１「企業の概況」３「事業の内容」をご参照ください。 当事業年度において、当社の主要サービスである「アジャイル広告運用」及び「CdMOサービス」が引き続き堅調でありました。また、「LIFT＋サービス」では、2020年４月のサービス開始から取扱社数及び取扱高を堅調に増やしております。また、採用を強化するため計画より前倒しでの人員採用を行ったため販売費及び一般管理費が増加しております。 以上の結果、 当事業年度における売上高は、 2,633,197千円 と前事業年度と比べ297,021千円（12.7％）の増収、営業利益は、 185,187千円 と前事業年度と比べ13,870千円（△7.0％）の減益、経常利益は、 198,325千円 、と前事業年度と比べ3,180千円（1.6％）の増益、当期純利益は、 147,963千円 と前事業年度と比べ20,178千円（15.8％）の増益となりました。 なお、当社はトレーディングデスク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 財政状態は次のとおりであります。 （資産） 当事業年度末における総資産は1,457,808千円となり、前事業年度末と比べ277,025千円の増加となりました。これは、主に現金及び預金の増加264,862千円によるものです。 （負債） 当事業年度末における負債は685,439千円となり、前事業年度末と比べ34,668千円の増加となりました。これは、主に1年内返済予定の長期借入金の増加20,000千円及び長期借入金の増加41,664千円によるものです。 （純資産） 当事業年度末における純資産は772,369千円となり、前事業年度末と比べ242,357千円の増加となりました。これは主に第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）及び新株予約権行使による資本金の増加47,219千円、資本準備金の増加47,219千円、当期純利益の計上による利益剰余金の増加147,963千円によるものです。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約203文字
３．当社の事業はトレーディングデスク事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ４．前事業年度末に比べ従業員数が18名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (2) 労働組合の状況 当社では労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 0102010_honbun_0476400103410.htm