事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約6037文字
３ 【事業の内容】 当社は、「「IT産業の次世代」を創出する」というミッション及び「お客様の真なるデジタル化（DX）を支援/推進し、来るAI時代の企業競争力を実現するために、価値ある役割を果たしていきます（Right AI, Right DX.）」という経営ビジョンを掲げ、新しい価値を提供するITベンダーを目指して事業を展開しております。 コンサルティング力とAI技術の融合による、主に製造業・建設業のデジタルトランスフォーメーション（以下、DX。デジタル技術を活用してビジネスモデルを変革すること。デジタライゼーション（デジタル技術を活用してビジネスプロセスを変革すること）も含む）実現を支援するサービスを主軸に据えつつ、卸売業・小売業・情報通信業等の他産業の支援、デジタイゼーション（デジタル技術によって新たな価値を付与すること）支援やSalesforceのカスタマイズ導入支援、ITエンジニア調達支援等を幅広く手掛けております。 １． ビジネスモデル (1) 国内IT業界構造 国内の民間企業IT市場のうち大半を大手SIer（システムインテグレーター）が１次請けとして受注し、その下に２次請け、３次請けが連なるピラミッド型の多重請負構造となっております。中小IT企業の多くはシステム開発の一部を担う人材供給元としての役割に留まり、結果として中間マージンの介在による非経済性やIT人材調達の非効率性（手間や時間がかかる）、大手SIerと中小IT企業間のエンジニアの所得格差等の課題が生じています。 また、あらゆる産業において競争力維持・強化のためにDXを推進することが喫緊の課題となっている中、DXを推進できる人材が大手SIerやコンサルティングファームに集中しているため、事業会社が自らDXを自立的かつ継続的に実現することができず外部のITベンダーに依存せざるを得ないという深刻な経営課題が生じています。ITベンダーにとってはもちろん、事業会社においてもエンジニアの調達力が競争力を大きく左右する状況となっております。 (2) 当社が目指す姿 当社は、このような国内システムインテグレーション業界の構造問題を打開し、新しい価値を提供するITベンダーを目指しております。 具体的には、①DX後のあるべき姿の策定から技術検証、システム構築、運用・保守、内製化まで一気通貫で伴走支援することにより、事業会社が自立的かつ継続的にDXを実践できる状況にすること、②IT業界の多重請負構造を解消し、事業会社が直接的にIT人材調達を行える状況にすること、③それによって中小IT企業のエンジニアの活躍の場が広がり待遇が向上すること、④当社の顧客企業や開発支援パートナー企業の競争力、ひいては我が国全体のIT競争力の向上を実現したいと考えております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4948文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。 （１）経営方針 ①ミッション、ビジョン 当社は、「「IT産業の次世代」を創出する」 というミッション及び「お客様の真なるデジタル化（DX）を支援/推進し、来るAI時代の企業競争力を実現するために、価値ある役割を果たしていきます（Right AI, Right DX.）」という経営ビジョンを掲げて、新しい価値を提供するITベンダーを目指して事業を展開しております。 ②行動指針 「Think Big, Act Together.」 当社は顧客企業のDXを支援するビジネスを行っているため、自らが常識や固定概念にとらわれず自由に発想すること（Think Big）、常に顧客の立場に立って当事者としてあるべきビジネスの姿を共に考え共に行動すること（Act Together）を行動指針としております。 上記の行動指針を実現するための具体的なルールとして、以下の「CCT WAY」を定めて行動しております。 a. オーナーシップ（あらゆることに当事者意識を持つ） b. カスタマーズ・ルール（自社の都合ではなく顧客への提供価値を判断基準とする） c. ロジック×パッション（ロジックと情熱・感情のバランスをとって行動する） ③中期経営戦略 当社は、顧客企業のDX構想から仕組みの構築、内製化までを一気通貫で支援するDX支援サービスを展開しております。 当社のDX支援サービスは、 ・DX後の目指す姿（=ToBe）を実現する具体的方法論である 「CCT-DX Method」 ・AIを活用したToBe実現のためのDX製品であり開発基盤でもある「Orizuru」 を活用し、DXコンサルタントとAIエンジニアが顧客企業に伴走して、アジャイル方式（スピーディーかつ段階的に仕組みを構築する方式）でプロジェクトを進めていくサービスです。 これまで当社は、製造業・建設業を中心にDX支援サービスを展開してきましたが、あらゆる産業のさまざまな企業からDX実現のパートナーとして当社が選ばれることを目指し、「CCT-DX Method」「Orizuru」の熟成及び機能の拡充に経営資源を投入してまいります。 また当社は、当社の強みである開発支援パートナーネットワークを活かし、システム開発案件のマッチングを即時かつ効率的に行うことができるIT人材調達プラットフォーム「Ohgi」を2021年２月にリリースいたしました。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4948文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。 （１）経営方針 ①ミッション、ビジョン 当社は、「「IT産業の次世代」を創出する」 というミッション及び「お客様の真なるデジタル化（DX）を支援/推進し、来るAI時代の企業競争力を実現するために、価値ある役割を果たしていきます（Right AI, Right DX.）」という経営ビジョンを掲げて、新しい価値を提供するITベンダーを目指して事業を展開しております。 ②行動指針 「Think Big, Act Together.」 当社は顧客企業のDXを支援するビジネスを行っているため、自らが常識や固定概念にとらわれず自由に発想すること（Think Big）、常に顧客の立場に立って当事者としてあるべきビジネスの姿を共に考え共に行動すること（Act Together）を行動指針としております。 上記の行動指針を実現するための具体的なルールとして、以下の「CCT WAY」を定めて行動しております。 a. オーナーシップ（あらゆることに当事者意識を持つ） b. カスタマーズ・ルール（自社の都合ではなく顧客への提供価値を判断基準とする） c. ロジック×パッション（ロジックと情熱・感情のバランスをとって行動する） ③中期経営戦略 当社は、顧客企業のDX構想から仕組みの構築、内製化までを一気通貫で支援するDX支援サービスを展開しております。 当社のDX支援サービスは、 ・DX後の目指す姿（=ToBe）を実現する具体的方法論である 「CCT-DX Method」 ・AIを活用したToBe実現のためのDX製品であり開発基盤でもある「Orizuru」 を活用し、DXコンサルタントとAIエンジニアが顧客企業に伴走して、アジャイル方式（スピーディーかつ段階的に仕組みを構築する方式）でプロジェクトを進めていくサービスです。 これまで当社は、製造業・建設業を中心にDX支援サービスを展開してきましたが、あらゆる産業のさまざまな企業からDX実現のパートナーとして当社が選ばれることを目指し、「CCT-DX Method」「Orizuru」の熟成及び機能の拡充に経営資源を投入してまいります。 また当社は、当社の強みである開発支援パートナーネットワークを活かし、システム開発案件のマッチングを即時かつ効率的に行うことができるIT人材調達プラットフォーム「Ohgi」を2021年２月にリリースいたしました。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3074文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりです。 ① 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化し、これに伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により経済活動が大きく制約される状況が継続しました。ワクチン接種が進展し、経済活動の早期回復が期待されておりますが、景気の先行きについては依然として不透明な状況が継続しております。 このような経済環境の中、当社が属する情報サービス業界においては、情報システム投資の先送りなどが見られる一方、デジタルトランスフォーメーション（DX）関連投資は増加傾向にあり、中長期的には当社の事業環境は市場規模の拡大が見込まれます。また、IT人材不足による需給ギャップは拡大傾向にあります。 このような状況のもと、当社は、既存顧客のフォロー及び新規顧客の獲得に注力し、DX支援及びIT人材調達支援いずれも順調に拡大しました。 この結果、当事業年度の経営成績は以下のとおりとなりました。なお、当社はDX関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 （売上高） 当事業年度における売上高は、前事業年度と比べ2,266,694千円増加し、7,801,298千円（前年同期比41.0％増）となりました。これは主に、DX支援においてDX関連投資に積極的な企業への提案活動が奏功し新規顧客から大口案件を受注したこと、IT人材調達支援において既存顧客との取引拡大に加え新規顧客開拓が進展したためです。 （売上原価、売上総利益） 当事業年度における売上原価は、前事業年度と比べ1,588,880千円増加し、6,004,216千円（同36.0％増）となりました。これは主に売上増加に伴う外注費の増加によるものです。この結果、当事業年度における売上総利益は、前事業年度と比べ677,813千円増加し、1,797,082千円（同60.6％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べ312,411千円増加し、1,250,907千円（同33.3％増）となりました。これは主に、人員増加や決算賞与の増加に伴う人件費の増加によるものです。この結果、当事業年度における営業利益は、前事業年度と比べ365,401千円増加し、546,174千円（同202.1％増）となり、売上高営業利益率は7.0％（前年同期は3.3％）となりました。 （営業外損益、経常利益） 当事業年度の営業外収益は、保険解約返戻金の減少及び補助金収入の増加により、前事業年度と比べ2,301千円減少し、35,822千円（同6.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約71文字
【セグメント情報】 当社の事業セグメントは、DX関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1854文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前事業年度 当事業年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社ミスミ 847,761 15.3 979,627 12.6 シンプレクス株式会社 574,961 10.4 709,009 9.1 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく見込み数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。 （工事進行基準） 当社は受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を適用し、その他の契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する契約の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。 進捗度の見積りの基礎となる見積原価総額は、ソフトウエア開発人員の人件費や外注費等を見積ることによって算定され、見積りの不確実性を伴います。 見積原価総額に関して、開発の進捗状況は月次でモニタリングしておりますが、計画どおりに進捗せず、プロジェクトの期間が延長されたり、想定より工数が増加することにより、期中において原価の著しい増加が見込まれる場合には、見積原価総額の見直しを行います。また、事業年度末では全ての工事進行基準対象のプロジェクトについて、見積原価総額の見直しを行います。 見積原価総額を見直した場合には、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」及び「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりです。 なお、主な経営指標として売上高成長率及び営業利益率を重視しており、各指標の推移は以下のとおりです。…