事業の内容
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/ 原文長 約7564文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、「テクノロジーと人の力で産業のサステナブルな発展に貢献します」をパーパスに、DX支援とIT人材調達支援という２つの事業を展開しております。DX支援は、主に製造業・建設業・物流業向けに、形状認識、3Dグラフィックス、AIを中心とした技術力と、ものづくりへの深い知見を活かし、作業効率性・労働生産性の向上や、ベテランが有するノウハウの仕組み化等を実現します。また、IT人材調達支援は、広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」を活用し、顧客の案件に最適なIT人材を見つけ出し、迅速にデリバリー体制を構築します。 １． 当社グループが目指すIT産業の姿 (1) 国内システムインテグレーション業界における課題 国内の民間企業IT市場のうち大半を大手SIer（システムインテグレーター）が１次請けとして受注し、その下に２次請け、３次請けと連なるピラミッド型の多重請負構造となっております。中小IT企業の多くはシステム開発の一部を担う人材供給元としての役割に留まり、結果として中間マージンの介在による非経済性やIT人材調達の非効率性（手間や時間がかかる）、大手SIerと中小IT企業間のエンジニアの所得格差等の課題が生じています。所得格差の課題については大手と中小間だけでなく、東京とその他地域間でも生じております。 また、あらゆる産業において競争力維持・強化のためにDXを推進することが喫緊の課題となっている中、DXを推進できる人材が事業会社ではなく大手SIerやコンサルティングファームに集中しているため、事業会社が自らDXを自立的かつ継続的に実現することができず外部のITベンダーに依存せざるを得ないという深刻な経営課題が生じています。 (2) 当社グループが目指す姿 当社グループは、このような国内システムインテグレーション業界の構造問題を打開し、新しい価値を提供するITベンダーを目指しております。 具体的には、①事業会社が自立的かつ継続的にDXを実践できる状況にすること。そのために、DX後のあるべき姿の策定から技術検証、システム構築、運用・保守、内製化のための技術支援まで一気通貫で伴走します。②多重請負構造を縮小し、事業会社が直接的にIT人材調達を行える状況にすること。③それによって中間マージンが介在せず、指揮命令系統の明確化により全国の中小IT企業のエンジニアの活躍の場が広がりスキル・待遇が向上すること。これらの施策を同時に行うことで、当社グループの顧客企業やビジネスパートナー企業の競争力、ひいては我が国全体の産業競争力の向上を実現したいと考えております。 ２．ビジネスモデル 当社グループは、DX関連事業の単一セグメントですが、サービス区分別に記載しております。DX支援とIT人材調達支援を顧客に提供しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5735文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 ① パーパス ＜Our Purpose＞ テクノロジーと人の力で産業のサステナブルな発展に貢献します ＜What We Do＞ IT 産業の次世代を創出する 私たちは製品の進化及び人の進化により、各産業が持続可能な形で発展する未来の姿を描き、それを実現する仕組みを構築することにより、持続可能な社会の実現に貢献します。 私たちはDX（デジタルトランスフォーメーション）により顧客の業務プロセスとバリューチェーンを改革し、売上高の拡大や利益率の向上を実現する過程で、資産効率性や、エネルギー効率性等の向上による環境負荷低減や、労働生産性向上による人手不足の解消、ベテランのノウハウ継承などの課題を解決し、産業のサステナブルな発展に貢献します。 私たちは中小企業を中心とした広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」を活用することにより、日本のシステムインテグレーション業界における多重請負構造の弊害（中間マージンによる非経済性）や、IT人材の地域間所得格差の縮小に貢献します。 ＜Our Values＞ Think Big, Act Together. Think Big 常識や固定観念を取り去って、自由に発想をぶつけよう。 意志を持って進めていけば、世界が求める新しい価値に気づくことができるはず。 Act Together 私たちは、お客様にも社員にもそして多くの関係者にも支えられている。 その理解を日々の行動に結びつけるため、Act Together の精神を貫く。 ② 行動指針 当社グループは行動指針として、以下の「CCT WAY」を定めて行動しております。 a. オーナーシップ（あらゆることに当事者意識を持つ） b. カスタマーズ・ルール（自社の都合ではなく顧客への提供価値を判断基準とする） c. ロジック×パッション（ロジックと情熱・感情のバランスをとって行動する） ③ 中期経営戦略 当社グループは、主に製造業・建設業向けにDX構想から仕組みの構築、内製化までを一気通貫で支援するDX支援と、大手SIer・コンサルティングファーム・事業会社向けに顧客が必要とする技術を持ったIT人材の調達支援を行っています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5735文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 ① パーパス ＜Our Purpose＞ テクノロジーと人の力で産業のサステナブルな発展に貢献します ＜What We Do＞ IT 産業の次世代を創出する 私たちは製品の進化及び人の進化により、各産業が持続可能な形で発展する未来の姿を描き、それを実現する仕組みを構築することにより、持続可能な社会の実現に貢献します。 私たちはDX（デジタルトランスフォーメーション）により顧客の業務プロセスとバリューチェーンを改革し、売上高の拡大や利益率の向上を実現する過程で、資産効率性や、エネルギー効率性等の向上による環境負荷低減や、労働生産性向上による人手不足の解消、ベテランのノウハウ継承などの課題を解決し、産業のサステナブルな発展に貢献します。 私たちは中小企業を中心とした広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」を活用することにより、日本のシステムインテグレーション業界における多重請負構造の弊害（中間マージンによる非経済性）や、IT人材の地域間所得格差の縮小に貢献します。 ＜Our Values＞ Think Big, Act Together. Think Big 常識や固定観念を取り去って、自由に発想をぶつけよう。 意志を持って進めていけば、世界が求める新しい価値に気づくことができるはず。 Act Together 私たちは、お客様にも社員にもそして多くの関係者にも支えられている。 その理解を日々の行動に結びつけるため、Act Together の精神を貫く。 ② 行動指針 当社グループは行動指針として、以下の「CCT WAY」を定めて行動しております。 a. オーナーシップ（あらゆることに当事者意識を持つ） b. カスタマーズ・ルール（自社の都合ではなく顧客への提供価値を判断基準とする） c. ロジック×パッション（ロジックと情熱・感情のバランスをとって行動する） ③ 中期経営戦略 当社グループは、主に製造業・建設業向けにDX構想から仕組みの構築、内製化までを一気通貫で支援するDX支援と、大手SIer・コンサルティングファーム・事業会社向けに顧客が必要とする技術を持ったIT人材の調達支援を行っています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4131文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものです。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、 雇用情勢の改善や賃上げが進み、設備投資は緩やかに持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復していますが、米国の通商政策の影響等による景気の下振れリスクにより、先行きには不透明感が残る状況が続いております。 なお、米国による関税措置により国内製造業を中心としたIT投資への影響は見られるものの、当社グループの当期業績への影響は限定的であると考えております。 当社グループが属する情報サービス業界においては、中長期的にシステムインテグレーション（SI）市場規模に緩やかな拡大が見込まれ、その中でも当社グループがサービスを提供しているデジタルトランスフォーメーション（DX）市場が占める割合は拡大が見込まれます。当社グループが注力する製造業・建設業・物流業では人手不足への対策、ベテランノウハウの継承、脱炭素への取組みが重要な経営課題となっており、これまでの一部の業務のデジタル化に留まらず、大企業を中心に全社横断的なDX投資が加速し、市場の拡大をけん引しています。 また、IT産業における外部委託（BPO）市場規模も拡大しています。一方で、ITエンジニア不足により需給が逼迫している状況において、当社グループは中小IT企業とそこに所属する従業員のデータベースである「Ohgi」を活用することにより、顧客のIT人材需要に対して迅速に応えることが可能です。また、「Ohgi」を活用してプロジェクト体制を組むことで従業員数以上のDX案件受注が可能になる点も当社グループの強みとなっています。 このような状況のもと、DX支援の 売上高は10,052,613千円 （前年同期比 10.7％増 ）、IT人材調達支援の 売上高は10,825,847千円 （前年同期比 7.3％増 ）となりました。 当連結会計年度の経営成績は、 売上高20,878,460千円 （前年同期比 8.9％増 ）、 営業利益2,201,675千円 （前年同期比 9.7％増 ）、 経常利益2,202,799千円 （前年同期比 7.7％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益1,501,810千円 （前年同期比 4.3％増 ）となりました。 なお、当社グループはDX関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約73文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、DX関連事業のみの単一セグメントであり、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1672文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当連結会計年度における割合が100分の10以上の相手先がないため、当該記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。 （インプット法による収益認識） 当社グループは受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準は、一定の金額を超える案件について、将来の発生原価を合理的に見積ってプロジェクト採算管理を実施しており、発生原価と見積総原価との比率で進捗度を見積り、それを契約金額に乗ずることで売上金額を算定しております。ただし、工期がごく短い案件については、顧客の検収を受けた一時点で収益を認識しております。 進捗度の見積りの基礎となる見積総原価は、ソフトウエア開発人員の人件費や外注費等を見積ることによって算定され、見積りの不確実性をともないます。 見積総原価に関して、開発の進捗状況は月次でモニタリングしておりますが、計画どおりに進捗せず、プロジェクトの期間が延長されたり、想定より工数が増加することにより、期中において原価の著しい増加が見込まれる場合には、見積総原価の見直しを行います。また、連結会計年度末では、インプット法により収益を認識している全てのプロジェクトについて、見積総原価の見直しを行います。 見積総原価を見直した場合には、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」及び「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりです。 なお、主な経営指標として売上高成長率及び営業利益率を重視しており、各指標の推移は以下のとおりです。 売上高成長率について、既存顧客のフォローに注力した結果、安定的な売上高成長率を維持しました。 営業利益率について、外注比率の低下により 売上総利益率は向上しましたが、販管費が増加したことから営業利益率は前期と同水準となりました。 前連結会計年度 当連結会計年度 売上高成長率 20.4 8.9 営業利益率 10.5 10.…