事業の内容
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/ 原文長 約1560文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社シイエヌエス北海道）の２社で構成されており、「システムエンジニアリングサービス事業」を主たる業務としております。株式会社シイエヌエス北海道も当社と同じ事業に携わっております。本事業の開発プロセスは以下のとおりです。 要件定義工程 → 基本設計工程 → 詳細設計工程 → 製造工程 → 単体試験工程 → 結合試験工程 → 総合試験工程 2026年５月期より組織体制を大きく変更し、本部制を敷くこととなりました。先端技術の活用により顧客の課題解決を主な目的とするテクノロジーソリューション事業、顧客業務視点に立った課題解決を主な目的とするビジネスソリューション事業、新規顧客・案件開拓に向けて顧客接点を増やすことを主な目的とするコンサルティング事業をそれぞれ担う３つの本部となります。 ＜テクノロジーソリューション事業＞ テクノロジーソリューション事業は、最先端の技術を活用した事業を主に３つの領域にて展開しております。 １．企業や組織内で発生するさまざまな業務プロセスを１つのプラットフォーム上で、統合・自動化・可視化する ためのクラウドサービスであるServiceNowに関するコンサルティング・導入・運用までをend to endでのサー ビス提供を行っております。 ２．次世代技術のR＆D、性能最適化やデータベースマイグレーション、ソフトウェアアーキテクチャ等のテクニカ ルコンサルティング、AIやIoT、クラウド・コンピューティングを活用したアジャイル開発等において、シス テム・インテグレーションサービスを提供しております。 ３．オンプレミスからクラウドに至るインフラ環境全般における技術コンサルティング・導入・構築・運用までを ワンストップで提供しております。 ＜ビジネスソリューション事業＞ ビジネスソリューション事業は、顧客業務に関する知識・ノウハウ、及び自社オリジナルサービス「U－Way」を活用した事業を主に２つの領域にて展開しております。 １．金融機関及び小売流通業向けの業務アプリケーション設計・開発・運用保守の請負/並びにデータ分析・活用 の提案を行っております。 ２．一般事業会社向けに自社オリジナルブランド「U-Way」サービスを通じた支援を行っております。インフラ基 盤からアプリケーション開発までシームレスなサービスを提供しております。特に、オラクル社が提供するク ラウド「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)」とクラウド型ERPである「Oracle NetSuite」「Oracle Fusion Applications」に強みを有しております。 ＜コンサルティング事業＞ コンサルティング事業は、顧客のビジネス変革をリードしています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4742文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当社グループは、「私たちは国際化社会の中で、社員ひとり一人の個性を尊重し、誠実を旨とし、情報技術の先進的活用により顧客企業と社会の発展に貢献する。」ということを企業理念として掲げており、経営方針は以下のとおりです。 ・顧客に信頼される会社となる。 ・創造性あふれる専門家集団であり続ける。 ・社会への貢献、個人への還元バランスをはかる。 (2)経営戦略等 富士キメラ総研の「2025 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編」によると、企業や社会を取り巻く環境の急速な変化に対応するためのデジタルトランスフォーメーション（DX）の重要性は増しており、2024年度のDX関連市場規模は、5兆2,759億円の見込みとなっています。大手企業を中心に具体的な実行フェーズへの移行が進み、今後は中堅、中小企業での増加により、2030年度には9兆2,666億円まで拡大すると予測しています。 富士キメラ総研の「2026 生成AI／AIエージェントで飛躍するAI市場総調査 市場編」によると、日本国内のAI市場は、2025年度に1兆8,301億円、2029年度には3兆1,779億円に達する見通しです。この成長を牽引しているのが「生成AI」であり、2022年11月に登場した対話型AI「ChatGPT」を契機に、世界的に大規模言語モデル（LLM）の開発や応用が加速しています。国内でも、国産LLMの開発や導入支援ソリューションの整備が進み、政府もスタートアップ支援やガイドライン策定を通じて生成AIの普及を後押ししています。こうした動向を背景に、2025年度のAI関連市場における生成AI比率は36.4%に拡大する見込みであり、今後は、生成AIと従来型AIの連携が進むことで、業務変革や新たな価値創出が期待されます。2028年度には、AI市場全体の約6割を占めると予測しています。 ITRが発行する「ITR Market View : ERP市場2026」によると、2024年度の国内ERP市場の売上高は2,558億円に達し、前年同期比で18.0%の増加を記録しました。また、2025年度においては、更なる成長が見込まれ、前年同期比16.7%の増加が予測されています。このような好調な成長の背景には、システムの老朽化と保守契約の終了を契機としたシステムのリプレース需要増があります。近年、ERPは、AI機能の搭載によりシステムの高度化を促進しており、単なる基幹業務システムにとどまらず、経営意思決定支援の基盤へと進化しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4742文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当社グループは、「私たちは国際化社会の中で、社員ひとり一人の個性を尊重し、誠実を旨とし、情報技術の先進的活用により顧客企業と社会の発展に貢献する。」ということを企業理念として掲げており、経営方針は以下のとおりです。 ・顧客に信頼される会社となる。 ・創造性あふれる専門家集団であり続ける。 ・社会への貢献、個人への還元バランスをはかる。 (2)経営戦略等 富士キメラ総研の「2025 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編」によると、企業や社会を取り巻く環境の急速な変化に対応するためのデジタルトランスフォーメーション（DX）の重要性は増しており、2024年度のDX関連市場規模は、5兆2,759億円の見込みとなっています。大手企業を中心に具体的な実行フェーズへの移行が進み、今後は中堅、中小企業での増加により、2030年度には9兆2,666億円まで拡大すると予測しています。 富士キメラ総研の「2026 生成AI／AIエージェントで飛躍するAI市場総調査 市場編」によると、日本国内のAI市場は、2025年度に1兆8,301億円、2029年度には3兆1,779億円に達する見通しです。この成長を牽引しているのが「生成AI」であり、2022年11月に登場した対話型AI「ChatGPT」を契機に、世界的に大規模言語モデル（LLM）の開発や応用が加速しています。国内でも、国産LLMの開発や導入支援ソリューションの整備が進み、政府もスタートアップ支援やガイドライン策定を通じて生成AIの普及を後押ししています。こうした動向を背景に、2025年度のAI関連市場における生成AI比率は36.4%に拡大する見込みであり、今後は、生成AIと従来型AIの連携が進むことで、業務変革や新たな価値創出が期待されます。2028年度には、AI市場全体の約6割を占めると予測しています。 ITRが発行する「ITR Market View : ERP市場2026」によると、2024年度の国内ERP市場の売上高は2,558億円に達し、前年同期比で18.0%の増加を記録しました。また、2025年度においては、更なる成長が見込まれ、前年同期比16.7%の増加が予測されています。このような好調な成長の背景には、システムの老朽化と保守契約の終了を契機としたシステムのリプレース需要増があります。近年、ERPは、AI機能の搭載によりシステムの高度化を促進しており、単なる基幹業務システムにとどまらず、経営意思決定支援の基盤へと進化しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3501文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の事業環境は、企業のDX投資を背景に、IT需要が引き続き堅調に推移いたしました。特に、業務効率化や生産性向上、新たな価値創出を目的とした生成AI、クラウド、基幹システム刷新等の領域に対する投資意欲は高い状況が続いております。一方で、IT・デジタル人材の不足や採用環境の厳しい状況は継続しており、人材確保は引き続き課題となっております。 このような環境のもと、当社グループは2030年５月期における目指す姿「『人を想う』事業やサービスを通じて社会的課題を解決し、人や社会、未来に貢献する企業グループ」の実現に向けて、『中期経営計画（2025年５月期～2027年５月期）』を推進してまいりました。基本方針「エンパワーメントの促進とイノベーションの醸成」に基づき、５つの戦略（①事業基盤の強化、②新たな顧客獲得による事業規模拡大、③ソリューションの拡充による市場拡大、④新たなビジネス機会の創出に向けた提案力の強化、⑤社会課題を起点としたビジネスの創出）に取り組み、最終年度における数値目標の売上高100億円、営業利益率10.0％以上の達成を目指しています。 当連結会計年度においては、これらの戦略に基づき、成長領域における外部パートナーとの連携強化に取り組みました。DX・AI領域では、ベトナムでICTソリューションを提供するNTQ Solution社との戦略的パートナーシップのもと、技術連携およびサービス提供体制の強化を進めました。また、ERP領域では、オラクル社とのパートナーシップ強化を通じて、案件創出および事業拡大に向けた取り組みを進めました。 加えて、成長戦略を支える経営基盤の強化として本社移転を実施し、創造性・生産性の向上および顧客・パートナー企業との共創促進に取り組みました。これにより、提案活動の強化や新たなビジネス機会の創出に向けた基盤整備を進めました。 事業別の経営成績は次のとおりです。 当社グループでは、中期経営計画の推進に向け、2025年６月１日付で事業区分の再編を行いました。従来の「システム基盤事業」「ビッグデータ分析事業」「業務システムインテグレーション事業」「デジタル革新推進事業」「コンサルティング事業」を改め、当連結会計年度より以下の３事業に区分しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約62文字
【セグメント情報】 当社グループは、システムエンジニアリングサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2414文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社ＮＴＴデータ 1,475,823 21.1 1,643,393 21.1 株式会社ＮＴＴデータグループ 800,785 11.4 874,363 11.2 株式会社野村総合研究所 697,304 9.9 811,074 10.4 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたりましては、会計方針の選択及び適用、損益又は資産の報告金額等に与える見積りを必要としております。これらの見積り及び判断につきましては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありますが、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、以下の事項が重要であると認識しております。 （繰延税金資産） 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。 （請負業務に係る履行義務充足に伴う収益認識） 売上高の計上は進捗度に基づき測定され、進捗度はプロジェクトの見積原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（インプット法）によって算定しております。適用にあたっては、プロジェクトの総見積原価は、各プロジェクトに対する専門的な知識と経験を有するプロジェクト責任者による一定の仮定と判断を伴うものであり、総見積原価の変動により、各連結会計年度の売上計上額に重要な影響を与える可能性があります。…