事業の内容
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/ 原文長 約1883文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社シイエヌエス北海道）の２社で構成されており、「システムエンジニアリングサービス事業」を主たる業務としております。株式会社シイエヌエス北海道も当社と同じ事業に携わっております。本事業の開発プロセスは以下のとおりです。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 要件定義工程 → 基本設計工程 → 詳細設計工程 → 製造工程 → 単体試験工程 → 結合試験工程 → 総合試験工程 (1)デジタル革新推進事業 DX（注１）を推進することを目的に、様々な技術ソリューションを提供しております。 システム技術領域においては、ServiceNow社の製品を活用したシステム保守・運用業務変革の取り組みや業務システムが利用するデータベースのアクセス性能改善コンサルティングの取り組みを当社のパートナーである株式会社エヌ・ティ・ティ・データと推進しております。 また、デジタル技術領域を中心としたテクニカルの取り組みとしては、お客様のシステムに最適なデータベースの選定・移行・導入までを一括で行うデータベース技術のコンサルティングやアーキテクチャデザイン、フィージビリティ検証・性能設計、性能試験、チューニングまで対応する性能コンサルタントの実績があります。 (2)ビッグデータ分析事業 企業に蓄積された様々なデータを活用し、社会の利便性向上に貢献する事業を展開しています。ユーザ情報や行動ログ、位置情報といったビッグデータを分析するモデルを作り、分析実施、結果からお客様のビジネス課題を解決するものであります。 通信、金融、広告、流通、小売業等の幅広い分野での、経営課題やビジネス課題解決に向けたビジネスアクションのコンサルティング、予測モデルの構築、開発等の実績があります。 本事業においては、この業界のリーダーの一つであるSAS Institute Japan株式会社とのパートナー関係にあり、同社と連携して新たなお客様へのサービス拡大を進めております。 (3)システム基盤事業 企業の業務システムや、日常的に利用されるEC（電子商取引）、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）などのサービスを利用するために必要となるコンピュータやネットワークなどのシステム基盤について、お客様が抱える問題の解決、最適なシステム基盤導入提案、構築、システム基盤運用を支援する事業になります。昨今のDXの基盤技術となるクラウド技術において、AWS（注２）やOCI（注３）等の数々の導入実績・知見を有しています。 2022年10月より立ち上げた自社オリジナルブランド「U-Way」の下、オラクルのクラウドサービスを活用した以下の商材をリリースしております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4722文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当社グループは、「私たちは国際化社会の中で、社員ひとり一人の個性を尊重し、誠実を旨とし、情報技術の先進的活用により顧客企業と社会の発展に貢献する。」ということを企業理念として掲げており、経営方針は以下のとおりです。 ・顧客に信頼される会社となる。 ・創造性あふれる専門家集団であり続ける。 ・社会への貢献、個人への還元バランスをはかる。 (2)経営戦略等 ITシステムやITサービスの管理機能をクラウドサービスとして提供するServiceNowを初めとするシステム／サービス管理SaaS市場は高い成長を続けており、2020年実績は前年比40.9％増の219億900万円となっております。2020年～2025年の年間平均成長率は32.0％、2025年には877億300万円に達すると予測しています。IDC Japan株式会社（以下「IDC Japan」という。）の「国内システム／サービス管理ソフトウエア市場予測、2021年～2025年」によると、2020年～2025年の年間平均成長率は6.3％となり、2025年の市場規模は3,899億800万円になると予測しています。 IDC Japanの「国内BDAテクノロジー／サービス市場予測、2020年～2024年」によると、2019年の国内BDA（Big Data and Analytics）テクノロジー／サービス市場は売上額ベースで前年比10.0％増の１兆799億5,100万円でありました。また、2019年～2024年においては、2020年および2021年において新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）の流行の影響により一時的に成長が鈍化するものの、以降回復し、年間平均成長率は11.7％、2024年の市場規模は１兆8,765億7,400万円になると予測されております。 また、IDC Japanの「国内プライベートクラウド市場予測、2021年～2025年」によると、2020年～2025年の年間平均成長率は25.3％で推移し、2025年の市場規模は2020年比3.1倍の2兆7,815億円になると予測されております。 一方、IDC Japanの「国内パブリッククラウドサービス市場予測、2021年～2026年」によると、2021年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、前年比28.5％増の1兆5,879億円となりました。また、2020年～2026年の年間平均成長率は18.8％で推移し、2026年の市場規模は2021年比2.4倍の3兆7,586億円になると予測されております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4722文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当社グループは、「私たちは国際化社会の中で、社員ひとり一人の個性を尊重し、誠実を旨とし、情報技術の先進的活用により顧客企業と社会の発展に貢献する。」ということを企業理念として掲げており、経営方針は以下のとおりです。 ・顧客に信頼される会社となる。 ・創造性あふれる専門家集団であり続ける。 ・社会への貢献、個人への還元バランスをはかる。 (2)経営戦略等 ITシステムやITサービスの管理機能をクラウドサービスとして提供するServiceNowを初めとするシステム／サービス管理SaaS市場は高い成長を続けており、2020年実績は前年比40.9％増の219億900万円となっております。2020年～2025年の年間平均成長率は32.0％、2025年には877億300万円に達すると予測しています。IDC Japan株式会社（以下「IDC Japan」という。）の「国内システム／サービス管理ソフトウエア市場予測、2021年～2025年」によると、2020年～2025年の年間平均成長率は6.3％となり、2025年の市場規模は3,899億800万円になると予測しています。 IDC Japanの「国内BDAテクノロジー／サービス市場予測、2020年～2024年」によると、2019年の国内BDA（Big Data and Analytics）テクノロジー／サービス市場は売上額ベースで前年比10.0％増の１兆799億5,100万円でありました。また、2019年～2024年においては、2020年および2021年において新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）の流行の影響により一時的に成長が鈍化するものの、以降回復し、年間平均成長率は11.7％、2024年の市場規模は１兆8,765億7,400万円になると予測されております。 また、IDC Japanの「国内プライベートクラウド市場予測、2021年～2025年」によると、2020年～2025年の年間平均成長率は25.3％で推移し、2025年の市場規模は2020年比3.1倍の2兆7,815億円になると予測されております。 一方、IDC Japanの「国内パブリッククラウドサービス市場予測、2021年～2026年」によると、2021年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、前年比28.5％増の1兆5,879億円となりました。また、2020年～2026年の年間平均成長率は18.8％で推移し、2026年の市場規模は2021年比2.4倍の3兆7,586億円になると予測されております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5518文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、雇用・所得環境が改善に向かい、景気は回復基調が続いた一方、世界的な金融引き締めや物価上昇等により、先行き不透明な状況が続いております。 国内の情報サービス市場は、デジタル技術を活用したビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革、DX(デジタルトランスフォーメーション)による新たなビジネスの創造から業務効率化まで、データ活用を推進する企業の投資需要は活況のまま推移いたしました。他方、IT人材不足を背景に、IT・デジタル人材の採用環境は厳しい状況となっております。 このような環境の下、当社グループは、働きやすい環境づくりに向け引き続きテレワークを推進し、顧客企業への安定かつ継続的なサービスの提供を推進しております。DX向けソリューションである、クラウド構築、ビッグデータ分析、業務ワークフローの自動化（ServiceNow）により、顧客企業が提供する価値増強への支援を継続してまいりました。並行して、企業のDX戦略の策定やその実行を支援するコンサルティングへの高いニーズと、そのニーズに対応することの重要性を踏まえて、2022年６月よりコンサルティング事業の立ち上げに向けて準備を進めてまいりました。また、当連結会計年度期初より、「Creating New value for Sustainable～持続可能な新しい価値の創造～」を新たな方針に掲げ社会的価値の向上にも取り組み始めており、2022年11月には、サステナビリティ基本方針を策定・公開、2023年６月には、当社グループのマテリアリティ（重要課題）を特定し公表いたしました。加えて、当社グループの事業活動から発生する温室効果ガス排出量について、2030年度までに総排出量の46％を削減する目標を設定し、SBT認定を取得いたしました。当社の取り組みに関する現状の把握と改善を目的に、第三者による評価を実施したところ、東京都による「TOKYOテレワークアワード」推進賞、企業のサステナビリティに関する国際的な評価機関EcoVadisによるCSR審査におけるブロンズメダルを受賞し、また、連結子会社の株式会社シイエヌエス北海道が経済産業省と日本健康会議が共同で取り組む健康経営優良法人認定制度にて「健康経営優良法人2023（中小規模法人部門）」に認定されました。今後も、グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、取り組みを進めてまいります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約62文字
【セグメント情報】 当社グループは、システムエンジニアリングサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2278文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） 当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 1,588,875 29.3 2,027,071 33.8 株式会社野村総合研究所 881,997 16.3 748,912 12.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたりましては、会計方針の選択及び適用、損益又は資産の報告金額等に与える見積りを必要としております。これらの見積り及び判断につきましては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありますが、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、以下の事項が重要であると認識しております。 （繰延税金資産） 当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。 （請負業務に係る履行義務充足に伴う収益認識） 売上高の計上は進捗度に基づき測定され、進捗度はプロジェクトの総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。適用にあたっては、プロジェクトの総見積原価は、各プロジェクトに対する専門的な知識と経験を有するプロジェクト責任者による一定の仮定と判断を伴うものであり、見積原価総額の変動により、各連結会計年度の売上計上額に重要な影響を与える可能性があります。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.…