事業の内容
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/ 原文長 約2487文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社シイエヌエス北海道）の２社で構成されており、「システムエンジニアリングサービス事業」を主たる業務としております。株式会社シイエヌエス北海道も当社と同じ事業に携わっております。本事業の開発プロセスは以下のとおりです。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 要件定義工程 → 基本設計工程 → 詳細設計工程 → 製造工程 → 単体試験工程 → 結合試験工程 → 総合試験工程 (1)デジタル革新推進事業 昨今、注目されているDX（注１）を推進することを目的として、様々な技術ソリューションを提供しております。 システム技術領域においては、ServiceNow社の製品を活用したシステム保守・運用業務変革の取り組みや業務システムが利用するデータベースのアクセス性能改善コンサルティングの取り組みを当社のパートナーである株式会社エヌ・ティ・ティ・データと推進しております。 また、デジタル技術領域を中心とした、テクニカルコンサルティングの取り組みも進めております。お客様のシステムに最適なデータベースの選定から、移行・導入までを一括で行うデータベース技術のコンサルティングやアーキテクチャデザイン、フィージビリティ検証から性能設計、性能試験、チューニングまでを対応する性能コンサルタントの実績があります。 (2)ビッグデータ分析事業 ビッグデータ分析事業は、ユーザの契約情報や行動ログ、位置情報といったビッグデータを分析するモデルをつくり、分析を実施することで、顧客のビジネス課題を解決するサービスです。「あの商品を買った人は、この商品も買ってくれそうだ」、「ある年齢層で売れている商品をアピールすることにより、その年齢層の顧客の来店数を伸ばす」というようなマーケティング支援を筆頭に今後様々な広がりが期待できるビジネスです。 通信、金融、広告、流通、小売業等の幅広い分野での、経営課題やビジネス課題解決に向けたビジネスアクションのコンサルティングや予測モデルの構築、開発等の実績があります。 本事業においては、この業界のリーダーの一つであるSAS Institute Japan株式会社とのパートナー関係にあり、同社と連携して新たなお客様へのサービス拡大を進めております。 (3)システム基盤事業 オンプレミス（注２）基盤（以下「オンプレ基盤」という。）事業とクラウド基盤事業の２つのサービスを提供しています。 ①オンプレ基盤事業 オンプレ基盤は、クラウドサービスの普及によりクラウド基盤への移行も今後進むと思われますが、データ保管のポリシーやネットワークの接続形態などから、金融機関等の大規模システムを保有する企業においては、機密性、安全性を優先した結果、今後も採用されることが想定されます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4728文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当社グループは、「私たちは国際化社会の中で、社員ひとり一人の個性を尊重し、誠実を旨とし、情報技術の先進的活用により顧客企業と社会の発展に貢献する。」ということを企業理念として掲げており、経営方針は以下のとおりです。 ・顧客に信頼される会社となる。 ・創造性あふれる専門家集団であり続ける。 ・社会への貢献、個人への還元バランスをはかる。 (2)経営戦略等 ITシステムやITサービスの管理機能をクラウドサービスとして提供するServiceNowを初めとするシステム／サービス管理SaaS市場は高い成長を続けており、2020年実績は前年比40.9％増の219億900万円となり、2021年は前年比39.8％増の306億2,500万円を見込んでいます。2020年～2025年の年間平均成長率は32.0％、2025年には877億300万円に達すると予測しています。IDC Japan株式会社（以下「IDC Japan」という。）の「国内システム／サービス管理ソフトウエア市場予測、2021年～2025年」によると、2021年の国内システム／サービス管理ソフトウエア市場は前年比5.4％増の3,029億7,300万円になる見込みです。2020年～2025年の年間平均成長率は6.3％となり、2025年の市場規模は3,899億800万円になると予測しています。 IDC Japanの「国内BDAテクノロジー／サービス市場予測、2020年～2024年」によると、2019年の国内BDA（Big Data and Analytics）テクノロジー／サービス市場は売上額ベースで前年比10.0％増の１兆799億5,100万円でありました。また、2019年～2024年においては、2020年および2021年において新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）の流行の影響により一時的に成長が鈍化するものの、以降回復し、年間平均成長率は11.7％、2024年の市場規模は１兆8,765億7,400万円になると予測されております。 また、IDC Japanの「国内プライベートクラウド市場予測、2021年～2025年」によると、2021年の国内プライベートクラウド市場規模は、前年比35.8％増の1兆2,216億円になると予測しています。また、2020年～2025年の年間平均成長率は25.3％で推移し、2025年の市場規模は2020年比3.1倍の2兆7,815億円になると予測されております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4728文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当社グループは、「私たちは国際化社会の中で、社員ひとり一人の個性を尊重し、誠実を旨とし、情報技術の先進的活用により顧客企業と社会の発展に貢献する。」ということを企業理念として掲げており、経営方針は以下のとおりです。 ・顧客に信頼される会社となる。 ・創造性あふれる専門家集団であり続ける。 ・社会への貢献、個人への還元バランスをはかる。 (2)経営戦略等 ITシステムやITサービスの管理機能をクラウドサービスとして提供するServiceNowを初めとするシステム／サービス管理SaaS市場は高い成長を続けており、2020年実績は前年比40.9％増の219億900万円となり、2021年は前年比39.8％増の306億2,500万円を見込んでいます。2020年～2025年の年間平均成長率は32.0％、2025年には877億300万円に達すると予測しています。IDC Japan株式会社（以下「IDC Japan」という。）の「国内システム／サービス管理ソフトウエア市場予測、2021年～2025年」によると、2021年の国内システム／サービス管理ソフトウエア市場は前年比5.4％増の3,029億7,300万円になる見込みです。2020年～2025年の年間平均成長率は6.3％となり、2025年の市場規模は3,899億800万円になると予測しています。 IDC Japanの「国内BDAテクノロジー／サービス市場予測、2020年～2024年」によると、2019年の国内BDA（Big Data and Analytics）テクノロジー／サービス市場は売上額ベースで前年比10.0％増の１兆799億5,100万円でありました。また、2019年～2024年においては、2020年および2021年において新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）の流行の影響により一時的に成長が鈍化するものの、以降回復し、年間平均成長率は11.7％、2024年の市場規模は１兆8,765億7,400万円になると予測されております。 また、IDC Japanの「国内プライベートクラウド市場予測、2021年～2025年」によると、2021年の国内プライベートクラウド市場規模は、前年比35.8％増の1兆2,216億円になると予測しています。また、2020年～2025年の年間平均成長率は25.3％で推移し、2025年の市場規模は2020年比3.1倍の2兆7,815億円になると予測されております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3080文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、ワクチン接種等、感染対策に万全を期すことでCOVID-19との共生が進み景気回復の程度は産業により異なるものの、経済活動の再開が進められている状況となっています。一方で、ウクライナ情勢等による各国の経済制裁など、景気の先行きについては、依然として不透明な状況にあります。 引き続き、リスクに十分留意する必要があると認識し、テレワーク推進等の感染防止策を実施することで顧客企業への安定かつ継続的なサービスの提供を推進してきました。 国内の情報サービスとしましては、サステナビリティやビジネス環境変化への適応を背景に、デジタルファーストの姿勢と投資が強まり、デジタル技術を活用したビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革を行うデジタルトランスフォーメーションを中心とした企業の投資需要が活況を呈しています。 このような環境の下、当社はグループのDX向けソリューションである、業務ワークフローの自動化（ServiceNow）、ビッグデータ分析、クラウド構築を梃子にして、顧客企業が提供する価値増強への支援を継続してまいりました。 デジタル革新推進事業は、業務システム運用の自動化や業務の効率化の面で、企業のプロセス変革を促すクラウド型業務アプリケーション「ServiceNow」の導入コンサルティング・構築支援が前事業年度から引き続き好調に推移し、新たに着手したデータベースのアクセス性能改善を行うコンサルティングやRPAツール（UiPath）を使用したフロント業務効率化プロジェクトが成長を牽引しました。 ビッグデータ分析事業は、お客様のビジネス課題をデジタル技術の活用によって解決に導くDXコンサルティングを新たな取り組みとして着手するとともに、通信業界におけるマーケティング支援が好調に推移しました。また、AML（アンチ・マネーロンダリング）分野はSAS製品のクラウド化対応や法規制対応の需要増加を背景に、さらにSAS Institute Japan株式会社との協業が進み、業績好調に貢献しています。 クラウド基盤事業は、通信業界や金融業界のDX案件の対応等、過去から蓄積してきた知見を活かし、案件の受注獲得に努めました。予定していた一部のプロジェクトが顧客都合により中止となりましたが需要が活況な事業に人員を再配置することで、売上に与える影響を最小限になるよう対応を進めました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約62文字
【セグメント情報】 当社グループは、システムエンジニアリングサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2404文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） 当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 1,194,489 24.7 1,588,875 29.3 株式会社野村総合研究所 795,487 16.4 881,997 16.3 デュアルカナム株式会社 561,285 11.6 39,276 0.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたりましては、会計方針の選択及び適用、損益又は資産の報告金額等に与える見積りを必要としております。これらの見積り及び判断につきましては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありますが、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、以下の事項が重要であると認識しております。 なお、COVID-19の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。 （繰延税金資産） 当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。 （請負業務に係る履行義務充足に伴う収益認識） 売上高の計上は進捗度に基づき測定され、進捗度はプロジェクトの総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。…