事業の内容
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/ 原文長 約3427文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社シイエヌエス北海道）の２社で構成されており、「システムエンジニアリングサービス事業」を主たる業務としております。株式会社シイエヌエス北海道も当社と同じ事業に携わっております。本事業の開発プロセスは以下のとおりです。 要件定義工程 → 基本設計工程 → 詳細設計工程 → 製造工程 → 単体試験工程 → 結合試験工程 → 総合試験工程 なお、当社グループは単一セグメントでありますが、サービス事業として、以下５つの事業を展開しております。 (1)デジタル革新推進事業 DX（注１）を推進することを目的に、様々な技術ソリューションを提供しております。 システム技術領域においては、ServiceNow社の製品を活用したシステム保守・運用業務変革の取り組みや業務システムが利用するデータベースのアクセス性能改善コンサルティングの取り組みを当社のパートナーである株式会社NTTデータと推進しております。 また、デジタル技術領域を中心としたテクニカルの取り組みとしては、お客様のシステムに最適なデータベースの選定・移行・導入までを一括で行うデータベース技術のコンサルティングやアーキテクチャデザイン、フィージビリティ検証・性能設計、性能試験、チューニングまで対応する性能コンサルタントの実績があります。 (2)ビッグデータ分析事業 企業に蓄積された様々なデータを活用し、社会の利便性向上に貢献する事業を展開しています。ユーザ情報や行動ログ、位置情報といったビッグデータを分析するモデルを作り、分析実施、結果からお客様のビジネス課題を解決するものであります。 通信、金融、広告、流通、小売業等の幅広い分野での、経営課題やビジネス課題解決に向けたビジネスアクションのコンサルティング、予測モデルの構築、開発等の実績があります。 本事業においては、この業界のリーダーの一社であるSAS Institute Japan株式会社とパートナー関係にあり、同社と連携して新たなお客様へのサービス拡大を進めております。自社オリジナルブランド「U-Way」について、SASのクラウドベースのAI／アナリティクス・プラットフォーム製品「SAS Viya」の導入支援を目的とした自社オリジナルサービス「U-Way Migration to SAS Viya構築支援サービス」を提供しております。 (3)システム基盤事業 企業の業務システムや、日常的に利用されるEC（電子商取引）、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）などのサービスを利用するために必要となるコンピュータやネットワークなどのシステム基盤について、お客様が抱える問題の解決、最適なシステム基盤導入提案、構築、システム基盤運用を支援する事業になります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4979文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当社グループは、「私たちは国際化社会の中で、社員ひとり一人の個性を尊重し、誠実を旨とし、情報技術の先進的活用により顧客企業と社会の発展に貢献する。」ということを企業理念として掲げており、経営方針は以下のとおりです。 ・顧客に信頼される会社となる。 ・創造性あふれる専門家集団であり続ける。 ・社会への貢献、個人への還元バランスをはかる。 (2)経営戦略等 富士キメラ総研の「2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編／企業編」によると、企業や社会を取り巻く環境の急速な変化に対応するためのデジタルトランスフィーメーション（DX）の重要性は増しており、2023年度のDX関連市場規模は、4兆197億円の見込みとなっている。大手企業を中心に具体的な実行フェーズへの移行が進み、今後は中堅、中小企業での増加により、2030年度には8兆350億円まで拡大すると予測しています。 富士キメラ総研の「2025 生成AI／LLMで飛躍するAI市場総調査」によると、日本国内のAI市場は、2024年度に前年度比29.1％増の1兆4,735億円、2028年度には2兆7,780億円に達する見通しです。 この成長を牽引しているのが「生成AI」であり、2022年11月に登場した対話型AI「ChatGPT」を契機に、世界的に大規模言語モデル（LLM）の開発や応用が加速しています。国内でも、国産LLMの開発や導入支援ソリューションの整備が進み、政府もスタートアップ支援やガイドライン策定を通じて生成AIの普及を後押ししています。こうした動向を背景に、2024年度の生成AI市場は前年度比3.0倍の4,291億円に拡大する見込みであり、今後は、生成AIと従来型AIの連携が進むことで、業務変革や新たな価値創出が期待されます。2028年度には、生成AI市場は1兆7,397億円に達し、AI市場全体の約6割を占めると予測しています。 ITRが発行する「ITR Market View : ERP市場2025」によると、国内53社を対象とした調査結果に基づき、2023年度の国内ERP市場の売上高は2,027億円に達し、前年同期比で17.7%の増加を記録しました。また、2024年度においては、更なる成長が見込まれ、前年同期比18.2%の増加が予測されています。このような顕著な成長の背景には、インボイス制度や電子帳簿保存法といった法改正対応に加え、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に伴う老朽化したERPシステムのリニューアル案件の増加が挙げられます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4979文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当社グループは、「私たちは国際化社会の中で、社員ひとり一人の個性を尊重し、誠実を旨とし、情報技術の先進的活用により顧客企業と社会の発展に貢献する。」ということを企業理念として掲げており、経営方針は以下のとおりです。 ・顧客に信頼される会社となる。 ・創造性あふれる専門家集団であり続ける。 ・社会への貢献、個人への還元バランスをはかる。 (2)経営戦略等 富士キメラ総研の「2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編／企業編」によると、企業や社会を取り巻く環境の急速な変化に対応するためのデジタルトランスフィーメーション（DX）の重要性は増しており、2023年度のDX関連市場規模は、4兆197億円の見込みとなっている。大手企業を中心に具体的な実行フェーズへの移行が進み、今後は中堅、中小企業での増加により、2030年度には8兆350億円まで拡大すると予測しています。 富士キメラ総研の「2025 生成AI／LLMで飛躍するAI市場総調査」によると、日本国内のAI市場は、2024年度に前年度比29.1％増の1兆4,735億円、2028年度には2兆7,780億円に達する見通しです。 この成長を牽引しているのが「生成AI」であり、2022年11月に登場した対話型AI「ChatGPT」を契機に、世界的に大規模言語モデル（LLM）の開発や応用が加速しています。国内でも、国産LLMの開発や導入支援ソリューションの整備が進み、政府もスタートアップ支援やガイドライン策定を通じて生成AIの普及を後押ししています。こうした動向を背景に、2024年度の生成AI市場は前年度比3.0倍の4,291億円に拡大する見込みであり、今後は、生成AIと従来型AIの連携が進むことで、業務変革や新たな価値創出が期待されます。2028年度には、生成AI市場は1兆7,397億円に達し、AI市場全体の約6割を占めると予測しています。 ITRが発行する「ITR Market View : ERP市場2025」によると、国内53社を対象とした調査結果に基づき、2023年度の国内ERP市場の売上高は2,027億円に達し、前年同期比で17.7%の増加を記録しました。また、2024年度においては、更なる成長が見込まれ、前年同期比18.2%の増加が予測されています。このような顕著な成長の背景には、インボイス制度や電子帳簿保存法といった法改正対応に加え、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に伴う老朽化したERPシステムのリニューアル案件の増加が挙げられます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4458文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、デジタル技術を活用したビジネスプロセスやビジネスモデルの変革、レガシーシステムからの脱却といったDX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組みは変わらず活況でありました。株式会社アイ・ティ・アールによる国内企業を対象に実施したIT投資動向調査によると、2023年度（2023年４月～2024年３月）のIT予算額が増額したと回答した企業の割合は前年度と比較し３ポイント上回り、2024年度のIT予算額も増額を見込む企業はおおよそ半数を占め、増額基調が継続すると予想しています。労働人口の減少と高齢化が進み、あらゆる業種において人材不足となっていることもあり、特にAI関連製品・サービスへの投資意欲の高まりが大きく、今後も急速な拡大が見込まれます。一方で、IT・デジタル人材は不足しており、採用環境は厳しい状況で推移いたしました。 このような環境の下、当社グループは2030年５月期における目指す姿「『人を想う』事業やサービスを通じて社会的課題を解決し、人や社会、未来に貢献する企業グループ」の実現に向けて、『中期経営計画（2025年５月期～2027年５月期）』を開始いたしました。基本方針「エンパワーメントの促進とイノベーションの醸成」に基づき、「１. 事業基盤の強化」「２. 新たな顧客獲得による事業規模拡大」「３. ソリューションの拡充による市場拡大」「４. 新たなビジネス機会の創出に向けた提案力の強化」「５. 社会課題を起点としたビジネスの創出」の５つの戦略に取り組み、最終年度における数値目標の売上高100億円、営業利益率10.0％以上の達成を目指します。 経営基盤については、中期経営計画において人事制度改革の完成をKPIに掲げており、多様性の拡大やワークエンゲージメントの向上等を実現するための礎となる等級制度及び評価制度と、これに合わせた報酬制度の再設計を進めました。2026年５月期より新評価制度の全社適用開始を予定しておりましたが、中期経営計画を加速させることを目的に、一部制度設計の調整を実施し段階的に各制度を適用していくことといたしました。また、コミュニケーション活性化やエンゲージメント向上に向けた全社施策として、カジュアルコミュニケーションのためのツールの導入や、一部の社員を対象に組織横断１on１を試行いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約80文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは、システムエンジニアリングサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2295文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 当連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社ＮＴＴデータ 1,310,805 19.7 1,475,823 21.1 株式会社ＮＴＴデータグループ 975,180 14.6 800,785 11.4 株式会社野村総合研究所 765,626 11.5 697,304 9.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたりましては、会計方針の選択及び適用、損益又は資産の報告金額等に与える見積りを必要としております。これらの見積り及び判断につきましては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありますが、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、以下の事項が重要であると認識しております。 （繰延税金資産） 当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。 （請負業務に係る履行義務充足に伴う収益認識） 売上高の計上は進捗度に基づき測定され、進捗度はプロジェクトの総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。適用にあたっては、プロジェクトの総見積原価は、各プロジェクトに対する専門的な知識と経験を有するプロジェクト責任者による一定の仮定と判断を伴うものであり、見積原価総額の変動により、各連結会計年度の売上計上額に重要な影響を与える可能性があります。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.…