事業の内容
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/ 原文長 約4308文字
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 結合当事企業の名称 株式会社春日や 事業の内容 酒類卸、小売業 (2) 企業結合日 2022年11月１日 (3) 企業結合の法的形式 非支配株主からの株式取得 (4) 結合後企業の名称 企業結合後の名称の変更はありません。 (5) その他取引の概要に関する事項 追加取得した株式の議決権比率は49.0％であり、当該取引により当社の株式会社春日やに対する議決権比率は100.0％となりました。当該追加取得は、グループ会社としての一層のシナジー効果の発揮と、意思決定の迅速化を目的として行ったものであります。 ２ 実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。 ３ 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 112百万円 取得原価 112百万円 ４ 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項 (1) 資本剰余金の主な変動要因 子会社株式の追加取得 (2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額 62百万円 (資産除去債務関係) (1) 当該資産除去債務の概要 物流センター等の事業用借地権及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間は用途により10年から31年までとし、割引率は0.264%から1.560%を使用して計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度 ( 2022年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2023年３月31日 ) 期首残高 584 百万円 609 百万円 有形固定資産取得に伴う増加額 22 41 新規連結子会社取得に伴う増加額 197 時の経過による調整額 百万円 資産除去債務の履行による減少額 △13 期末残高 609 百万円 839 百万円 (賃貸等不動産関係) 当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は525百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、売却益は2,841百万円（固定資産売却益に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は468百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、売却益は1,430百万円（固定資産売却益に計上）であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1307文字
(1) 経営方針 当企業グループは、「業界の公共性を十分理解し、社業の進展を通して社会に奉仕することを目標に、効率の高い営業体制をもって収益の向上に邁進する」を経営の基本理念に、「流通のトータルサポーター」としてその実現に向けての具体的な目標として、中期経営計画を策定しております。 (2)中期経営計画「NEW STAGE 2022」の総括(2020年度～2022年度) 当社グループは、2020年度から2022年度まで、「『クオリティ』と『ビッグ』を両立させ、新たなステージへと進化する」を基本方針とする3ヶ年の中期経営計画「NEW STAGE 2022」を推進いたしました。 本中計で掲げた4つの戦略、「物流戦略」「新規事業戦略」「M&A戦略」「エリア戦略」の主な取り組みは下図の通りであり、各戦略について着実に成果を得ることができた結果、2023年3月期の目標数値(経常利益72億円、経常利益率1.2%)は、1年前倒し(2022年3月期)で達成することができました。 (3) 新中期経営計画「Progress Go ’25」(2023年度～2025年度) 2023年度より新たな中期経営計画「Progress Go ’25」（プログレス ゴートゥーファイブ）がスタートいたしました。本中期経営計画は当企業グループが持株会社体制となって初めての中期経営計画であり、当企業グループの「パーパス（存在意義）」や「長期ビジョン」、「目指すべき方向性・戦略（ミッション）」を明確にグループ内外に示すことを狙いとしております。 ① グループ理念 創業来掲げてきた経営の基本理念を引継ぎ、役職員が共通で目指すべき不変の理念を表現するグループ理念を定義しました。 ② ヤマエグループのパーパス、長期ビジョン グループ理念に基づいたパーパスは「流通のトータルサポーター」として多様な暮らしを一人ひとりの生活にお届けすることであります。また、パーパスを実現するためのわたしたちが目指すべき姿である長期ビジョンは「サプライチェーンのあらゆる場面でビジネスを創造し、サステナブルな成長を目指す企業グループへ」であります。 ③ 新中期経営計画名称について 「Progress」は「進化」という意味です。東証プライム市場への上場、ホールディングス体制への移行と着実に進化してきた当社グループにとって「2025年度へ向け進化し続ける」という想いが込められています。 ④ 財務指標 2026年３月期連結売上高7,200億円、連結経常利益180億円(売上高経常利益率 2.5％)、ROEを10％以上を目指します 。 ⑤ 非財務指標 「脱炭素社会への貢献」「人的資本価値向上への取組」を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約482文字
(4) 会社の対処すべき課題 2023年５月より新型コロナウイルス感染症の分類が季節性インフルエンザと同等の５類に変更されたことに伴い、３年以上にわたりコロナ禍に苦しめられた我が国の社会活動は、今後、緩やかに正常化に向かうものと考えられます。一方で、ウクライナ紛争の長期化や米中関係の緊張、原材料高騰に起因する物価高、原油価格高騰に伴う光熱費高、未曽有の少子化の進展など、我が国経済は多くの懸念材料を抱え、先行き不透明な状況が続いております。 このような状況において、当企業グループは、「私たちは人・企業・社会をつなぎ、多様な豊かさと暮らしを一人ひとりの生活にお届けすることを通じて地域の発展、そして持続可能な社会の実現に向けて貢献し続けてまいります。」というグループ理念のもと、「流通のトータルサポーター」として幅広い商材のワンストップ供給と「リテールサポート」「定時定温・共同配送」「品質管理・商品開発」「住宅一棟受注」などの独自サポート機能を提供することで、サプライチェーンの川上から川下までのあらゆる場面でビジネスを創造し、持続的な成長を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11834文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の解除や政府の観光支援策の効果などもあり、経済活動は正常化に向けた動きが進んでおります。一方、不安定な海外情勢の継続、原材料・原油価格の高騰や急激な円安進行による物価上昇の影響で消費者の節約志向が高まるなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。 このような環境の下、当企業グループは、「流通のトータルサポーター」として、グループ一丸となってサプライチェーン全体の発展に寄与していくと同時に、川上から川下までありとあらゆる場面においてビジネスをプロデュースする企業集団として、総合力を活かした営業体制の構築に努めてまいりました。また、お取引先様と従業員の健康と安全確保に最大限配慮しながら、商品・サービスの安定供給を維持・継続して社会的使命を果たすなど、永続的な成長を可能とする事業基盤の強化に努めてまいりました。 その結果、当連結会計年度における売上高は、5,879億82百万円（前年同期比16.7％増）となり、843億46百万円の増収となりました。 利益面におきましては、グループ全体で業務の見直しや効率化に取り組むことで経営基盤の強化を図り、経常利益は121億56百万円（前年同期比54.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は78億68百万円（前年同期比17.1％増）となり、いずれも過去最高の結果となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (食品関連事業) 食品関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が解除されたこともあり、需要は回復傾向にあります。また、単身世帯や共働き世帯の増加を背景に市場を拡大している食品宅配市場やEC（電子商取引）を中心とした通販事業は引き続き伸長していることもあり、さらなる提案強化に努めてまいりました。一方、消費者のライフスタイルの変化、ウクライナ情勢や、急激な原油・原材料等の価格の高騰による物価上昇が家庭用食材・業務用食材とも購買意欲の減衰を招くなど、取り巻く環境は不透明な状況が続いております。 加工食品関連では、相次ぐ値上げによるインフレ懸念から消費者の節約志向が高まる中、利益商材の発掘・提案を強化、物流・営業コストの削減に努めるとともに、価格改定を着実に進めながら商品の安定供給に注力し、新規顧客の獲得を進めてまいりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約820文字
３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 食品関連事業 糖粉・飼料畜産 関連事業 住宅・不動産 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 344,785 75,558 66,886 487,230 16,405 503,635 503,635 セグメント間の内部 売上高又は振替高 65 932 569 1,567 7,490 9,058 △ 9,058 344,850 76,490 67,456 488,798 23,895 512,693 △ 9,058 503,635 セグメント利益 2,534 1,794 4,472 8,801 340 9,141 △ 2,262 6,878 セグメント資産 95,648 13,633 56,715 165,997 11,035 177,032 3,857 180,890 その他の項目 減価償却費 1,915 35 679 2,630 1,274 3,905 13 3,918 のれんの償却額 1,334 688 2,022 2,022 2,022 負ののれん発生益 123 123 123 123 減損損失 301 37 339 339 339 のれんの未償却残高 9,927 4,773 14,700 14,700 14,700 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 890 22 4,848 5,761 1,488 7,250 222 7,472 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業、保険サービス事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。