事業の内容
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/ 原文長 約5482文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社ドルチェ 事業の内容 菓子卸売事業 (2) 企業結合を行った主な理由 菓子の市場規模は、インバウンド需要の拡大や食シーンの提案の活性化を背景に、今後も拡大が期待されております。菓子卸には全国を網羅する商品の調達及び供給力に加え、商品開発力・物流力・マーケティング力など、小売業やメーカーに対する総合的な機能提供が求められております。また、激しい競争環境の中で、これらの機能を一層強化していくことが必要となります。 このような環境の中、コンフェックスHDの有する調達・商品開発力等に、ドルチェの有するコンビニエンスストア向けの商売ノウハウ等を組み合わせ、あらゆる取引先にとってなくてはならない菓子卸となることを目指し行うものであります。 (3) 企業結合日 2026年１月15日（株式取得日及び交換日） 2026年１月１日（みなし取得日） (4) 企業結合の法的形式 コンフェックスHDを株式交換完全親会社とし、ドルチェを株式交換完全子会社とする株式交換 (5) 結合後企業の名称 名称の変更はございません。 (6) 取得した議決権比率 100.0％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 コンフェックスHDが株式交換により、ドルチェの全株式を取得したことによるものです。 ２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2026年１月１日から2026年３月31日 ３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 コンフェックスHDの普通株式 3,199百万円 取得原価 3,199百万円 ４ 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数 (1) 株式の種類別の交換比率 会社名 コンフェックスHD （株式交換完全親会社） ドルチェ （株式交換完全子会社） 株式交換に係る交換比率 0.01 (2) 株式交換比率の算定方法 外部機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき、当事者間で協議の上、算定しております。 (3) 交付した株式数 115,523株 ５ 主要な取得関連費用の内容及び金額 該当事項はありません。 ６ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 3,040百万円 なお、上記の金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。 (2) 発生原因 今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1590文字
(1) 経営方針 当企業グループは、「業界の公共性を十分理解し、社業の進展を通して社会に奉仕することを目標に、効率の高い営業体制をもって収益の向上に邁進する」を経営の基本理念に、「流通のトータルサポーター」としてその実現に向けての具体的な目標として、中期経営計画を策定しております。 (2) 中期経営計画「Progress Go’25」の総括(2023年度～2025年度) 当社グループは、2023年度から2025年度までの３カ年を対象とする中期経営計画「Progress Go’25」を策定しておりました。 本中期経営計画では、当社グループの「パーパス（存在意義）」や「長期ビジョン」、および「目指すべき方向性・戦略（ミッション）」を社内外に明確に提示し、「Progress（進化）」の実現に向けた事業基盤の強化を重点的に推進いたしました。 本中計で掲げた４つの戦略は「ガバナンス強化」、「Ｍ＆Ａ戦略」、「サステナビリティ戦略」、「エリア・物流戦略」の主な取り組みは下図の通りであり、各戦略について着実な遂行に努めた結果、2026年３月期の当初目標数値(連結売上高7,200億円、経常利益180億円)を達成することができました。 (3) 新中期経営計画「Create“ONE”28」(2026年度～2028年度) 2026年度より新たな中期経営計画「Create“ONE”28」（クリエイト ワン ニジュウハチ）がスタートいたしました。本中期経営計画は、連結売上高が初の１兆円を突破したことを受け、持続的な成長を実現する企業グループであり続けることを目指し策定いたしました。 ① ヤマエWay 全従業員が共有すべき価値観や行動規範を『ヤマエWay』として定義いたしました。本計画の遂行にあたり、この『ヤマエWay』を全組織に浸透させることで、経営戦略と個々の行動を合致させ、企業価値の最大化を図ってまいります。 ② グループ理念 創業以来掲げてきた経営の基本理念を引継ぎ、役職員が共通で目指すべき不変の理念を表現するグループ理念を定義しました。 ③ ヤマエグループのパーパス、長期ビジョン グループ理念に基づいたパーパスは「流通のトータルサポーター」として多様な暮らしを一人ひとりの生活にお届けすることであります。また、パーパスを実現するためのわたしたちが目指すべき姿である長期ビジョンは「サプライチェーンのあらゆる場面でビジネスを創造し、サステナブルな成長を目指す企業グループへ」であります。 ④ ヤマエグループの価値創造ストーリー 本中期経営計画にあたり、当社グループが目指す持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けた価値創造ストーリーを定めました。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約442文字
(4) 会社の対処すべき課題 今後のわが国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善、底堅い設備投資・インバウンド需要などを背景に、緩やかな景気回復が続くものと思われます。一方、海外では、主要国の通商政策の動向や地政学リスクの高まりなどを背景に、国際情勢・国際経済は不安定さを増し、先行き不透明な状況が続いております。 国内流通業界においては、人手不足、原材料・エネルギー価格高騰によるコスト上昇、円安による物価高など経済の下押しリスクも混在し、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。 このような状況において、当企業グループは、「私たちは人・企業・社会をつなぎ、多様な豊かさと暮らしを一人ひとりの生活にお届けすることを通じて地域の発展、そして持続可能な社会の実現に向けて貢献し続けてまいります。」というグループ理念のもと、「流通のトータルサポーター」として、サプライチェーンの川上から川下までのあらゆる場面でビジネスを創造し、持続的な成長を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9699文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益が堅調であることに加え、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移し、日経平均株価は６万円台に突入するなど緩やかな回復基調が続きました。訪日外国人旅行者数が2025年に初めて4,000万人を突破したことをはじめ、外食産業を中心に国内旅行客やインバウンド需要が引き続き旺盛である一方、米国の通商政策を巡る不確実性や中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスク、変動の激しい為替相場、国内では人手不足、原材料・エネルギー価格の高騰や円安による物価の上昇を受けて消費者の生活防衛意識・節約志向が高まるなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。 このような環境の下、当企業グループは、「流通のトータルサポーター」として、グループ一丸となってサプライチェーン全体の発展に寄与すると同時に、川上から川下までありとあらゆる場面においてビジネスをプロデュース する企業集団として、総合力を活かした営業体制の構築に努めるとともに、最終年度を迎えた中期経営計画「Progress Go’25」で掲げた基本戦略（「ガバナンス強化」、「サステナビリティ戦略」、「Ｍ＆Ａ戦略」、「エリア・物流戦略」）や投資計画の着実な遂行により、持続的な成長に向けた事業基盤の強化に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度における売上高は １兆852億19百万円 （前年同期比 7.8％増 ）となり、 783億５百万円の増収 となりました。 利益面におきましては、販売面における競争の激化や、エネルギー価格上昇に伴う水道光熱費や物流費の高騰など 利益の押し下げ要因がありましたが、グループ全体で業務の見直しや効率化に取り組むことで経営基盤の強化を図り、営業利益は 180億80百万円 （前年同期比 14.6％増 ）、経常利益は 186億69百万円 （前年同期比 6.3％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 110億82百万円 （前年同期比 29.8％増 ）となり、売上高並びにすべての利益項目において過去最高を更新いたしました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (食品関連事業) 食品関連事業におきましては、飲食料品値上げは2025年通年で累計２万609品目にのぼりましたが、2026年も値上げペースは落ち着くものの、月間1,000品目前後の値上げが常態化することが見込まれております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約855文字
３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 食品関連事業 糖粉・飼料畜産 関連事業 住宅・不動産 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 768,669 116,028 98,700 983,397 23,516 1,006,914 1,006,914 セグメント間の内部 売上高又は振替高 252 1,078 1,165 2,496 7,681 10,177 △ 10,177 768,922 117,106 99,866 985,894 31,197 1,017,092 △ 10,177 1,006,914 セグメント利益 10,865 3,455 2,964 17,285 839 18,125 △ 2,343 15,781 セグメント資産 224,605 32,127 133,903 390,636 18,329 408,965 △ 9,605 399,360 その他の項目 減価償却費 3,328 511 1,896 5,736 1,810 7,547 70 7,617 のれんの償却額 3,112 503 1,168 4,784 237 5,022 5,022 減損損失 1,076 10 1,087 1,087 1,087 のれんの未償却残高 25,517 4,340 6,018 35,876 1,247 37,123 37,123 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 8,185 576 18,328 27,090 1,842 28,933 2,213 31,146 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。