事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約882文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、銀行持株会社である当社及び沖縄銀行含む連結子会社10社並びに持分法非適用の関連会社１社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、金融商品取引業務、クレジットカード業務、信用保証業務、各種コンサルティング業務等を通して、地域の皆さまに「金融をコアとする総合サービス」を提供しております。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況１．（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 [銀行業] 株式会社沖縄銀行においては、本店のほか支店60か店、出張所４か所にて、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券投資業務、国債等窓販業務及び信託業務等を行っております。 [リース業] 株式会社おきぎんリースにおいては、リース業務及びそれに関連する業務を行っております。 [その他] おきぎん証券株式会社においては、金融商品取引業務、株式会社おきぎんジェーシービーにおいては、クレジットカード業務等、株式会社おきぎんエス・ピー・オーにおいては、コンピュータ関連業務を行っております。 また、その他の子会社においては、信用保証業務、現金精査整理業務、金融経済の調査・研究業務、債権管理・回収業務及びコンサルティング業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注) １．上記連結子会社10社のほか、持分法非適用の関連会社(沖縄ものづくり振興ファンド有限責任事業組合)があります。 ２．おきぎん保証株式会社、おきぎんビジネスサービス株式会社、株式会社おきぎん経済研究所、美ら島債権回収株式会社及び株式会社みらいおきなわは、株式会社沖縄銀行の連結子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1955文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、持続的な地域社会の実現に向け、経営理念である「地域密着・地域貢献」を実践し、気候変動等の環境問題、公正な取引等の社会的問題に取り組み、地域社会価値、経済価値の向上を図る持続可能な経営を目指してまいります。 また、金融領域と非金融領域の融合によりカスタマー・エクスペリエンス（ＣＸ）を実現し、地域社会とともにレジリエントかつサステナブルに成長する総合サービスグループを目指してまいります。 （1）経営の基本方針 〈経営理念（ミッション）〉 「地域密着・地域貢献」 〈目指すべき姿（ビジョン）〉 金融と非金融の事業領域でお客さまをサポートすることで、カスタマー・エクスペリエンス（ＣＸ）を実現し、地域とともに成長する金融をコアとする総合サービスグループ 〈行動規範（バリュー）〉 感動：新たな価値を提供し、あなたの感動をいちばんに考動します。 創造：情熱と新たな発想で未来を創造します。 挑戦：知性を磨き、品性を高め、創意と進取の精神で挑戦します。 （2）中長期的な経営戦略 ① 中期経営計画の概要（2021年10月～2024年３月 : ２年６ヶ月） 当社の第１次中期経営計画の概要は下記の通りとなります。 (1) 名称 Create Value & Innovation～おきなわの“新しい”をともに創る。～ (2) グループビジョン 金融をコアとする総合サービスグループとしてカスタマー・エクスペリエンス（ＣＸ）を実現し、地域社会のレジリエントかつサステナブルな成長に貢献 (3) グループ戦略 戦略Ⅰ 地域社会を牽引するグループ力 戦略Ⅱ マーケットインによるサービスの提供 戦略Ⅲ グループ経営資源の最適化 戦略Ⅳ グループの成長を牽引する人材育成 ② 中期経営計画における戦略 戦略Ⅰ 地域社会を牽引するグループ力 ⅰ 持株会社移行によるグループガバナンスの機能強化とグループ連携力の更なる強化 ⅱ 金融領域と非金融領域の融合に向け、グループ、他社との連携強化 ⅲ 地域開発、地域の課題、生産性の向上など持続的な発展に向けたグループ力を構築 戦略Ⅱ マーケットインによるサービスの提供 ⅰ お客さまのニーズに対応したヒューマンタッチとデジタルサービスの融合 ⅱ グループ連携したソリューションサービスの提供 戦略Ⅲ グループ経営資源の最適化 ⅰ 経営資源を成長領域へ配分し非金融領域を創出、金融領域の競争力強化 ⅱ 業務革新の継続により経営資源をヒューマンタッチへシフト 戦略Ⅳ グループの成長を牽引する人材育成 ⅰ 課題解決、良質な資産形成に寄与するコンサルティング能力の向上 ⅱ グループでのワンストップサービスを実現するグループ研修体制の構築 ③ 目標とする経営指標 2023年度 連結当期純利益 60億円 連結当期純利益…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1955文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、持続的な地域社会の実現に向け、経営理念である「地域密着・地域貢献」を実践し、気候変動等の環境問題、公正な取引等の社会的問題に取り組み、地域社会価値、経済価値の向上を図る持続可能な経営を目指してまいります。 また、金融領域と非金融領域の融合によりカスタマー・エクスペリエンス（ＣＸ）を実現し、地域社会とともにレジリエントかつサステナブルに成長する総合サービスグループを目指してまいります。 （1）経営の基本方針 〈経営理念（ミッション）〉 「地域密着・地域貢献」 〈目指すべき姿（ビジョン）〉 金融と非金融の事業領域でお客さまをサポートすることで、カスタマー・エクスペリエンス（ＣＸ）を実現し、地域とともに成長する金融をコアとする総合サービスグループ 〈行動規範（バリュー）〉 感動：新たな価値を提供し、あなたの感動をいちばんに考動します。 創造：情熱と新たな発想で未来を創造します。 挑戦：知性を磨き、品性を高め、創意と進取の精神で挑戦します。 （2）中長期的な経営戦略 ① 中期経営計画の概要（2021年10月～2024年３月 : ２年６ヶ月） 当社の第１次中期経営計画の概要は下記の通りとなります。 (1) 名称 Create Value & Innovation～おきなわの“新しい”をともに創る。～ (2) グループビジョン 金融をコアとする総合サービスグループとしてカスタマー・エクスペリエンス（ＣＸ）を実現し、地域社会のレジリエントかつサステナブルな成長に貢献 (3) グループ戦略 戦略Ⅰ 地域社会を牽引するグループ力 戦略Ⅱ マーケットインによるサービスの提供 戦略Ⅲ グループ経営資源の最適化 戦略Ⅳ グループの成長を牽引する人材育成 ② 中期経営計画における戦略 戦略Ⅰ 地域社会を牽引するグループ力 ⅰ 持株会社移行によるグループガバナンスの機能強化とグループ連携力の更なる強化 ⅱ 金融領域と非金融領域の融合に向け、グループ、他社との連携強化 ⅲ 地域開発、地域の課題、生産性の向上など持続的な発展に向けたグループ力を構築 戦略Ⅱ マーケットインによるサービスの提供 ⅰ お客さまのニーズに対応したヒューマンタッチとデジタルサービスの融合 ⅱ グループ連携したソリューションサービスの提供 戦略Ⅲ グループ経営資源の最適化 ⅰ 経営資源を成長領域へ配分し非金融領域を創出、金融領域の競争力強化 ⅱ 業務革新の継続により経営資源をヒューマンタッチへシフト 戦略Ⅳ グループの成長を牽引する人材育成 ⅰ 課題解決、良質な資産形成に寄与するコンサルティング能力の向上 ⅱ グループでのワンストップサービスを実現するグループ研修体制の構築 ③ 目標とする経営指標 2023年度 連結当期純利益 60億円 連結当期純利益…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約16551文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態 当連結会計年度末の預金は、 個人預金を中心とした取引推進、法人取引先へのＳＲ（ストロングリレーション）活動による取引深耕・従業員取引の推進に加え、個人消費の落ち込みや法人の商流停滞が続いたことなどから、流動性預金が増加した結果、 銀行・信託勘定合計で 前連結会計年度末比848億円増加 の ２兆5,399億円 となりました。 貸出金は、 生活密着型ローンの営業強化による住宅ローン・アパートローンの推進や、中小企業等向けには事業性評価に基づき、コロナ禍における継続的な資金繰り支援に加え、経済活動の再開に伴う資金需要にも積極的に取り組んだ結果、 銀行・信託勘定合計で 前連結会計年度末比702億円増加 の １兆7,844億円 となりました。 有価証券は、 国内債券を中心に、金融市場動向を睨みながら資金の効率的運用と安定収益の確保に努めた結果、 前連結会計年度末比173億円増加 の 4,756億円 となりました。 前連結会計年度 (億円) 当連結会計年度 (億円) 増減(億円) 預金（末残） 24,551 25,399 848 銀行勘定 24,415 25,281 866 信託勘定 136 118 △17 貸出金（末残） 17,141 17,844 702 銀行勘定 17,130 17,833 702 信託勘定 10 10 有価証券（末残） 4,582 4,756 173 (注) 預金における信託勘定は信託元本であります。 ② 経営成績 経常収益は 償却債権取立益、外国為替売買益及び商品有価証券売買益が減少したものの、有価証券利息配当金、株式等売却益及び役務取引等収益の増加などにより 前連結会計年度比22億７百万円増加 の 526億87百万円 となりました。また、経常費用は 営業経費、与信費用及び株式等売却損が減少したものの、国債等債券売却損の増加などにより 前連結会計年度比16億30百万円増加 の 441億６百万円 となりました。この結果、経常利益は 前連結会計年度比５億76百万円増加 のは 85億81百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は 前連結会計年度比８億22百万円増加 の 58億35百万円 となりました。 セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。 銀行業は、経常収益 377億89百万円 （ 前連結会計年度比20億64百万円増加 ）、セグメント利益 72億19百万円 （ 前連結会計年度比４億19百万円増加 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約774文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業、クレジットカード業、信用保証業等であります。 ３．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 36,910 11,471 48,381 4,603 52,985 △ 297 52,687 セグメント間の内部経常収益 879 75 954 2,264 3,218 △ 3,218 37,789 11,546 49,336 6,867 56,204 △ 3,516 52,687 セグメント利益 7,219 602 7,821 1,234 9,055 △ 474 8,581 セグメント資産 2,847,559 29,881 2,877,441 32,177 2,909,618 △ 32,834 2,876,784 セグメント負債 2,712,912 25,523 2,738,436 17,221 2,755,657 △ 32,540 2,723,117 その他の項目 減価償却費 1,920 50 1,970 60 2,031 2,033 資金運用収益 29,506 29,515 765 30,281 △ 678 29,602 資金調達費用 389 60 449 48 498 △ 81 417 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,146 188 2,334 20 2,355 31 2,386 (注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。