事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約820文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社（フルサト・マルカホールディングス株式会社）、連結子会社20社、非連結子会社６社及び持分法非適用の関連会社２社で構成されており、主として、機械工具類、鉄骨建築関連資材及び建設機械の販売、セキュリティシステムの販売並びにこれらに付帯するサービス業務等を営んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）機械・工具セグメント 工作機械、鍛圧機械、射出成型機、ロボット・物流機械などの生産ライン設備等の産業機械とその周辺装置の国内外向け直販、卸売及びエンジニアリング（機械事業）中小型の機器、工具、消耗品等の卸売、切削工具等の自動車産業への直販（工具事業） (2）建設資材セグメント 鉄骨建築業者向けの鋲螺類、金物類、溶接関連資材、塗装関連資材、機械工具類等の直販、及びターンバックルブレース等の製造、直販プラント配管業者向けの管工機材、鋲螺類、機器工具類等の直販、システムキッチン、ユニットバス等住宅設備の卸売 (3）建設機械セグメント クレーン、掘削機械、基礎工事用機械、高所作業車等の建設機械、その周辺装置の販売とレンタル、及び建設機械のオペレーター付レンタル (4) セキュリティセグメント 監視カメラシステム、防犯システム等のシステム導入・機器販売、及びアクセスコントロール（入退室管理）等のストック型サービス 以上の当社グループについての事業系統図は以下のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2413文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループの経営理念として、社会への宣言であるスローガンのもと、ミッション（果たすべき使命）、ビジョン（実現したい未来）、バリューズ（大切にする価値観）を掲げています。 これらを実現するため、当社グループでは他にはない独自の解決策を生み出す“ユニーク・ソリューション・カンパニー”を目指しております。ユニーク・ソリューションを生み出すための必要な機能の確保や、相互作用する仕組みの構築、ユニークな考えを持つ多様な人材の採用や育成、豊かな発想を生み出す環境の整備などに注力しております。 （2）中長期的な経営戦略 2021年10月１日にフルサト工業株式会社及び株式会社マルカは共同持株会社設立により経営統合し、新たな体制でのスタートを切りました。フルサト・マルカホールディングス株式会社における新体制では、新たな中長期的な経営戦略の策定に取り組み、2022年3月に中期経営計画「ＵＮＩＳＯＬ」を開示させていただきました。新たな中期経営計画のもと、経営基盤の強化、企業価値の向上に努める予定です。 （3）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における各種制限の大幅な緩和や政府の経済対策などにより景気回復の動きが見受けられました。しかしながら、変異株の出現による感染症再拡大に加え、世界情勢の混乱による急激な為替変動や原材料価格の高騰、物流の混乱等の発生により、生産活動は十分ではなく、その結果、物価が高騰し政策金利も実質的に上昇しました。不安定な環境下、中小企業は設備投資や建設投資を見直さざるを得ず、政策によって経済活動の方向性が変わる分岐点に立たされ柔軟な対応を求められています。 このような経済状況にあって、工作機械受注は内需で1－12月は前期比18.2％増、外需では同12.1％増となりました。また、鉱工業生産指数には鈍化が見られ、1－12月は同0.1％減となりました。建設関連では、建築着工床面積が1－12月は同2.3％減、新設住宅戸数が1－12月は同0.4％増となりました。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、グループ共通の理念として“「その手があったか」を、次々と。”をスローガンに掲げ、果たすべき使命として「感動提案で今を拓き、変化の先まで伴走する」をミッションに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。世界的な新型コロナウイルス感染拡大により、人々の生活環境は大きく変わりましたが、状況に即した持続可能な未来の実現を模索する中で、グループとして優先的に対処すべき課題を設定し、取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2413文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループの経営理念として、社会への宣言であるスローガンのもと、ミッション（果たすべき使命）、ビジョン（実現したい未来）、バリューズ（大切にする価値観）を掲げています。 これらを実現するため、当社グループでは他にはない独自の解決策を生み出す“ユニーク・ソリューション・カンパニー”を目指しております。ユニーク・ソリューションを生み出すための必要な機能の確保や、相互作用する仕組みの構築、ユニークな考えを持つ多様な人材の採用や育成、豊かな発想を生み出す環境の整備などに注力しております。 （2）中長期的な経営戦略 2021年10月１日にフルサト工業株式会社及び株式会社マルカは共同持株会社設立により経営統合し、新たな体制でのスタートを切りました。フルサト・マルカホールディングス株式会社における新体制では、新たな中長期的な経営戦略の策定に取り組み、2022年3月に中期経営計画「ＵＮＩＳＯＬ」を開示させていただきました。新たな中期経営計画のもと、経営基盤の強化、企業価値の向上に努める予定です。 （3）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における各種制限の大幅な緩和や政府の経済対策などにより景気回復の動きが見受けられました。しかしながら、変異株の出現による感染症再拡大に加え、世界情勢の混乱による急激な為替変動や原材料価格の高騰、物流の混乱等の発生により、生産活動は十分ではなく、その結果、物価が高騰し政策金利も実質的に上昇しました。不安定な環境下、中小企業は設備投資や建設投資を見直さざるを得ず、政策によって経済活動の方向性が変わる分岐点に立たされ柔軟な対応を求められています。 このような経済状況にあって、工作機械受注は内需で1－12月は前期比18.2％増、外需では同12.1％増となりました。また、鉱工業生産指数には鈍化が見られ、1－12月は同0.1％減となりました。建設関連では、建築着工床面積が1－12月は同2.3％減、新設住宅戸数が1－12月は同0.4％増となりました。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、グループ共通の理念として“「その手があったか」を、次々と。”をスローガンに掲げ、果たすべき使命として「感動提案で今を拓き、変化の先まで伴走する」をミッションに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。世界的な新型コロナウイルス感染拡大により、人々の生活環境は大きく変わりましたが、状況に即した持続可能な未来の実現を模索する中で、グループとして優先的に対処すべき課題を設定し、取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6332文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社は、2021年10月１日にフルサト工業株式会社及び株式会社マルカが、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、フルサト工業株式会社を取得企業として企業結合会計を行っており、前連結会計年度(2021年４月１日から2021年12月31日まで)の連結経営成績は、取得企業であるフルサト工業株式会社の連結会計年度(2021年４月１日から2021年12月31日まで)の連結経営成績を基礎に、株式会社マルカの2021年12月１日から2021年12月31日までの連結経営成績を連結したものであるため、前年度との比較は行っておりません。 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における各種制限の大幅な緩和や政府の経済対策などにより景気回復の動きが見受けられました。しかしながら、変異株の出現による感染症再拡大に加え、世界情勢の混乱による急激な為替変動や原材料価格の高騰、物流の混乱等の発生により、生産活動は十分ではなく、その結果、物価が高騰し政策金利も実質的に上昇しました。不安定な環境下、中小企業は設備投資や建設投資を見直さざるを得ず、政策によって経済活動の方向性が変わる分岐点に立たされ柔軟な対応を求められています。 このような経済状況にあって、工作機械受注は内需で1－12月は前期比18.2％増、外需では同12.1％増となりました。また、鉱工業生産指数には鈍化が見られ、1－12月は同0.1％減となりました。建設関連では、建築着工床面積が1－12月は同2.3％減、新設住宅戸数が1－12月は同0.4％増となりました。 当社グループは、「感動提案で今を拓き、変化の先まで伴走する。」を日々果たすべき使命とし、10年後のありたい姿から遡って2026年度までの中期経営計画「ＵＮＩＳＯＬ」を策定しております。2023年度は、１ｓｔステージの２年目であり、基盤構築を行い、成長軌道へ回帰する年としています。統合シナジーの早期具現化やプラットフォームの充実、戦略分野への注力を行っていきます。今後も、開示すべき事項が発生した場合は、速やかにお知らせいたします。 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 1）財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末の総資産は、122,914百万円となり、前連結会計年度末と比較して14,320百万円増加いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1590文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表計上額 （注２） 機械・工具 建設資材 建設機械 セキュリティ 売上高 外部顧客への売上高 42,698 28,880 425 2,287 74,292 74,292 セグメント間の内部売上高又は振替高 937 13 12 963 △ 963 43,635 28,893 425 2,300 75,255 △ 963 74,292 セグメント利益 又は損失（△） 191 1,269 △ 32 1,428 36 1,465 セグメント資産 53,881 26,075 6,163 1,537 87,658 20,936 108,594 その他の項目 減価償却費 329 350 19 47 747 748 のれんの償却額 14 27 41 41 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 208 271 12 72 565 566 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額36百万円には、セグメント間取引消去39百万円、棚卸資産の調整額△３百万円、固定資産の調整額１百万円が含まれております。 （２）セグメント資産の調整額20,936百万円には、セグメント間取引消去△412百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産21,348百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。 （３）減価償却費の調整額１百万円は、主に報告セグメントに帰属しないものであります。 ２. セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…