事業の内容
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/ 原文長 約5366文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、「人口減少を成長の機会に」を経営の基本方針に掲げております。少子高齢社会における労働力人口の減少というトレンドを新たな挑戦と成長の機会と捉え、企業の人材確保が困難な環境下において外部リソースの有効活用とテクノロジーを活用した生産性向上への貢献を通じ、当社グループのビジョンである「世界の可能性を広げる」を実現するために事業を展開しております。 当社グループは、当社、連結子会社１社（株式会社meet in）及び持分法非適用関連会社１社（テックジェンス株式会社）の３社で構成されており、顧客における外部リソースの有効活用と生産性向上を目的として中小企業向けの営業支援を主としたワーク・イノベーション事業を行っております。 同事業では、営業を主とした業務支援によって顧客の生産性を向上させるだけではなく、人材不足に悩む中小企業に対して、潜在的に働ける方を、新たな働き手として繋げ、外部活用を促す就労支援も行っております。企業と働き手双方にとって価値ある機会を創出する事業活動を通じて、当社グループの経営理念を実現してまいります。 なお、当社グループはワーク・イノベーション事業のみの単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略いたしますが、ワーク・イノベーション事業は、営業支援サービスである「セールス・プラットフォーム事業」、人材支援サービスである「ママワークス事業」及び業務支援サービスである「meet in事業」の３つのサービスで構成されております 。 グループ各社の事業に係る位置付けは以下のとおりです。 会社名 主な事業の内容 当社 ・セールス・プラットフォーム事業 ・ママワークス事業 連結子会社 株式会社meet in ・meet in事業 持分法非適用関連会社 テックジェンス株式会社 ・テクノロジーインストレーションデータの提供（注） (注) テクノロジーインストレーションデータとは、企業に導入されているＩＣＴ（情報通信技術）の導入・解除に関する情報を追跡し収集したデータのことをいいます。 1．セールス・プラットフォーム事業 セールス・プラットフォーム事業は、当社グループの事業活動を通じて得られた営業に関するデータベース及び独自に開発した営業支援システム（Sales Crowd）を活用し、主に法人向けビジネスを営む顧客企業の持つ商材やサービスに応じたテストマーケティングの実行支援を行っております。テストマーケティングの実行支援は、概ね１年にわたって営業プランを様々な角度から検証し、効果の高いパターンを見つけ出し、顧客の営業活動における成果の追求、生産性向上を支援します。具体的なステップは以下のとおりとなります。 ステップ ステップの内容 取材・インタビュー 担当者が顧客の商材・サービスを詳しくヒアリングします。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3937文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にて当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 ①企業理念 当社グループでは、創業以来、「すべての人の夢の実現に貢献する」という経営理念を掲げております。「すべての人の夢の実現に貢献する」ということは、「夢」を持てるような環境や社会の創出に貢献し、「夢」を持つ人が、それを実現できるようなインフラやソリューションを提供するということを意味しております。 ②ビジョン 経営理念を実現する為に、目指すべき方向性として、「世界の可能性を広げる」というビジョンを掲げております。世界の可能性を広げるという事を言い換えますと、場所や時間、そして環境や出目などで生じる様々な制約を取り除くことによって、世界中の可能性を広げ「全ての人が夢を実現できる社会」の創出に貢献していくことが、当社の目指すべき方向性であります。 ③経営の基本方針 当社グループでは、「人口減少を成長の機会に」という経営の基本方針を掲げております。 日本を含む多くの先進国は、ますます少子高齢化が進んでいきます。少子高齢化が進むことにより、労働力人口は減少し、企業の業績低下、経済の低迷、また社会保障の財源が減っていくため、労働年限が伸びていくことが予想されます。そこで、当社グループは、少子高齢化という人口構造の変化に着目し、その「構造変化」を否定的に捉えるのではなく、新たなチャレンジ、成長の「機会」として捉えております。日本、世界が向かう未来をより良いものにするために、創業以来、培ってきたノウハウを活かし、「人口減少を成長の機会に」という基本方針をもって事業を進めてまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略 「Work innovation」を実現することを戦略の骨子としております。「Work innovation」とは、少子高齢化によって労働力人口の減少が見込まれる中、人材不足に悩む企業と、働きたいけれども働けない方を繋ぐことによって、企業と働く人、双方に価値を提供し、それぞれの可能性を広げることが出来る、この考え方を当社では「Work innovation」と呼んでおり、CSR（Corporate Social Responsibility）の観点からも社会に貢献していく方針であります。（当社グループのCSRへの取り組みの詳細につきましては、当社ホームページ（https://www.aidma-hd.jp/csr/）をご参照ください） 労働力人口の減少が予測される状況を踏まえ、企業が取り組むべき方向性として、大きくは2つの方法があると考えています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3937文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にて当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 ①企業理念 当社グループでは、創業以来、「すべての人の夢の実現に貢献する」という経営理念を掲げております。「すべての人の夢の実現に貢献する」ということは、「夢」を持てるような環境や社会の創出に貢献し、「夢」を持つ人が、それを実現できるようなインフラやソリューションを提供するということを意味しております。 ②ビジョン 経営理念を実現する為に、目指すべき方向性として、「世界の可能性を広げる」というビジョンを掲げております。世界の可能性を広げるという事を言い換えますと、場所や時間、そして環境や出目などで生じる様々な制約を取り除くことによって、世界中の可能性を広げ「全ての人が夢を実現できる社会」の創出に貢献していくことが、当社の目指すべき方向性であります。 ③経営の基本方針 当社グループでは、「人口減少を成長の機会に」という経営の基本方針を掲げております。 日本を含む多くの先進国は、ますます少子高齢化が進んでいきます。少子高齢化が進むことにより、労働力人口は減少し、企業の業績低下、経済の低迷、また社会保障の財源が減っていくため、労働年限が伸びていくことが予想されます。そこで、当社グループは、少子高齢化という人口構造の変化に着目し、その「構造変化」を否定的に捉えるのではなく、新たなチャレンジ、成長の「機会」として捉えております。日本、世界が向かう未来をより良いものにするために、創業以来、培ってきたノウハウを活かし、「人口減少を成長の機会に」という基本方針をもって事業を進めてまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略 「Work innovation」を実現することを戦略の骨子としております。「Work innovation」とは、少子高齢化によって労働力人口の減少が見込まれる中、人材不足に悩む企業と、働きたいけれども働けない方を繋ぐことによって、企業と働く人、双方に価値を提供し、それぞれの可能性を広げることが出来る、この考え方を当社では「Work innovation」と呼んでおり、CSR（Corporate Social Responsibility）の観点からも社会に貢献していく方針であります。（当社グループのCSRへの取り組みの詳細につきましては、当社ホームページ（https://www.aidma-hd.jp/csr/）をご参照ください） 労働力人口の減少が予測される状況を踏まえ、企業が取り組むべき方向性として、大きくは2つの方法があると考えています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2502文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受け、景気は回復基調にあるものの依然として厳しい状況で推移いたしました。先行きについては、感染力の強い変異株の発生など、感染の再拡大が深刻化しており、ワクチン接種も進んではいるものの依然として先行きが不透明な状況が続いております。 当社を取り巻く事業環境としましては、テレワークが浸透し、就労の多様化が徐々に進展する一方で、企業における人手不足はますます深刻な状況となっております。 このような状況の下、当社は、中小企業を中心に営業リソース不足が深刻化している環境を、アウトソーシング拡大の絶好のビジネスチャンスと捉え、主力サービスのセールス・プラットフォームサービスを中心とし、積極的にワーク・イノベーション事業の展開を推進してまいりました。その結果、在宅ワークが定着した環境下におけるオンラインセールスの手法を必要とする多くの中小、中堅企業からご発注を頂くこととなり、過去最高の経営成績を収めました。 以上の結果、当連結会計年度末の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。 a.財政状態 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は5,310,018千円となり、前連結会計年度末に比べ3,632,866千円増加となりました。 当連結会計年度末における流動資産合計は、4,710,985千円となり、前連結会計年度末に比べ3,337,756千円の増加となりました。これは主に、事業拡大及び新株の発行により現金及び預金が3,253,649千円、売掛金が54,866千円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末における固定資産合計は、599,032千円となり、前連結会計年度末に比べ295,110千円の増加となりました。これは主に、将来減算一時差異の増加により繰延税金資産が199,974千円、自社利用ソフトウエアの開発によりソフトウエアが45,709千円、本社増床に伴う内装工事関連等の増加により有形固定資産が22,660千円増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は2,268,195千円となり、前連結会計年度末に比べ1,100,931千円増加となりました。 当連結会計年度末における流動負債合計は、2,264,806千円となり、前連結会計年度末に比べ1,102,941千円の増加となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約57文字
【セグメント情報】 当社グループは、ワーク・イノベーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2311文字
２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 また、この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態の分析 財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 b.経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比べて1,886,299千円増加し、3,716,142千円（前連結会計年度比103.1％増）となりました。 この主な要因は、ワーク・イノベーション事業が堅調に推移したことによるものです 。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度と比べて566,089千円増加し、871,147千円（前連結会計年度比185.6％増）となりました。その主な内訳は、外注費224,419千円、業務委託費が323,823千円増加したことによるものであります。 これらの結果、売上総利益は2,844,995千円（同86.6％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べて700,294千円増加し、2,015,032千円（前連結会計年度比53.3％増）となりました。その主な内訳は、給与手当が278,175千円、広告宣伝費が126,813千円増加したことによるものであります。 これらの結果、営業利益は829,962千円（同295.…