事業の内容
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/ 原文長 約3380文字
3【事業の内容】 当社は持株会社として当社グループの経営方針策定・経営管理を担当しており、当社グループは、当社及び連結子会社1社で構成され、フォトウエディング等のサービスを提供するスタジオ事業の他、パーソナルトレーニングを中心とするフィットネスジムの運営を行っています。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループは「Happiness」「Beauty」「Wellness」をテーマとして、既成のサービスには無いもの、「こんなサービスがあったらいいな」という考えを形にして店舗展開していくことを意識し、お客様の幸福に寄り添いながら事業を展開しています。 当社がスタジオ事業の中核として提供しているフォトウエディングとは、結婚式や披露宴とは別の日に結婚写真を撮影する、或いは結婚式や披露宴を行わずに結婚写真を撮影するサービスを指し、前者は結婚写真の「前撮り」「別撮り」とも呼ばれています。 国内の人口減少や結婚に対する価値観の変化等に伴い結婚式や披露宴を実施する人々が減少する中においても、挙式を行ったカップルが別撮りを利用する比率は増加しており、新郎新婦がホストとして慌ただしく過ごす結婚式当日を避けしっかりと記念に残る写真を撮影したい、或いは当日とは異なる衣裳や場所で思い出に残る写真を残したいというニーズが高まっているものと当社は考えています。下表のとおり株式会社リクルートマーケティングパートナーズが実施した「ゼクシィ結婚トレンド調査」によれば、挙式を行った組数のうち、別撮りの実施率は2013年の55.4%から2021年には70.8%にまで上昇しています。今後もフォトウエディングの利用者は増加傾向で推移すると当社では考えています。 挙式を行った組数のうち、別撮りを行った組数の割合 (単位:%) 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 55.4 56.7 59.4 63.0 63.7 64.3 62.6 67.8 70.8 (出所:株式会社リクルートマーケティングパートナーズ「ゼクシィ結婚トレンド調査」2013~2021) 当社は、2018年において全婚姻組数58万6千組(*1)の50%超にあたる約30.9万組(*2)がフォトウエディングを利用していると推計しています。また、当社は、フォトウエディングの国内市場規模は2018年時点で年間約521億円(*3)であると推計しており、上記のような動向を背景に今後も成長していくと見込んでいます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4945文字
(3) 経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 上記の経営の基本方針及び経営環境を踏まえた中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。 スタジオ事業では「フレームを超える感動を」を行動指針として、「新しい感動体験をつくり、文化として浸透させる」を使命としています。 2024年9月期までの中期経営計画においては「フォトウエディングサービスのさらなる成長」と「ライフフォトカンパニーの礎を創る」をテーマとして、事業を成長させ使命を果たすために、以下の成長戦略を進めてまいります。 フォトウエディングサービスのさらなる成長 ・2022年9月期以降はフォトウエディングのリーディングカンパニーとして市場を広げるとともに、出店ペースを上げ、さらなる成長を目指す ・顧客層の厚い大都市圏を中心に出店を加速し2024年9月期までに9店舗を出店、センターオペレーション化など地方都市型店舗のインフラも整備 ライフフォトカンパニーの礎を創る ・アニバーサリーフォトを提供するHAPISTAの展開を加速、今後5年間で50店舗へ拡大 ・成人式写真は2023年9月期より事業化に着手、他のライフイベント領域への進出も検討 これらの成長戦略を実現するため、以下の具体的な取組を実行しています。 ①フォトグラファー、メイクアップアーティストの人材確保及び育成 当社グループはフォトグラファー及びメイクアップアーティストについて、外注依存することなく自社で正社員として雇用しています。専門学校の卒業生や未経験者を積極的に正社員として採用し、当社グループの研修を行う専門部署が技術研修・指導を継続的に行うことにより、写真撮影に関わる職種ごとの専門技術・ノウハウを習得したプロフェッショナル人材として育成しています。 研修は当社で設定した技術等級に応じて実施され、等級別に以下の目標を設定しています。 第1等級(入社1年後):一般的・標準的な要求に対し、上位者の指示やマニュアル、研修で教わった内容のもとに対応できる、もしくは習得中の段階であり必要とされる基本的なスキルを知るレベル 第2等級(入社2年後):行動を振り返り習熟することで、一般的・標準的な要求に、独力で対応できるレベル 第3等級(入社5年超):難しさ・複雑さのある要求に、独力で対応できるような、プロとして完成するレベル 整備された教育システムにより、フォトグラファー及びメイクアップアーティストの技術力を高めつつ高水準で均質化し個人差を極小化することで、当社グループが提供するフォトウエディングサービスは安定した品質でのサービス提供が担保されていると当社では考えています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4945文字
(3) 経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 上記の経営の基本方針及び経営環境を踏まえた中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。 スタジオ事業では「フレームを超える感動を」を行動指針として、「新しい感動体験をつくり、文化として浸透させる」を使命としています。 2024年9月期までの中期経営計画においては「フォトウエディングサービスのさらなる成長」と「ライフフォトカンパニーの礎を創る」をテーマとして、事業を成長させ使命を果たすために、以下の成長戦略を進めてまいります。 フォトウエディングサービスのさらなる成長 ・2022年9月期以降はフォトウエディングのリーディングカンパニーとして市場を広げるとともに、出店ペースを上げ、さらなる成長を目指す ・顧客層の厚い大都市圏を中心に出店を加速し2024年9月期までに9店舗を出店、センターオペレーション化など地方都市型店舗のインフラも整備 ライフフォトカンパニーの礎を創る ・アニバーサリーフォトを提供するHAPISTAの展開を加速、今後5年間で50店舗へ拡大 ・成人式写真は2023年9月期より事業化に着手、他のライフイベント領域への進出も検討 これらの成長戦略を実現するため、以下の具体的な取組を実行しています。 ①フォトグラファー、メイクアップアーティストの人材確保及び育成 当社グループはフォトグラファー及びメイクアップアーティストについて、外注依存することなく自社で正社員として雇用しています。専門学校の卒業生や未経験者を積極的に正社員として採用し、当社グループの研修を行う専門部署が技術研修・指導を継続的に行うことにより、写真撮影に関わる職種ごとの専門技術・ノウハウを習得したプロフェッショナル人材として育成しています。 研修は当社で設定した技術等級に応じて実施され、等級別に以下の目標を設定しています。 第1等級(入社1年後):一般的・標準的な要求に対し、上位者の指示やマニュアル、研修で教わった内容のもとに対応できる、もしくは習得中の段階であり必要とされる基本的なスキルを知るレベル 第2等級(入社2年後):行動を振り返り習熟することで、一般的・標準的な要求に、独力で対応できるレベル 第3等級(入社5年超):難しさ・複雑さのある要求に、独力で対応できるような、プロとして完成するレベル 整備された教育システムにより、フォトグラファー及びメイクアップアーティストの技術力を高めつつ高水準で均質化し個人差を極小化することで、当社グループが提供するフォトウエディングサービスは安定した品質でのサービス提供が担保されていると当社では考えています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6433文字
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、当初は新型コロナウイルスの感染拡大懸念の薄れから個人消費が回復、各種経済指標も改善に向かう局面も見られましたが、その後の感染再拡大により2021年1月以降は断続的に緊急事態宣言が発令されたことで社会・経済活動が長期に渡り制限を受け、回復と停滞を繰り返しながら改善の動きは緩やかなものにとどまっています。国内のワクチン接種率は向上し感染者数も減少に向かっていますが、未だ世界規模で感染者数の増加・減少を繰り返している状況であり、新たな変異株の発生懸念も残存するなど、先行きは極めて不透明な状況となっています。 ブライダル業界においては、従来型の挙式・披露宴業態では参列者への配慮からの「3密」回避や、緊急事態宣言等の措置により挙式・披露宴等の内容が制約を受ける中、挙式・披露宴の延期や中止による実施組数の減少が続いています。オンライン挙式や少人数挙式へのシフトを図ることで顧客の要望に応える動きも出ていますが、参列者数の減少による単価の低下もあり、依然として厳しい状況が続いています。 このような経営環境の下、当社グループは2020年11月30日付で挙式事業(和婚スタイルサービス、衣裳レンタルサービス)を譲渡することで既存の挙式・披露宴業態から離れ、当社グループの主力業態であり、市場の将来性と事業の収益性の高いフォトウエディングサービスにより多くの経営資源を投入する体制を整えました。 主力業態であるフォトウエディングサービスにおいては、緊急事態宣言下における政府・自治体の人流抑制施策の影響を一定程度受けておりますが、非接触でコロナ禍においても安心して撮影申込が可能な「オンライン専門相談カウンター」によるオンライン接客の拡充、長距離の移動が制約を受ける中で都市近郊の旅行先でのフォトウエディングサービスを提供する「フォトジェニックジャーニー」の強化等、顧客のニーズをとらえ環境に合わせた施策を実行してまいりました。この結果、フォトウエディングサービスの既存店売上高は前期比124.9%となり、旺盛な需要に応えるため当連結会計年度において新たに2店舗を出店、2021年8月には埼玉県下初となる「スタジオAQUA大宮店」を、またフォトジェニックジャーニーについて、期間限定で運営してきた長野県軽井沢エリアに常設のリゾート型店舗となる「スタジオAQUA軽井沢店」を2021年7月にグランドオープンしており、今後の一層の事業拡大を目指してまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約23957文字
(2) 報告セグメントに関する情報 報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。 前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) (単位:千円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結財務諸表 計上額 スタジオ 事業 売上収益 外部収益 3,584,828 3,584,828 85,602 3,670,431 3,670,431 セグメント間収益 合計 3,584,828 3,584,828 85,602 3,670,431 3,670,431 セグメント利益又は損失(△) 432,697 432,697 △ 15,965 416,731 416,731 金融収益 4,224 金融費用 103,003 税引前当期利益 317,952 減価償却費及び償却費 385,170 385,170 17,547 402,718 402,718 資本的支出 584,426 584,426 613 585,040 585,040 報告セグメント資産 9,826,325 9,826,325 170,913 9,997,238 840,776 10,838,015 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「フィットネス」が含まれています。 2.セグメント資産の調整額には、主に全社目的のために保有される余剰資産(現金及び現金同等物)等が含まれています。 当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) (単位:千円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結財務諸表 計上額 スタジオ 事業 売上収益 外部収益 4,501,907 4,501,907 90,289 4,592,196 4,592,196 セグメント間収益 合計 4,501,907 4,501,907 90,289 4,592,196 4,592,196 セグメント利益又は損失(△) 889,263 889,263 △ 17,456 871,806 871,806 金融収益 4,591 金融費用 141,004 税引前当期利益 735,393 減価償却費及び償却費 482,893 482,893 19,878 502,772 502,772 資本的支出 944,907 944,907 219 945,126 945,126 報告セグメント資産 10,446,123 10,446,123 158,581 10,604,704 548,265 11,152,970 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「フィットネス」が含まれています。 2.…