配当政策
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/ 原文長 約402文字
３【配当政策】 当社は株主への利益還元を経営の最重要課題と認識しており、内部留保を確保しつつ財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、業績に応じた株主への利益還元を継続的に行っていくことを基本方針としております。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり21円の配当とさせて頂きました。内部留保資金の使途につきましては、財務体質を考慮しつつ今後の事業展開に向けた戦略投資の資金として充当する方針であります。 当社は、剰余金の配当につき、期末配当の年１回を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。また、当社は、中間配当を取締役会決議で行うことができる旨を定款で定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） 1株当たり配当額 （円） 2024年３月25日 416 21 定時株主総会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約765文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2023年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 全社（共通） 115 ( 0 ) （注）１．従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、使用人兼務役員は含まれております。臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．当社グループは、単一セグメントであるため、全社（共通）としております。 (2）提出会社の状況 2023年12月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 22 ( 0 ) 43 5.1 13,094 セグメントの名称 従業員数（人） 全社（共通） 22 ( 0 ) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、使用人兼務役員は含まれております。臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、単一セグメントであるため、全社（共通）としております。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20240322175756
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約4899文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業価値向上のため、株主、取引先、従業員及び地域社会などあらゆる利害関係者に対する経営の透明性を高めるため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置づけて考えており、社会的責任を果たすことが、長期的な業績向上や持続的成長といった目的に整合すると考えております。 そして、コーポレート・ガバナンスを適切に機能させ、公正性と透明性の高い事業活動を行うことで、この社会的責任を果たすことが出来るものと考えております。 当社では、事業活動の適法性、適切性を確保するための経営の監督・監視機能の必要性を十分に認識しており、取締役会の経営監視機能の活性化、社外監査役のモニタリング機能の強化、コンプライアンス体制の強化及び情報開示の徹底に取り組み、取締役・監査役を中心とした経営統治機構の整備・運用を進めることで有効なコーポレート・ガバナンスを機能させるよう努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 取締役会及び監査役会の法定機関のほか、業務執行に関し重要な審議決定を行う経営会議等を設置しております。また、経営監視機能の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会及び監査役会ともそれぞれ構成員の過半数の社外取締役（８名中５名）、社外監査役（３名中全員）を選任しているほか、ガバナンス委員会、コンプライアンス部及び内部監査部等を設置し、法令等遵守を含むガバナンス状況全般につき常時チェックを行い、定期的に取締役会に報告を行う体制をとっております。更に、取締役会の委嘱により、取締役の選任等について必要な審議を行う指名委員会を設置し、経営の透明性及び監督機能を高めるとともに、取締役の報酬を決定する報酬委員会を設置することにより、取締役の報酬の決定に関する透明性と客観性を高めております。 なお、各構成員につきましては、「ａ．会社の機関の基本説明」に記載の通りです。 現時点では、以上の企業統治体制により、当社のコーポレート・ガバナンスは有効に機能しているものと考えております。 当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の模式図 ａ．会社の機関の基本説明 イ．取締役会 当社では、経営の執行に関し、迅速な経営判断を行うため、取締役８名（うち社外取締役５名）で構成した定時取締役会を毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。なお、議長は代表取締役が務めており、構成員の氏名につきましては、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりです。 取締役会では、法令及び定款に定められた事項のほか重要な経営方針、重要な業務執行に関する事項を付議しております。 ロ．…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約1522文字
（６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社日本政策投資銀行 東京都千代田区大手町1-9-6 4,200,000 21.22 伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山2-5-1 2,426,000 12.26 GOLDMAN，SACHS & CO. REG 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA 1,718,300 8.68 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. 1,617,300 8.17 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町2-11-3 766,700 3.87 豊島俊弘 東京都大田区 625,600 3.16 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 604,956 3.06 三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 582,000 2.94 NORTHERN TRUST CO.（AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT，UK 576,400 2.91 合同会社ユニオン・ベイ 東京都千代田区九段南3-9-4 424,000 2.14 13,541,256 68.41 （注）１．上記のほか、当社所有の自己株式が1,706,521株あり、株式会社日本カストディ銀行（信託口）名義の447,456株を含めた自己株式2,153,977株の発行済株式総数に対する割合は、10.02%であります。 ２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、447,456株は株式報酬制度の信託財産であり、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。 ３．2022年３月17日付で、ヴァレックス・パートナーズ株式会社より当社株式に係る大量保有報告書が関東財務局長に提出されております。当該大量保有報告書において、2022年３月10日現在で同社が、1,647,300株を保有している旨が記載されておりますが、当社として2023年12月31日現在における実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。 ４．2022年11月21日付で、ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社より当社株式に係る大量保有報告書が関東財務局長に提出されております。…