サステナビリティ
抜粋表示
/ 原文長 約2942文字
2．「持続可能な社会の実現」のために、当社グループが必要な存在（＝「社会の公器」）であると認められ、かつ、当社グループがすべてのステークホルダーとの間でしっかりとした信頼関係を継続できてこそ、当社グループのサステナビリティが実現できる。 3．社会は絶えず変化するものであり、当社グループも社会の変化に即応して絶え間ない進化を遂げることにより、サステナブルな存在であり続けることができる。 (基本方針) 1．「なによりも健やかな暮らしのために」という企業理念のもと、事業そのものを通じて、人々の健やかな暮らしと優れた医療制度等の維持・発展に貢献することで、サステナブルな社会実現の一翼を担うこと。 2．患者さん・生活者、医療機関等ヘルスケア従事者、取引先、社員、株主、地域社会、地球環境など、すべてのステークホルダーとの継続的なエンゲージメント（相互信頼に基づく絆の構築）に努めること。 3．当社グループがサステナブルな存在であり続けるために、創造性を追求し、社会とともに絶え間ない進化を遂げること。 この基本方針に沿って、当社グループで進めるサステナビリティに関する取組みは次のとおりであります。 (1) ガバナンス サステナビリティ共通 気候変動 人的資本 サステナビリティは、環境、社会、従業員、人権の尊重、贈収賄・腐敗防止、ガバナンス、サイバーセキュリティ、データセキュリティ等多岐にわたるため、当社ではテーマごとに各種専門委員会（グループサステナビリティ委員会、グループリスクマネジメント委員会、グループコンプライアンス委員会、グループ情報セキュリティ委員会）を設置しております。取締役会の監督の下、グループCOO（GCOO）が議長を務め、グループ各社の代表者から構成される委員を中心にサステナビリティに関する事項の協議・検討を行っております。 グループサステナビリティ委員会の下部組織としてグループ各社からのメンバーにより構成される「地球環境チーム」を設置して気候変動を含む環境課題への対応として具体的な取り組み・活動を推進し、四半期に1回、委員会に報告を行うとともに、委員会からの指示・助言等に従って取り組みや改善活動を継続しております。また、重要な方針・目標については取締役会における審議の結果発せられた指示・助言を受けて、改善を図る仕組みにしております。TCFD提言に基づく開示を行っております。 中期計画及び長期ビジョンに基づき、グループ人事部門の責任者と各事業責任者による議論及び検討を通して、求められる人財要件を定義した後、その人財の採用及び育成について、グループ戦略会議の審議を経て、取締役会で審議・議論の後、承認されるプロセスになっております。…
研究開発活動
抜粋表示
/ 原文長 約5783文字
(6) 研究開発費 研究活動に関する費用は、発生時に費用として認識しております。開発活動に関する支出は、プロジェクトごとに、その支出が信頼性をもって測定でき、製品が技術的にも商業的にも実現可能で、将来の経済的便益が見込まれ、かつ当社が開発を完了し、当該資産を使用又は売却するために十分な資源を有している場合に限り資産計上しております。 (7) 法人所得税 法人所得税は、当期法人所得税と繰延法人所得税の合計として表示しております。 これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、当期の純損益で認識しております。 当期税金は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損失に係る未払法人所得税あるいは未収法人所得税の見積りに、前年までの未払法人所得税の調整額を加えたものであります。また、当社グループの当期法人所得税には、不確実な税務上のポジションに関連した負債が含まれております。 繰延税金資産及び負債は、期末日における資産及び負債の財務諸表上の帳簿価額と税務基準額との間の一時差異について認識しております。ただし、以下の場合は繰延税金資産及び負債を認識しておりません。 ・のれんの当初認識において生じる加算一時差異 ・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から一時差異が生じる場合 ・子会社に対する投資に係る一時差異に関して、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来にその差異が解消しない可能性が高い場合 繰延税金資産及び負債は、期末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。 繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は期末日毎に見直し、一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった部分について減額しております。 繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。 なお、当社及び国内子会社は、当連結会計年度よりグループ通算制度を適用しております。 (8) １株当たり利益 基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を控除した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。…
設備投資等の概要
抜粋表示
/ 原文長 約1437文字
２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (2) 国内子会社 事業所名 (所在地) セグメントの 名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業 員数 (名) 建物 及び構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積㎡) その他 合計 沢井製薬株式会社 本社・研究所 (大阪市淀川区) 日本 医薬品の研究設備 その他の設備 3,272 34 2,041 (3,374) 1,099 6,446 372 (60) 沢井製薬株式会社 三田工場 (兵庫県三田市) 日本 医薬品の製造設備 3,593 2,669 1,063 (14,686) 178 7,503 222 (30) 沢井製薬株式会社 三田西工場 (兵庫県三田市） 日本 医薬品の製造設備 3,481 1,863 1,042 (23,136) 278 6,664 149 (18) 沢井製薬株式会社 九州工場 (福岡県飯塚市) 日本 医薬品の製造設備 4,308 7,380 286 (70,352) 269 12,243 390 (37) 沢井製薬株式会社 第二九州工場 (福岡県飯塚市) 日本 医薬品の製造設備 2,105 1,662 736 (60,395) 12,831 17,334 364 (28) 沢井製薬株式会社 関東工場 (千葉県茂原市） 日本 医薬品の製造設備 4,517 2,591 1,222 (135,553) 601 8,931 440 (25) 沢井製薬株式会社 鹿島工場 (茨城県神栖市） 日本 医薬品の製造設備 医薬品の研究設備 4,067 2,570 1,901 (160,386) 180 8,718 289 (20) 沢井製薬株式会社 開発センター (大阪府吹田市) 日本 医薬品の研究設備 1,872 159 1,335 (1,376) 474 3,840 89 (9) トラストファーマテック株式会社 福井工場 (福井県あわら市） 日本 医薬品の製造設備 医薬品の研究設備 15,871 4,651 647 (86,943) 474 21,644 257 (9) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産、建設仮勘定であります。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に外数で記載しております。…