事業の内容
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/ 原文長 約2528文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社 17 社及び持分法適用会社１社で構成され、当社グループのセグメントは、メディア事業、プラットフォーム事業及びその他で構成されております。なお、その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。 なお、当社グループは純粋持株会社体制への移行とパーパスの制定に合わせて事業区分の見直しを行い、当連結会計期間より報告セグメントを変更することといたしました。 従来の「インターネットメディア事業」と「インターネット広告事業」を「メディア事業」に統合し、「プラットフォーム事業」と２つの報告セグメントに変更いたしました。各セグメント情報の前期比較につきましては、前期の数値を変更後の区分方法により作成した数値で比較しております。 セグメント区分 主要な会社 事業概要 メディア事業 株式会社 TT 株式会社テトラクローマ MASK 合同会社 inQ 合同会社 Babangida 合同会社 fty 合同会社 アプリ、メディアの運用・管理 株式会社デジタルプラント 広告主と媒体のリレーション業務 プラット フォーム事業 株式会社ティファレト 電話占いサービスの企画・運営 株式会社パルマ ヘルステックサービス、エンタメテック企画・運用 その他 株式会社 METAVERSE A CLUB メタバース等仮想空間へのコンテンツ提供 （持分法適用関連会社） 株式会社アミザ メタバースプラットフォームの企画・開発 株式会社 Digital Vision Industries 法人顧客、商業施設へのデジタルサイネージ等の販売 株式会社シーカーズポート 人材サービスメディア「Seekers Port」の企画・運営 TT TECH COMPANY LIMITED アプリの企画・開発 株式会社TeT ファンクラブサービスの企画・運営 東京通信キャピタル合同会社 TT１有限責任事業組合 BASE Partners Fund １ 号投資事業有限責任組合 投資関連事業 （１）メディア事業 メディア事業は、主にスマートフォン向けのアプリメディアを企画・開発し、広告収益を得る事業を展開しております。主要なサービスとして、無料ゲームアプリ（国内・海外向けカジュアルゲームアプリ、ハイパーカジュアルゲームアプリ等）及びポイ活ゲームアプリ（インセンティブゲーム）に加え、ゲーム開発のノウハウを活かしてNintendo Switch™ 配信有料ゲーム ※ も手掛けております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3173文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「創造によって世界中のエモーショナルを刺激する」というパーパスの実現に向けて、ビジョンに「Digital Well-Being」を掲げ、インターネットを通じて人々の心を豊かにするサービスを創造し続けることによって企業価値の持続的な向上を図っております。世界を代表するデジタルビジネス・コングロマリット経営を追求し、ビジネスモデルの転換や競争力のある新規事業の創出・育成に、臆せず挑戦し続けてまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の最大化のための経営指標として、営業利益及びEBITDAを重視して事業運営を行っております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループが事業展開するインターネット広告市場においては前年に続く社会のデジタル化を背景に、2023年は前年比7.8％増の３兆3,330億円となり、継続して成長を続けております。インターネット広告費のうち、インターネット広告媒体費は、地政学的リスクや物価高騰などの影響を受け、企業のマーケティング投資は抑制傾向であったものの、動画サービスにおける利用者数・利用時間が増加したことで、前年比8.3％増の２兆6,870億円となっております （注） 。 このような経営環境の中、中長期的なグループ成長戦略は以下のとおりです。 出所（注）株式会社電通「2023年日本の広告費」 ① 既存事業の安定成長及び更なる収益性の向上 既存事業の競争優位性を維持・向上させるため、人材採用活動を積極化し持続的に成長できる事業基盤を強化してまいります。さらに創業以来、蓄積してきた当社グループのアセットを最大限に活用し、派生プロダクトを市場にリリースすることで、事業の多角化や収益源の拡大を図ってまいります。また、新たな市場での機会を広げていくため、外部アライアンスを積極的に検討し成長可能性を模索してまいります。 ② 事業創造及び戦略投資によって新たな軸となる事業の獲得 事業創造については、効率性を重視するため事業開発のプロセスを刷新し、成長性の高い事業にはリソースを集中投下し、成長性の低い事業には撤退基準を設けることでスピード感のある事業成長を図ってまいります。さらに、事業責任者や経営者への育成に注力し、次世代のリーダーに早期からイニシアチブが取れる環境を提供することで内部からのイノベーションを促進してまいります。 戦略投資については、M&A、資本業務提携及びベンチャー投資等の多様な投資手法を駆使して事業参入の機会を獲得し、外部からの成長機会を積極的に取り入れてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3173文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「創造によって世界中のエモーショナルを刺激する」というパーパスの実現に向けて、ビジョンに「Digital Well-Being」を掲げ、インターネットを通じて人々の心を豊かにするサービスを創造し続けることによって企業価値の持続的な向上を図っております。世界を代表するデジタルビジネス・コングロマリット経営を追求し、ビジネスモデルの転換や競争力のある新規事業の創出・育成に、臆せず挑戦し続けてまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の最大化のための経営指標として、営業利益及びEBITDAを重視して事業運営を行っております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループが事業展開するインターネット広告市場においては前年に続く社会のデジタル化を背景に、2023年は前年比7.8％増の３兆3,330億円となり、継続して成長を続けております。インターネット広告費のうち、インターネット広告媒体費は、地政学的リスクや物価高騰などの影響を受け、企業のマーケティング投資は抑制傾向であったものの、動画サービスにおける利用者数・利用時間が増加したことで、前年比8.3％増の２兆6,870億円となっております （注） 。 このような経営環境の中、中長期的なグループ成長戦略は以下のとおりです。 出所（注）株式会社電通「2023年日本の広告費」 ① 既存事業の安定成長及び更なる収益性の向上 既存事業の競争優位性を維持・向上させるため、人材採用活動を積極化し持続的に成長できる事業基盤を強化してまいります。さらに創業以来、蓄積してきた当社グループのアセットを最大限に活用し、派生プロダクトを市場にリリースすることで、事業の多角化や収益源の拡大を図ってまいります。また、新たな市場での機会を広げていくため、外部アライアンスを積極的に検討し成長可能性を模索してまいります。 ② 事業創造及び戦略投資によって新たな軸となる事業の獲得 事業創造については、効率性を重視するため事業開発のプロセスを刷新し、成長性の高い事業にはリソースを集中投下し、成長性の低い事業には撤退基準を設けることでスピード感のある事業成長を図ってまいります。さらに、事業責任者や経営者への育成に注力し、次世代のリーダーに早期からイニシアチブが取れる環境を提供することで内部からのイノベーションを促進してまいります。 戦略投資については、M&A、資本業務提携及びベンチャー投資等の多様な投資手法を駆使して事業参入の機会を獲得し、外部からの成長機会を積極的に取り入れてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4254文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限や入国規制が緩和 され、経済活動の正常化に向けた動きがみられております 。一方、世界的な資源価格の高騰や円安による物価上昇により、依然として国内外における経済の先行きは不透明な状態が続いております。 当社グループが事業展開するインターネット広告市場においては前年に続く社会のデジタル化を背景に、2023年は前年比7.8％増の３兆3,330億円となり、継続して成長を続けております。インターネット広告費のうち、インターネット広告媒体費は、地政学的リスクや物価高騰などの影響を受け、企業のマーケティング投資は抑制傾向であったものの、動画サービスにおける利用者数・利用時間が増加したことで、前年比8.3％増の２兆6,870億円となりました。 （※１） このような事業環境の中で、当社グループは、世界を代表するデジタルビジネス・コングロマリットになることを目指すために、パーパス（わたしたちの存在意義）の「創造によって世界中のエモーショナルを刺激する」という理念の下、人々の心を豊かにするサービスを創造し続けるデジタルサービスの提供を中心とした事業活動を推進しております。 当連結会計年度において、メディア事業では、グローバル向けコンテンツであるハイパーカジュアルゲームアプリやポイ活ゲームアプリ（インセンティブゲーム）が引き続き好調に推移しております。プラットフォーム事業では、株式会社ティファレトが運営している電話占い「カリス」、「SATORI電話占い」が堅調に推移いたしました。また、当連結会計年度に連結子会社化したベトナム拠点のTT TECH COMPANY LIMITEDによって、当社グループにおけるエンジニアリソースの共有化によるシームレスな開発体制が構築され、各事業部のプロダクト開発が迅速化しております。 一方、事業拡大のため採用活動の強化による人件費の増加、M&Aや新規事業開発の積極的な推進によるコンサルティング費用やのれん償却費が発生いたしました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は 62億19百万円 （前期比 22.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1139文字
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △433,383千円 は、提出会社の管理部門にかかる人件費及び経費等の各報告セグメントに配賦されない提出会社の全社費用であります。 (2)セグメント資産の調整額 1,267,500千円 は各報告セグメントに配賦されない現金及び預金、全社資産であります。 (3)「調整額」における減価償却費 43,554千円 並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額 36,506千円 は、主に、提出会社 の事務所設備とパソコン等の購入にかかるものであります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ メディア 事業 プラットフォーム事業 売上高 一時点で移転される財又はサービス 4,055,189 2,031,291 6,086,481 77,466 △8,802 6,155,144 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 60,527 60,527 3,579 64,107 顧客との契約から生じる収益 4,055,189 2,091,819 6,147,008 81,046 △8,802 6,219,251 外部顧客への売上高 4,047,200 2,091,819 6,139,019 80,232 6,219,251 セグメント間の内部 売上高又は振替高 7,989 7,989 813 △ 8,802 4,055,189 2,091,819 6,147,008 81,046 △ 8,802 6,219,251 セグメント利益又は損失(△) 329,748 200,116 529,865 △ 205,511 △ 458,341 △ 133,987 セグメント資産 868,047 1,820,630 2,688,678 528,098 1,757,732 4,974,509 その他の項目 減価償却費 9,997 217,769 227,766 1,021 9,375 238,163 のれん償却額 6,914 91,768 98,683 7,754 106,437 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 233,815 78,834 312,650 12,591 1,151 326,393 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メタバース事業、デジタルサイネージ事業、人材紹介事業、投資事業及び新規事業開発等であります。 ２．「調整額」は、下記のとおりであります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約854文字
２． 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) AppLovin Corporation 747,243 14.7 1,054,462 17.0 Google Asia Pacific Pte. Ltd. 776,233 15.3 1,008,997 16.2 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 のれん、顧客関連資産及び商標権の評価 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。 ②財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。 ③財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因について 財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資 金の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。 当社グループにおける主な資金需要は、業容拡大のための人件費、サービスの品質向上のための開発費、広告宣伝費であります。財源につきましては、事業収益から得られる資金、金融機関からの借入、資本政策に基づく資金調達を基本として、流動性を適切にコントロールしております。