事業の内容
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/ 原文長 約1611文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社23社及び持分法適用会社２社で構成され、当社グループのセグメントは、メディア事業、プラットフォーム事業及びその他で構成されております。なお、その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。 セグメント区分 主要な会社 事業概要 メディア事業 株式会社 TT 株式会社テトラクローマ MASK 合同会社 Babangida 合同会社 fty 合同会社 その他 10社 アプリ、メディアの運用・管理 プラット フォーム事業 株式会社ティファレト 電話占いサービスの企画・運営 株式会社パルマ エンタメテック企画・運用 その他 （持分法適用関連会社） 株式会社アミザ メタバースプラットフォームの企画・開発 株式会社Digital Vision Industries 法人顧客、商業施設へのデジタルサイネージ等の販売 TT TECH COMPANY LIMITED アプリの企画・開発 株式会社TeT ファンクラブサービスの企画・運営 東京通信キャピタル合同会社 TT１有限責任事業組合 BASE Partners Fund １ 号投資事業有限責任組合 投資関連事業 （１）メディア事業 メディア事業は、主にスマートフォン向けのアプリメディアを企画・開発し、広告収益を得る事業を展開しております。主要なサービスとして、無料ゲームアプリ（国内・海外向けカジュアルゲームアプリ、ハイパーカジュアルゲームアプリ等）及びポイ活ゲームアプリ（インセンティブゲーム）を手掛けております。 無料ゲームアプリは、アプリ内の一部スペースを広告枠として、広告主へアドネットワークを介し提供することでユーザーのクリック数等を獲得し、広告収益を得る収益モデルになります。 ポイ活ゲームアプリは、無料ゲームアプリのビジネスモデルにポイント獲得機能を加えることで、無料ゲームアプリのターゲットユーザー以外のユーザー層にアプローチしております。 （２）プラットフォーム事業 プラットフォーム事業は、ユーザーとそのニーズを満たすサービス関係者をつなぐプラットフォームを構築し、従量課金や定額課金で収益を得る事業を展開しております。主要なサービスとして、電話占いサービス及びエンタメテックサービスを提供しております。 ① 電話占いサービス 電話占いサービスは、恋愛、仕事及び人生に関する悩みを抱えるユーザーと、経験豊かな鑑定師を専用サイト上でマッチングする「電話占いカリス」・「SATORI電話占い」の運営を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3155文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「創造によって世界中のエモーショナルを刺激する」というパーパスの実現に向けて、ビジョンに「Digital Well-Being」を掲げ、インターネットを通じて人々の心を豊かにするサービスを創造し続けることによって企業価値の持続的な向上を図っております。既存事業の拡大とM&Aの戦略的活用を図り、世界を代表するデジタルビジネス・コングロマリット経営を追求し続けてまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の最大化のための経営指標として、営業利益及びEBITDAを重視して事業運営を行っております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループが事業展開するインターネット広告市場においては、社会のデジタル化を背景に、2025年のインターネット広告費は前年比10.8％増の４兆459億円となり、継続して成長を続けております。また、インターネット広告費のうち、インターネット広告媒体費は、動画サービスにおける利用者数・利用時間が増加したことで、前年比11.8％増の３兆3,093億円となっております （注） 。 出所（注）株式会社電通「2025年日本の広告費」 このような経営環境の中、中長期的なグループ成長戦略 として、『当社は既存事業の連続的な成長に加え、M&Aの「継続的な非連続な成長」により、事業拡大及び株式価値向上を図る。』を推進することで、事業拡大と株式価値の向上を目指してまいります。 2025年12月期を初年度とする３ヶ年計画は、以下①～③までの取り組みが概ね完了し、計画は順調に進展しております。２年目となる2026年12月期は、以下④、⑤の成長加速領域への戦略的投資を重点的に推進していく方針であります。 ① 事業ポートフォリオの最適化 収益性の低い事業の規模を縮小、又は、撤退を推進し、主力事業へのリソース配分の最適化を図ります。 ② 既存事業のオーガニックグロース 経営資源やノウハウを有効活用することで、新規顧客を獲得し、既存市場でのシェアを拡大してまいります。 ③ 財務基盤の強化 キャッシュ・フローの改善を優先課題とし、フリーキャッシュ・フローを重視した戦略的資産配分を実施するとともに、財務健全性の向上を目的とした負債構造の見直しを進めてまいります。 ④ M&A戦略の強化 事業ポートフォリオの補完と競争力の向上を図り、既存事業とのシナジーを最大限に引き出すことで、競争優位性を高めてまいります。 ⑤ 既存事業のM&Aグロース サービスラインナップの拡充を図り、既存市場でのプレゼンス拡大を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3155文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「創造によって世界中のエモーショナルを刺激する」というパーパスの実現に向けて、ビジョンに「Digital Well-Being」を掲げ、インターネットを通じて人々の心を豊かにするサービスを創造し続けることによって企業価値の持続的な向上を図っております。既存事業の拡大とM&Aの戦略的活用を図り、世界を代表するデジタルビジネス・コングロマリット経営を追求し続けてまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の最大化のための経営指標として、営業利益及びEBITDAを重視して事業運営を行っております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループが事業展開するインターネット広告市場においては、社会のデジタル化を背景に、2025年のインターネット広告費は前年比10.8％増の４兆459億円となり、継続して成長を続けております。また、インターネット広告費のうち、インターネット広告媒体費は、動画サービスにおける利用者数・利用時間が増加したことで、前年比11.8％増の３兆3,093億円となっております （注） 。 出所（注）株式会社電通「2025年日本の広告費」 このような経営環境の中、中長期的なグループ成長戦略 として、『当社は既存事業の連続的な成長に加え、M&Aの「継続的な非連続な成長」により、事業拡大及び株式価値向上を図る。』を推進することで、事業拡大と株式価値の向上を目指してまいります。 2025年12月期を初年度とする３ヶ年計画は、以下①～③までの取り組みが概ね完了し、計画は順調に進展しております。２年目となる2026年12月期は、以下④、⑤の成長加速領域への戦略的投資を重点的に推進していく方針であります。 ① 事業ポートフォリオの最適化 収益性の低い事業の規模を縮小、又は、撤退を推進し、主力事業へのリソース配分の最適化を図ります。 ② 既存事業のオーガニックグロース 経営資源やノウハウを有効活用することで、新規顧客を獲得し、既存市場でのシェアを拡大してまいります。 ③ 財務基盤の強化 キャッシュ・フローの改善を優先課題とし、フリーキャッシュ・フローを重視した戦略的資産配分を実施するとともに、財務健全性の向上を目的とした負債構造の見直しを進めてまいります。 ④ M&A戦略の強化 事業ポートフォリオの補完と競争力の向上を図り、既存事業とのシナジーを最大限に引き出すことで、競争優位性を高めてまいります。 ⑤ 既存事業のM&Aグロース サービスラインナップの拡充を図り、既存市場でのプレゼンス拡大を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4392文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復が期待される一方、米国の通商政策の影響による景気下振れリスクが高まっております。加えて、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等もが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意が必要であり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが事業展開するインターネット広告市場においては、社会のデジタル化を背景に、2025年のインターネット広告費は前年比10.8％増の４兆459億円 （※１） となりました。また、インターネット広告費のうち、インターネット広告媒体費は、動画サービスにおける利用者数・利用時間が増加したことで、前年比11.8％増の３兆3,093億円 （※１） となっております。 このような事業環境の中で、当社グループは、「創造によって世界中のエモーショナルを刺激する」というパーパスの実現に向けて、ビジョンに「Digital Well-Being」を掲げ、インターネットを通じて人々の心を豊かにするサービスを創造し続けることによって企業価値の持続的な向上を図っております。 当連結会計年度における連結業績につきましては、新規事業への投資方針を見直し、主力事業へ経営資源を集中したことなどにより収益構造が改善し、損益の各段階において利益水準が大きく向上いたしました。 メディア事業においては、スマートフォンゲームアプリの取り組みが着実に成果を上げ、２つのタイトルがApp Store及びGoogle Play（無料ゲーム）ランキングで第１位を獲得いたしました。当連結会計年度における一連の取り組みを通じて、ヒットタイトル創出における再現性は従前よりも一層向上し、同事業の競争力及び収益基盤の強化につながっております。 エンタメテック領域では、サービス内容の改善及び収益構造の見直しが奏功し、プラットフォーム事業におけるエンタメテック事業の営業利益は５四半期連続で黒字を計上いたしました。その他区分におけるファンクラブビジネス事業についても、当連結会計年度を通じて営業利益の黒字を確保し、収益性の改善が定着しつつあります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1117文字
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △508,521千円 は、提出会社の管理部門にかかる人件費及び経費等の各報告セグメントに配賦されない提出会社の全社費用であります。 (2)セグメント資産の調整額 1,021,770千円 は各報告セグメントに配賦されない現金及び預金、全社資産であります。 (3)「調整額」における減価償却費 5,934千円 並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,820千円 は、主に、提出会社 のソフトウエアの購入にかかるものであります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ メディア 事業 プラットフォーム事業 売上高 一時点で移転される財又はサービス 3,369,340 2,138,506 5,507,846 323,399 5,831,246 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 45,136 83,163 128,299 259,509 387,809 顧客との契約から生じる収益 3,414,476 2,221,669 5,636,146 582,908 6,219,055 外部顧客への売上高 3,414,476 2,221,669 5,636,146 582,908 6,219,055 セグメント間の内部 売上高又は振替高 23,064 △ 23,064 3,414,476 2,221,669 5,636,146 605,973 △ 23,064 6,219,055 セグメント利益又は損失(△) 363,489 333,912 697,402 △ 27,774 △ 474,115 195,512 セグメント資産 676,013 1,224,573 1,900,586 399,066 1,372,149 3,671,802 その他の項目 減価償却費 15,820 212,379 228,199 769 6,885 235,854 のれん償却額 33,506 91,983 125,489 125,489 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 13,127 1,466 14,594 272 1,904 16,771 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンクラブビジネス事業、メタバース事業、デジタルサイネージ事業、投資事業及び新規事業開発等であります。 ２．「調整額」は、下記のとおりであります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約851文字
２． 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) AppLovin Corporation 1,050,362 17.9 1,208,738 19.4 Google Asia Pacific Pte. Ltd. 773,139 13.2 620,577 10.0 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析及び検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 のれん、商標権及び顧客関連資産の評価 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。 ②財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容 財政状態及び経営成績の状況に関する分析及び検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。 ③財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因について 財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資 金の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。 当社グループにおける主な資金需要は、業容拡大のための人件費、サービスの品質向上のための開発費、広告宣伝費であります。財源につきましては、事業収益から得られる資金、金融機関からの借入、資本政策に基づく資金調達を基本として、流動性を適切にコントロールしております。