事業の内容
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/ 原文長 約3487文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社11社及び持分法適用会社２社で構成され、インターネットメディア事業、プラットフォーム事業及びインターネット広告事業を主な事業として取り組んでおります。当社グループのセグメントはインターネットメディア事業、プラットフォーム事業、インターネット広告事業及びその他で構成されております。なお、その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 また、当社グループは2021年４月に株式会社ティファレトの全株式を取得し、連結子会社化しました。これに伴い悩みを抱えるユーザーとアドバイザーをマッチングして電話相談を行う「プラットフォーム事業」を開始いたしました。新たな報告セグメントとして「プラットフォーム事業」を追加しております。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を従来の「アプリ事業」を「インターネットメディア事業」に、「広告代理事業」を「インターネット広告事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 セグメント区分 事業区分 主要な会社 事業概要 インターネット メディア事業 アプリ企画戦略事業 当社 当社グループ各社のアプリの企画、開発及びパブリッシング、コンサルティング 国内カジュアルゲームアプリ事業 ＭＡＳＫ合同会社 ｉｎＱ合同会社 国内向けカジュアルゲームアプリの運用及び管理 海外カジュアルゲームアプリ事業 Ｂａｂａｎｇｉｄａ合同会社 海外向けカジュアルゲームアプリの運用及び管理 ハイパーカジュアル ゲームアプリ事業 ｆｔｙ合同会社 ハイパーカジュアルゲームアプリの運用及び管理 プラットフォーム事業 株式会社ティファレト 電話占い「カリス」の企画・運営 インターネット 広告事業 アフィリエイト 代理店事業 株式会社テクノロジーパートナー 広告主と媒体のリレーション業務 アフィリエイト ＡＳＰ事業 株式会社スマートプロダクト ＡＳＰ（アフィリエイトサービスプロバイダ）の開発、運用（アフィリエイターの管理） ＳＥＯ事業 当社 ＳＥＯコンサルティングサービス、クリエイティブサービス その他 投資事業 東京通信キャピタル合同会社 ＴＴ１有限責任事業組合の持分の保有・管理 ＴＴ１有限責任事業組合 ＢＡＳＥ Ｐａｒｔｎｅｒｓ Ｆｕｎｄ １号投資事業有限責任組合（ファンド）の運用管理 ＴＴ２合同会社 ｂａｓｅｐａｒｔｎｅｒｓ２号投資事業有限責任組合（ファンド）の運用管理 （持分法適用関連会社） ＢＡＳＥ Ｐａｒｔｎｅｒｓ Ｆｕｎｄ １号投資事業有限責任組合 主に高い成長率を有す…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3410文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、従来『 ＭＩＳＳＩＯＮ ＩＳ ＴＯ ＭＡＫＥ ＹＯＵ “ＬＡＵＧＨ ＯＵＴ ＬＯＵＤ”～たのしいコミュニケーションを創る。～ 』という経営理念のもとに設立し、人々に寄り添うサービスを創造し続けることを通じて、持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上に努めてまいりました。一方、当社グループをとりまくインターネット業界の経営環境は常に変化を続けており、「デジタルサービス、テクノロジーを通じて、人々の生活、人生をより豊かにできる事業を展開していきたい」という想いから経営理念を改定いたしました。 ① 経営理念 『 Ｄｉｇｉｔａｌ Ｗｅｌｌ－Ｂｅｉｎｇ 』 ② Ｖｉｓｉｏｎ 人々の心を豊かにするサービスを創造し続ける。 ③ Ｓｈａｒｅｄ Ｖａｌｕｅ（価値観） 人々がワクワクするサービスを提供するために、挑戦を続けるために、まずは私たちがワクワクしながら働くことを大切にします。また、革新的な発想を生み出すために、常識や形式にとらわれることなく、個性や自由を尊重して、私たちらしく活動します。 当社グループは、経営理念である『Ｄｉｇｉｔａｌ Ｗｅｌｌ－Ｂｅｉｎｇ』を、「デジタルを通して得られる安らぎ」と定義し、人々の寂しさに寄り添うサービスを展開しております。「楽しむ（Ｅｎｊｏｙ）」「繋げる（Ｃｏｎｎｅｃｔ）」「体験する（Ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅ）」という価値観のもと、既存事業の拡大と新規事業開発を取り組んでまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の最大化のための経営指標として、営業利益およびＥＢＩＴＤＡを重視して事業運営を行っております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループが事業展開するインターネット広告市場においては、新型コロナウイルスの影響を受けたものの成長を続け、マスコミ四媒体広告費に匹敵する2.2兆円規模の市場となりました。インターネット広告費のうち、インターネット広告媒体費は、ビデオ（動画）広告が前年比21.3％増の3,862億円と大きく伸長し、全体で5.6％増の１兆7,567億円となっております （注） 。また、当社グループはインターネットを介したサービスの提供が中心であるため、新型コロナウイルス感染拡大の影響は軽微であります。一方で、新型コロナウイルスによる社会の混乱、ライフスタイルの変化等の環境変化にはいち早く対応していく必要があると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3410文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、従来『 ＭＩＳＳＩＯＮ ＩＳ ＴＯ ＭＡＫＥ ＹＯＵ “ＬＡＵＧＨ ＯＵＴ ＬＯＵＤ”～たのしいコミュニケーションを創る。～ 』という経営理念のもとに設立し、人々に寄り添うサービスを創造し続けることを通じて、持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上に努めてまいりました。一方、当社グループをとりまくインターネット業界の経営環境は常に変化を続けており、「デジタルサービス、テクノロジーを通じて、人々の生活、人生をより豊かにできる事業を展開していきたい」という想いから経営理念を改定いたしました。 ① 経営理念 『 Ｄｉｇｉｔａｌ Ｗｅｌｌ－Ｂｅｉｎｇ 』 ② Ｖｉｓｉｏｎ 人々の心を豊かにするサービスを創造し続ける。 ③ Ｓｈａｒｅｄ Ｖａｌｕｅ（価値観） 人々がワクワクするサービスを提供するために、挑戦を続けるために、まずは私たちがワクワクしながら働くことを大切にします。また、革新的な発想を生み出すために、常識や形式にとらわれることなく、個性や自由を尊重して、私たちらしく活動します。 当社グループは、経営理念である『Ｄｉｇｉｔａｌ Ｗｅｌｌ－Ｂｅｉｎｇ』を、「デジタルを通して得られる安らぎ」と定義し、人々の寂しさに寄り添うサービスを展開しております。「楽しむ（Ｅｎｊｏｙ）」「繋げる（Ｃｏｎｎｅｃｔ）」「体験する（Ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅ）」という価値観のもと、既存事業の拡大と新規事業開発を取り組んでまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の最大化のための経営指標として、営業利益およびＥＢＩＴＤＡを重視して事業運営を行っております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループが事業展開するインターネット広告市場においては、新型コロナウイルスの影響を受けたものの成長を続け、マスコミ四媒体広告費に匹敵する2.2兆円規模の市場となりました。インターネット広告費のうち、インターネット広告媒体費は、ビデオ（動画）広告が前年比21.3％増の3,862億円と大きく伸長し、全体で5.6％増の１兆7,567億円となっております （注） 。また、当社グループはインターネットを介したサービスの提供が中心であるため、新型コロナウイルス感染拡大の影響は軽微であります。一方で、新型コロナウイルスによる社会の混乱、ライフスタイルの変化等の環境変化にはいち早く対応していく必要があると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4944文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、ワクチン接種の促進による経済活動の回復が期待されているものの、収束はいまだ見通せず、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループが事業展開するインターネット広告市場においては、新型コロナウイルスの影響を受けたものの成長を続け、2020年にはマスコミ四媒体広告費に匹敵する2.2兆円規模の市場となりました。インターネット広告費のうち、インターネット広告媒体費は、ビデオ（動画）広告が前年比21.3％増の3,862億円と大きく伸長し、全体で5.6％増の１兆7,567億円となっております （注） 。 このような環境の下、当社グループは経営理念を改定いたしました。新たな経営理念として『Ｄｉｇｉｔａｌ Ｗｅｌｌ－Ｂｅｉｎｇ』を掲げ、デジタルサービス、テクノロジーを活用することで、人々の生活と人生をより豊かにするための事業の推進と、中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。 当社グループは、インターネットメディア事業、プラットフォーム事業及びインターネット広告事業中心に事業活動を推進してまいりました。 主力事業であるインターネットメディア事業は、ハイパーカジュアルゲームアプリについて米国を中心としたグローバル展開を強化し、運用本数の増加による成長を推進してまいりました。 プラットフォーム事業は、2021年４月１日に連結子会社化した株式会社ティファレトが運営する、恋愛や仕事の悩みを抱えるユーザーと、経験豊富な鑑定師をマッチングして鑑定を行う電話占い「カリス」を中心に事業を展開しております。当社グループの広告運用手法やＳＥＯ対策の強化を図ることで「カリス」の認知度向上や、新規会員獲得の取り組みを強化してまいりました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は 47億31百万円 （前期比 93.2％増 ）、営業利益は ４億65百万円 （同 21.4％増 ）、経常利益は ４億24百万円 （同 14.8％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は ２億２百万円 （同 4.7％増 ） 、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋のれん償却費＋減価償却費）は７億７百万円（同79.1％増）、営業利益率は9.8％（前期は15.6％）となっております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約937文字
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △311,110千円 は、提出会社の管理部門にかかる人件費及び経費等の各報告セグメントに配賦されない提出会社の全社費用であります。 (2)セグメント資産の調整額 886,053千円 は各報告セグメントに配賦されない現金及び預金、全社資産であります。 (3)「調整額」における減価償却費 7,771千円 並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,445千円 は、主に、提出会社 の事務所設備とパソコン等の購入にかかるものであります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額（注）３ インターネットメディア事業 プラットフォーム事業 インターネット広告事業 売上高 外部顧客への売上高 3,278,395 1,273,757 161,161 4,713,314 18,192 4,731,506 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,278,395 1,273,757 161,161 4,713,314 18,192 4,731,506 セグメント利益又は損失(△) 678,798 182,597 51,965 913,362 △ 112,569 △ 335,570 465,222 セグメント資産 469,229 2,300,907 63,416 2,833,552 55,763 1,115,095 4,004,412 その他の項目 減価償却費 6,622 154,834 375 161,832 2,737 9,555 174,125 のれん償却額 68,343 68,343 68,343 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 39,723 2,351,226 1,436 2,392,386 48,590 6,818 2,447,795 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、ソリューション事業等であります。 ２．「調整額」は、下記のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1354文字
４．当連結会計年度における株式会社フジテレビジョンに対する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たりまして、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 この連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 会計上の見積り 及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもの及びその補足事項については以下のとおりであります。 のれん、顧客関連資産及び商標権の評価 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。 また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。 ②経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営成績等の状況に関する認識及び検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績、②財政状態 及び③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資金の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。…