配当政策
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/ 原文長 約567文字
３ 【配当政策】 当社は、株主資本利益率の向上に努め、配当性向を勘案しつつ安定的な配当の実施に努めるという考えのもと、長期に亘る安定的な経営基盤の確保をめざし、業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針としております。 配当の回数については、年１回の期末配当を行うことを基本方針とし、剰余金の配当の決定機関を株主総会としております。また、当社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 上記方針に基づいた上、2023年12月期の業績・財務状況等を総合的に勘案し、日頃の株主の皆様のご支援に報いるため、当事業年度における１株当たり配当額を18.00円とさせていただきます。 この結果、連結配当性向は48.0％となります。なお、この剰余金の配当は、2024年３月26日開催の第28回定時株主総会に付議いたしました。次期（2024年12月期）の期末配当につきましては、上記の配当方針に基づき、１株当たり18.00円（連結配当性向44.5％）を予定しております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 2024年３月26日 定時株主総会決議 53,559 18.00
従業員の状況
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/ 原文長 約746文字
５ 【従業員の状況】 （１） 連結会社の状況 2023年12月31日 現在 セグメントの名称 従業員数（名） 各種オリジナル商品等の企画販売事業 118 （ 21 ） （注） １．当社グループは、各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数については記載を省略しております。 ２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は、最近１年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 （２） 提出会社の状況 2023年12月31日 現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 91 （ -） 35.02 5.08 5,170 （注） １．当社は、各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数については記載を省略しております。 ２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は、最近１年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （３） 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４） 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異 当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成 27 年法律第 64 号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第 76 号）の規程による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 0102010_honbun_8006100103601.htm
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約9041文字
（１） 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 企業価値の最大化を図るには、経営の効率化や各種のステークホルダーに対する会社の透明性・公正性の確保が必要であり、そのためにコーポレート・ガバナンスが重要であると考えております。また、その具体的施策として、会社の意思決定機関である取締役会の迅速化・活性化、業務執行に対する監督機能の強化、取締役に対する経営監視機能の強化、及び内部統制システムの整備が重要であると考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ａ 企業統治の体制の概要 当社は、2024年３月26日開催の第28回定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、さらなる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを移行の目的としております。 ⅰ 取締役会 当社における取締役(監査等委員である取締役を除く)５名及び監査等委員である取締役３名(内、社外取締役は２名)、計８名で組織しております。会社の経営上の意思決定機関として、取締役会規程に則って、経営方針や事業計画などの重要事項の審議及び意思決定を行うほか、取締役による職務執行を相互監視しております。取締役会は毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。 （取締役会の構成員の氏名等） 議長：代表取締役社長・佐藤透 構成員：常勤専務取締役・二田俊作、常勤常務取締役・筒井安規雄、常勤取締役・栗林聡一、非常勤取締役・山下耕平、取締役監査等委員（社外）・阿部洋、取締役監査等委員（社外）・山本龍太朗、取締役監査等委員・海野容子 ⅱ 監査等委員会 当社における監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催される監査等委員会を通じ、会計監査人、内部監査部門と定期的に意見交換を行うなど、監査・監督機能の充実に努めます。 （監査等委員会の構成員の氏名等） 委員長： 代表取締役社長・佐藤透 構成員：取締役監査等委員（社外）・阿部洋、取締役監査等委員（社外）・山本龍太朗 ⅲ 会計監査人 当社は会計監査人として監査法人Bloomを選任し、関係法令に則り公正な会計監査を行っております。 ⅳ 経営会議 経営会議は原則として毎月１回開催されており、取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営に関する重要事項を協議又は決議し、その運営を円滑に行うことを目的としております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約793文字
５ 【経営上の重要な契約等】 契約会社名 相手先の名称 相手先の 所在地 契約 締結日 契約期間 契約内容 ㈱リベルタ Mondaine Watch Ltd スイス 2017年 １月１日 期限の定めなし Luminox製品の販売許可 ㈱リベルタ KSSM,LLC 米国 2019年 ７月１日 2025年12月31日迄 米国での当社商品の 販売許可 ㈱リベルタ SiamHealthGroup Co.,Ltd タイ 2013年 ５月21日 １年間（自動更新） デンティス製品の販売許可 ㈱リベルタ グロッタ㈱ 日本 2017年 11月10日 １年間（自動更新） ベビーフット等化粧品の 仕入における取引基本契約 ㈱リベルタ ㈱ユタックス 日本 2016年 11月28日 １年間（自動更新） 相手先が有する冷感印刷技術を用いたFREEZE TECH製品の仕入における取引基本契約書 ㈱リベルタ ㈱三菱UFJ銀行 日本 2023年 ３月30日 2024年３月29日 総額５億円のコミットメントライン契約による借入枠の設定 （株式取得による完全子会社化） 当社は、 2023 年４月 24 日の当社取締役会において、フジアンドチェリ―グループ㈱ ( 現：フジアンドチェリ―㈱ ) の株式を取得することを決議し、それに基づき 2023 年４月 26 日に株式譲渡契約を締結し、 2023 年４月 28 日付で当該株式を取得しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、株式会社アフラの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式売買契約を締結致しました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
大株主の状況
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（６） 【大株主の状況】 2023年12月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 株式会社モア 東京都渋谷区南平台町６番４号 1,100,000 36.97 佐 藤 透 東京都渋谷区 367,500 12.35 石 田 幸 司 神奈川県横浜市港北区 114,000 3.83 筒 井 安規雄 東京都世田谷区 113,000 3.80 二 田 俊 作 東京都世田谷区 113,000 3.80 モルガン・スタンレー MUFG証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシテイサウスタワー 96,700 3.25 宮 崎 羅 貴 東京都品川区 40,300 1.35 横 田 太 輔 静岡県牧之原市 35,200 1.18 北 條 規 埼玉県北本市 32,000 1.08 リベルタ従業員持株会 東京都渋谷区桜丘町26番１号 30,282 1.02 2,041,982 68.63 （注）１．株式会社モアは代表取締役社長 佐藤 透の資産管理会社であります。 （注）２．前事業年度末主要株主であった柿沼 佑一氏は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、宮崎 羅貴氏が主要株主となりました。